平成17年第3回定例会（第4日）

—座間市ホームページ会議録より抜粋—

開催日：平成17年 9月12日
会議名：平成17年第3回定例会（第4日 9月12日）

○議長（曽根寿太郎君）　　おはようございます。
ただいまの出席議員は全員です。
これから、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおり定めましたので、ご了承願います。
日程第１、一般質問を行います。
通告書に従い、順次質問を許します。
最初に、10番佐藤弥斗議員。

〔10番（佐藤弥斗君）　登壇〕（拍手）

○10番（佐藤弥斗君）　　皆様おはようございます。議長よりお許しをいただきましたので、議席番号10番、政和会、佐藤弥斗、通告に従いまして質問を行わせていただきます。
余談になりますが、私が議員にならせていただきましてからもうすぐ１年が経過しようとしております。この壇上に上がりますと、神経が決して細いとは思っておりませんが、緊張して足が震えておりました。いまだに緊張はしておりますが、今後も初心を忘れず座間市政発展のため、諸先輩方に少しでも近づけますように精進を努めさせていただきますので、皆様からのご指導を改めてお願いをしたいと思います。
それでは質問に入らせていただきます。質問項目は、市民生活と音声による市民周知について、県立ひばりが丘高校の跡地利用について、ＮＰＯ事業についてでございます。
まず、市民生活と音声による市民周知についてお伺いをしてまいります。近年、座間市はベッドタウンとしても発展を遂げております。また、市民のライフスタイルも多様化した中で、イベント等の開催を知らせる打ち上げ花火やサイレン、防災無線に対する苦情も大変多いということでございます。私は、今年度第１回定例会におきまして小・中学校の運動会開催を知らせる打ち上げ花火を中止した理由を問う質問をさせていただきました。そのことに対します答弁は、「現在の情報伝達手段の発達や、そのことを踏まえての必要性、生活環境の変化や病人などに対する配慮なども含めて、学校行事だけではなく市の主要行事であるふるさとまつりや緑化祭りの開催を知らせる打ち上げ花火、また消防出初式のサイレンなども中止した」ということでありました。そしてまた、同じ理由から防災無線の音量も小さくしているということであります。しかし、一方では、災害に強いまちづくり、市民協働のまちづくりという取り組みもなされております。協働のまちづくりということを考えますと、市民まつりや小・中学校の運動会などの開催を市民の皆さんにお知らせするためにも、打ち上げ花火は重要な役割を果たしていたと思います。また、災害に強い街ということを考えますと、消防団の出初式を知らせるサイレンは、市民の防災に対する意識を高め、消防団への理解を深めるためにも大切なことだと思います。災害に強いまちづくり、協働のまちづくりという視点から考えたとき、座間市はこれからこういった音声による市民周知に対してどのような考え方で進まれるのかをお伺いいたします。
また、運動会の開始を知らせる打ち上げ花火の再開をしていただきたいという要望書が、ことし１月に座間市ＰＴＡ連絡協議会から提出をされていると思いますが、どういったご回答をされているのかをお聞かせください。
次に、県立ひばりが丘高校の跡地利用についてでございます。
昭和62年に開校された県立ひばりが丘高校と、昭和56年に開校された県立栗原高校が、県の方針により再編統合されます。そして、平成21年には栗原高校に総合学科高校を開校するという県の計画が過日の報道、また先日の前任者への答弁の中でも明らかにされました。ひばりが丘高校の跡地利用につきまして、私が県に問い合わせをしましたところ、県ではまだはっきりとした決定をしていないということでありました。ひばりが丘高校は広域避難場所としても指定がされております。防災の面から考えましても県の管理であるひばりが丘高校の跡地がどのように利用されるかは、座間市としては重要なことだと考えます。そこで、座間市としては、ひばりが丘高校の跡地利用としてどういったものが望ましいと考えていらっしゃるのかをお伺いいたします。また、この高校再編統合に関して、跡地利用も含め、県に対して座間市から要望などしたことがございましたら、お示しいただきたいと思います。
高齢者や生活保護受給者の住居確保をするために、ＮＰＯ法人の運営による無料低額宿泊施設がございます。現在、座間市におきましては２団体３カ所（小松原・緑ヶ丘・栗原）にございます。福祉政策におきまして重要な役割を果たしている施設だと考えますが、この中の小松原にある施設は近隣の住人の方々から運営に当たり不安の声が上がっております。小松原の施設は、平成14年11月に開設されました。その際は、神奈川県のガイドラインが改正される前であり、近隣住民への事前説明を行うといった内容が明記されていなかったと聞いております。自治会には、施設管理者より施設内容を示し開設する旨の文書が来たということでございました。付近の住民の方々のご意見を伺いますと、施設の運営目的など根本的な部分での理解が欠けていると感じます。開設する際に、施設管理者より住民に対しまして説明会などが行われなかったことが不安の一番の要因だと思われます。
ことし５月15日に東京都板橋区の同じ内容の施設におきまして、施設内の住民間で殺人事件が起こりました。こちらにこの記事があるのですが、この記事によりますと、シンナー依存症の診療を受けたこともあると供述する男が包丁で施設利用者を２名刺し殺し、路上を血のついた包丁を持ってふらふらと歩いていたところを駆けつけた警察官に取り押さえられたということでございます。こういった事件の影響もあり、付近の住民の間では不安の声が高まっております。無料低額宿泊施設の運営に対しまして指導要綱を作成している自治体もございますが、座間市ではこういった施設に対します指導要綱を作成されるお考えはないのかということをお伺いいたします。
また、付近の住民の不安を解消するための取り組みなども、お考えがございましたらお示しをいただきたいと思います。
以上をもちまして、１回目の質問を終わらせていただきます。（拍手）

○議長（曽根寿太郎君）　　───市長。

〔市長（星野勝司君）　登壇〕

○市長（星野勝司君）　　おはようございます。佐藤議員からご質問をいただいた内容につきましてご答弁を申し上げたいと存じております。
音声による市民周知ということでございまして、内容的には伺っておりまして、防災無線の関係等なのかなというふうに承りました。この防災無線の基本的な活用として、私どもとしましては災害並びにまた人命救助等、その限られた範囲の中で今現在活用をさせていただいております。そんな中で16年度、行方不明者の捜索依頼が48件ございました。そんなふうなことで対応をいたしているわけでございますが、この活用の方法についてさまざまな意見やさまざまな考え方が存在しているということは、私も承知をいたしております。他市の状況等におきましても、いろんな行事とかさまざまな活用がなされているそういうこともあわせて承知をいたしているわけでございますが、一昨日でしたかな、隣接の市でも投票への選挙管理委員会の呼びかけを流しておりました。そんなふうなことで多様な活用がなされていることも承知をいたしております。
しかし、佐藤議員さんもお話をいただきましたように、私どもとして、そのように限られた活用を図る中でも時折、やはり設置されている周辺の方からいろんな苦情等が来ることも事実であります。また、一般的な要素でございますけれども、そのように多様な内容で活用がされますと、すべてということではないわけでございますが、非常にその防災無線としての流れてくるものに対して多様化することによって非常に関心度が希薄化してくると、こういうふうなデータも存在をいたしております。そういうことで、私どもの方としては災害や人命等の緊急時に限定をさせていただいているわけでございまして、現時点でも他のさまざまな行事等の広報への活用は、現段階では考え方を持たしていただいておりません。ただ、災害・人命救助、そういうふうな緊急時の中で類するような、やはり市民に周知することが必要な部分、そういう範囲の中で、そういう部分については私どもとしてもさらに検討をして充実を期していくことは必要だろうと、こんなような考え方は持たしていただいております。
生活困窮者の宿泊施設運営の関係でご質問いただいたわけでございますが、市の方として指導要綱の策定をしたらどうかとそういうふうなお話をいただきました。さらにまた、その指導要綱等の策定をして、市民の周辺の方々の立場に立って行政指導ができるようなそういうふうな体制づくりができないものかと、こういうふうなご質問をいただきました。もう佐藤議員さんもご存じだと思いますけれども、このＮＰＯ事業につきましては、特定非営利活動促進法に基づきまして、ボランティア活動を始めとする市民が自由な社会貢献活動を促進し公益の増進に寄与することを目的に制定され、設立の認証については同法の第10条により同法第９条の所管庁の事務所が所在する都道府県の知事の設立の認証を受けることになっております。また、第２種社会福祉事業の開始の届出は、同法の第69条の規定によりまして都道府県知事に届けなければならないという義務規定がなされております。社会福祉法第２条第３項第８号に基づく「生計困難者のために、無料又は低額な料金で、簡易住宅を貸し付け、又は宿泊所その他の施設を利用させる事業」については、県では、平成12年10月にガイドラインの制定をし指導を行っておりましたけれども、地元説明会等の規定が存在をしておりませんでした。その後の社会状況を踏まえて、平成16年11月20日付で改定をされまして、社会福祉法第２条第３項第８号の規定に基づく無料低額宿泊事業に関するガイドラインに基づいて指導等がなされております。
そのガイドラインは、事業開始に係る事前調整及び設備運営等に係るガイドラインを示すことによりまして、地域福祉の推進と適正な事業運営に資することを目的としておりまして、事前調整関係として、事前相談、福祉事務所との協議及び市町村への事前説明、近隣住民への事前説明及び協議が規定されております。また、運営基準におきましては、常時生活の相談に応じるなど利用者の自立支援に努めること。また利用者のプライバシーを尊重した施設運営に努めること。同時に利用者からの苦情に対しては適正な解決に努める。さらに、常に地域住民との相互理解を求めることなど、16項目からのきめ細かい基準が定められており、施設の設置、運営等の指導は県が役割を担うことに相なっております。
したがいまして、市で指導要綱等の策定をして指導というふうなご質問をいただいたわけでございますけれども、今お話ししましたように、市としてのかかわりは入所している被保護者に対してケースワーカーの職務として援護、育成または更生等必要な支援を行い、施設の運営・管理についての指導的な立場は存在をいたしておりません。平成17年１月、本市として施設の運営・管理について県知事に対しまして、事業者が改正ガイドラインに沿って適正な運営・管理を確保するよう強く要請をしてまいりました。今後とも必要に応じて県の方に対して適切な運営管理を施設がするよう、今後とも要望なども必要に応じて重ねてまいりたいと存じております。そういう状況であることを、ひとつご理解を賜りたいと存じております。

○議長（曽根寿太郎君）　　───教育長。

〔教育長（金子功雄君）　登壇〕

○教育長（金子功雄君）　　教育委員会の方に大きく２点のお尋ねをいただきました。私の方から高校再編のお尋ねについてお答えを申し上げたいとそのように思います。
ひばりが丘高校と栗原高校の再編統合にかかわるその跡地利用のお尋ねをいただいたわけでございますが、市といたしましては、再編統合の後の敷地・施設の活用につきましては、高校建設にかかわる用地買収において、市といたしましても県立高校100校計画の一環として貴重な土地を提供していただくよう地権者の方々に働きかけた経緯があります。跡地が民間への売却などにより、空き地等がなくなることについては、これまでの経過から地権者の方々の感情の上からも大きな課題と考えております。このようなことから、再編統合後の跡地等の活用につきましては、従来の利用形態と同様の県立等の施設として活用されること。また、跡地計画策定に当たっては座間市と十分協議をしていただくよう県へ要望してまいっているところでございます。
なお、県としては、栗原高校へひばりが丘高校を統合させるというお考えでございますが、私どもとしましては、ひばりが丘高校ありきでのまちづくり、ひばりが丘地域における緑や空き地の確保などからひばりが丘高校での新しい総合学科高校の開校をお願いしているところでございます。この点につきましてご承知おきいただければ幸いでございます。
もう１点については部長の方からお答え申し上げます。

○議長（曽根寿太郎君）　　───教育部長。

〔教育部長（浜田昌進君）　登壇〕

○教育部長（浜田昌進君）　　運動会の開始を知らせる打ち上げ花火の再開について、ＰＴＡ連絡協議会から要望があったと思うがどのような回答がなされているのかというご質問をいただきました。運動会や体育祭の打ち上げ花火につきましては、平成16年度から廃止をいたしております。このことにつきまして、本年１月に座間市ＰＴＡ連絡協議会より再開のご要望がございました。その折の回答の概要を申しますと、「打ち上げ花火は情報伝達の手段として長く用いられてきたものでありますが，さまざまな情報伝達メディアが発達した現在、その必要性の検討並びに各事業会場周辺の皆様からの要望を踏まえ、学校行事だけではなく市の主要行事であります市民ふるさとまつりなどにつきましても花火打ち上げを廃止させていただきました」という内容でございます。
以上でございます。

○議長（曽根寿太郎君）　　再質問ありませんか。───佐藤弥斗議員。

〔10番（佐藤弥斗君）　登壇〕

○10番（佐藤弥斗君）　　一定のご答弁ありがとうございました。それでは再質問をさせていただきます。
まず、音声による市民周知についてでございます。防災無線について、私の方で、今まで質問させていただきました音等に対しましての市民からの苦情を調べましたところ、防災無線に関しましては、どちらかというと聞こえづらいというご意見等も届いているようでございます。ですが、このことに関しましては防災無線新設をするという予算措置がなされておりますので、その対応を高く評価いたしまして、今回はこのことについては市長の答弁で納得をさせていただきました。そして、現在のその防災無線の使い方については異論はございませんので、そういった方向性でいいかと思います。
次に、運動会・体育祭の開催を知らせる打ち上げ花火を中止したことに対しましてでございますが、このことに関しましては、ＰＴＡ、児童や生徒の保護者にとどまらず付近の住民の方々からも私のところに、なぜやめたのかというご意見が寄せられております。つまり、音声と申しましたが、これは打ち上げ花火やサイレンといった音も含めましてこういった市民周知に対しまして多くの苦情もありますけれども、望んでいる市民も多いということだと思っております。さまざまな情報伝達メディアが発達した現在に必要がないというご回答をされていらっしゃいますが、果たして本当にそうなのでしょうか。
私は以前、現在所属している教育福祉常任委員会の中でも発言をさせていただきましたが、今、学校の緊急電話連絡網がその機能を果たさなくなっているということが多く見られます。それはなぜかと申しますと、働く母親の増加や家庭事情により、子供が学校にいる間、保護者が不在の家がふえております。そしてまた、日本語がわからない外国人の保護者がふえております。あとは、個人情報保護条例の制定により電話番号等公開を拒む保護者もふえているためだと思われます。ですから、こういったことを理由にするのであれば、学校ごとに全児童・生徒の保護者に対して一斉にメールを配信するシステムを構築していかなくてはいけないと考えます。
また、先日の前任者への答弁の中で、教育長もおっしゃっておられましたが、これからの学校のあり方について、開かれた学校づくりをし地域の教育力を積極的に活用するということをおっしゃっておられました。実は、市内のある小学校では、毎年地域の老人会の方々に子供たちが手づくりのプログラムを添えて運動会の招待をしているそうです。その他自治会長さんなど多くの地域の方々にも招待状を出しておられます。このことには学校に対する理解を深めていただき、児童・生徒との交流を図っていただきまして、地域に根づいた学校を運営していくためには大変大切なことだと考えております。ですが、せっかくご招待をしましても、開催を知らせる手段がないというのはいかがなものなのでしょうか。このことを踏まえた上で、せめて運動会を知らせる打ち上げ花火だけでも結構ですからお考えをいただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
また、消防出初式の際のサイレンに関しましては、実際に市役所に届けられました苦情の文書が私の手元にもございますが、以前の議会でも前任者がこのことについては聞いておられますが、小さなお子さまがいらっしゃる方がいて、朝７時から鳴らす必要があるのでしょうかといった内容です。お子さまがそのサイレンを聞いて非常に過剰に反応して、それ以来、大きな物音に非常に不快感を感じるようになって怖がってばっかりいますという内容の文書がございます。最後には、「ぜひともこのサイレンに対しまして時間の改善や使用方法等を考えていただき、消防団を含めてご検討いただきたいと思います」というような内容でございます。ですから、朝７時からというのはちょっと、消防団の方たちは本当に朝早くから出初式の準備をされていてご苦労されているわけですが、周辺の方々のことを考えましたときに朝７時からというのはちょっと早いかもしれませんが、時間帯をずらすとかいったことでこれも対応ができないものなのでしょうか。それをちょっとお伺いをいたしたいと思います。
次に、ひばりが丘高校の跡地利用でございます。県が計画しております総合学科高校におきましては、教室数が36学級必要だということであります。ひばりが丘高校は24教室であり、栗原高校は36教室だということで、財政面などから考えましても栗原高校に開校が決まったというふうに聞いております。ですので、先ほど教育長がご答弁をなさいましたが、ひばりが丘高校を残すというのはちょっと難しいのではないかと思います。
それで、これは参考までになのですが、私のところに寄せられている、皆様から寄せられているご意見を申し上げますと、廃校になった学校を利用してベンチャー企業の育成に取り組んでいる自治体もございます。県ではベンチャー企業の育成にも力を入れているという方針がありますので、そういった施設に利用ができないかというご意見や、座間市では肢体不自由児の養護学校はあるけれども知的障害児の養護学校がない。近隣市の養護学校は定員割れをして他市の受け入れは厳しい。特別支援教育の動きもあり、養護学校が変わりつつある。普通高校の空き教室を利用した分校の試みも始めているが、受け入れる高校側との関係に問題があることもあり、余りよい状態ではない。そんなことも踏まえて、知的障害児の養護学校または普通高校で受け入れてもらえないような生徒が目的を持って通えるフリースクールのような学校にしてもらいたいという意見が届いております。これは一つの意見として参考までに聞いていただければと思います。
次に、無料低額宿泊施設の運営に対しての当局の対応についてでございます。
県に対しまして要望を上げてくださっていることも承知しております。そしてまた、県の指導だということも承知をしております。そして、また指導要綱は法的拘束力はありませんが、市が直接事業者に対して強力な指導・要請をするための根拠になると思われます。付近の住民の方々、どうしても県の方の指導だということでお話をしましてもなかなか、一番身近な行政というのは市でもありますし、直接的に何か被害等もしあったときは市民がそういったものを受けるわけでありますから、市が直接事業者に対して強力な指導、要請をするための根拠になると思われますので、ぜひ指導要綱の制定を強くお願いをしたいと思います。この指導要綱を制定いたしますと、そのことは市民の不安を取り除き、安全・安心のまちづくりになると思います。また、こういった福祉施設は市民の方々に深く理解をしていただき、地域に密着した運営が必要不可欠だと思われます。
また、当市におきましては、生活保護費や医療費の助成、就学援助といった扶助費の増加が財政を圧迫しております。先日、県の方に上げていただきました要望書の中にも書かれておりましたが、平成16年度当初予算では16億円の措置を扶助費に対してされておりましたが、12月に３億円の補正予算を計上されております。こういった現状を考え合わせましても積極的な施策が必要だと考えますので、ぜひ指導要綱の制定をご検討くださいますようお願いをいたしまして、２回目の質問とさせていただきます。

○議長（曽根寿太郎君）　　───市長。

〔市長（星野勝司君）　登壇〕

○市長（星野勝司君）　　私の方からは、最後の生活困難者の関係でございますが、佐藤議員さんとして、市の方で指導要綱をつくって、その指導要綱をつくることによって強力な指導ができるというふうに判断をなされておいでになるわけでございますが、私どもの方としての基本的な考え方ですけれども、県知事がその設立の認証をするわけですよね。さらにまた運営等についても県知事が認証した立場で指導する立場になりますよね、その運営等について。だからまず、みずからが認証したんですからしっかりと指導していただきたいというのが私どもの考えなのですよ、はっきり申し上げて。県の方にそのさまざまな課題、問題点、今後それらを解決していただくことが必要ですから、私どもとして県の方に強く要請をさせていただきました。
もし、仮に市が指導要綱等をつくる根拠、何なんだろうという問題が存在すると思います。そういうことからして、やはり市がそれだけの部分に指導の要綱をつくる根拠が、私自身は非常になかろうとこう思っております。ですから、例えば市民のそういうふうなさまざまな苦情というものが市の窓口に来る。それをまとめて、県もしくは必要あらばその施設の設置者に対して、こういう苦情がございますというそういうふうな伝え方というのは可能性はあると思いますけれども、それを強力に指導するというそういうふうなことの立場はなかなか難しかろうと思っております。

○議長（曽根寿太郎君）　　───消防長。

〔消防長（増井京市君）　登壇〕

○消防長（増井京市君）　　消防の関係につきまして、消防出初式のサイレン改善についてご質問いただきました。これもさきの定例会にご質問をいただきましたが、それに答弁させていただいております。この時間帯の変更につきましても、私どもは消防団員役員会議におきまして十分審議させていただきました。それに基づきまして中止を決定させていただいております。よろしくご理解賜りたいと思います。

○議長（曽根寿太郎君）　　───教育部長。

〔教育部長（浜田昌進君）　登壇〕

○教育部長（浜田昌進君）　　学校の運動会・体育祭の折の打ち上げ花火に関連しまして再質疑をいただきましたけれども、緊急連絡網が機能してない。メールを配信するシステムを構築する必要があるのでは。運動会・体育祭に地域の方をご招待しているが、開催を知らせる手段がない。せめて開催の打ち上げ花火だけでも再開の考えはないのかという再質問をいただきました。各種行事の折の打ち上げ花火につきましては、市としての基本的な考え方を先ほどご答弁させていただいたとおりでございますけれども、地域には、打ち上げ花火につきましていろいろな考えをお持ちの方がいらっしゃるわけでありますし、楽しい学校行事でございますので、より多くの人にご理解をいただいた上で実施をしていきたいと、そのような考えでございます。
それから、学校からの緊急の連絡につきましてでございますけれども、機能してないのではないかというお話でございますけれども、緊急連絡網につきましては、運動会の実施の有無にかかわらず必要な事態に備えたものでございまして、通常の連絡ができない場合、例えば電話番号を伏せておられる方、あるいは外国籍の方、そういった方につきましては学校から別枠で直接ご連絡をしたりする。そういう方法が構築されているというふうに伺ってございます。
それから、学校の運動会等にご招待した方への連絡、これは小雨が降り始めたときなどの緊急連絡かと思いますけれども、基本的には団体を通してご連絡をするとか、個人の方には学校からご連絡をさせていただくというそういう体制になっていると、そのように考えてございます。
そのようなことで、メール配信のシステム構築につきましては、現状としてはまだその考えには至ってないところでございます。また、緊急連絡網に不備な点があるとすれば、改めて学校へ調査を行いまして、改善そういったことについての指導をしてまいりたいと、そういうふうに考えてございます。ご理解を賜りたいと存じます。

○議長（曽根寿太郎君）　　再質問ありませんか。───佐藤弥斗議員。

〔10番（佐藤弥斗君）　登壇〕

○10番（佐藤弥斗君）　　まず、ＮＰＯ法人の施設運営についてでございますが、各自治体で、東京都では幾つかの区で、また神奈川県では、これは政令市なのですが、川崎市、横浜市等でこの指導要綱は制定をされております。
ちょっとここにあります記事を読ませていただきます。「川崎市では、８月23日までにホームレスが低額で入居できる宿泊施設の開設について行政指導の指針を改定した。施設開設の際に事業者と周辺住民がトラブルになるケースの増加に対応。事業者は開設３か月以上前に市へ事前相談する。事業者と近隣住民は合意事項について協定を提携する。施設入所が目的で、市外の野宿者を転入させないなどとした法的拘束力はないが、実質的な開設のハードルを高くした」といった記事がございます。実際に法的な拘束力はないことでありますが、こういった実質的な開設のハードルを高くすることによって、健全な運営をしないといった施設の開設はしづらくなるということがございます。そしてまた、施設入所が目的で、市外からそういったホームレスの方を転入させるといったことの抑止力にもなると考えておりますので、ぜひ考えていただきたいと思います。
また、運動会・体育祭の開始を知らせる打ち上げ花火に対してでございますが、先ほど教育部長が緊急電話連絡網、機能きちんとしているというふうにおっしゃいました。そしてまた、外国人の保護者の家庭には学校から直接電話をしているというようなご答弁がなされましたが、実際に小学校では電話が回らずに地区委員一人の方が何軒も電話をして、そしてまた途中でとまってしまったという事例が恐らくたくさんあると思います。私は今、皆さんご存じのとおり旭小学校のＰＴＡでございます。ですので、旭小の例をとりますと、実際に防災訓練また運動会の連絡等で緊急連絡網が実際に機能していなかったという事実がございますので、ぜひそのあたりきちっと現状を把握していただきまして、先ほどおっしゃいましたようにそういった連絡網の整備等は考えていただきたいと思います。
ですが、やはり運動会というのは子供たちの学校行事の中でも一番大きなメーンイベントだと思います。漫画などで運動会の場面が始まりますときに、一番最初に打ち上げ花火がパンパンパンというふうな形で入りましてから運動会の場面に入るといったそういったこともあります。子供たちの情緒の育成といった部分からもぜひ運動会・体育祭の打ち上げ花火、開始を知らせる打ち上げ花火だけはもう一度再検討をぜひしていただきたいと思います。多くのＰＴＡの方々、そして付近の住民の方々から要望が寄せられていることでございますので、ぜひもう一度再検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○議長（曽根寿太郎君）　　───市長。

〔市長（星野勝司君）　登壇〕

○市長（星野勝司君）　　生活困窮者の関係ですけれども、あの、横浜、川崎が指導要綱を設置している。これは、厚生労働省の方として、まず神奈川県の場合ですよ、横浜、川崎の政令市はいわゆる政令市として独自に指導要綱を設置しなさいとこういうことになっている。あともう一つは中核市、例えば相模原市みたいな関係ですが、相模原市が中核市に当たるので、それも相模原市としては指導要綱を設置してます。そのほかは神奈川県が指導要綱を設置してそれぞれの、そのほかの自治体はその指導要綱の範囲の中で対応していくとこういうことになります。ですから、できるじゃないかではなくて、それは横浜・川崎の政令市、中核市、都道府県、これが指導要綱の設置の義務であります。

○議長（曽根寿太郎君）　　───教育部長。

〔教育部長（浜田昌進君）　登壇〕

○教育部長（浜田昌進君）　　学校の緊急連絡網、それから運動会・体育祭の打ち上げ花火につきまして改めてご質問をいただいたところでございますけれども、緊急連絡網につきましては、基本的には先ほどご答弁申し上げたとおりでございまして、先ほども申し上げましたけれども、改めて確認をさせていただきたいと思いますし、不備なところについては十分改善するように学校の方へ要請、指導してまいりたいとそういうふうに考えてございます。
それから、打ち上げ花火でございますけれども、基本的な考え方は先ほどご答弁申し上げたとおりでございまして、佐藤議員さんのお気持ちを十分に承らせていただきました。それでご理解をいただきたいと思います。（「やるのか、やらないのか」と呼ぶ者あり）

○議長（曽根寿太郎君）　　以上で佐藤弥斗議員の一般質問を終わります。