平成23年第1回定例会（第4日） |

—座間市ホームページ会議録より抜粋—

開催日：平成23年 3月 4日

会議名：平成23年第1回定例会（第4日 3月 4日）

○議長（長谷川光君）再質問はございませんか。

以上で、山本愈議員の一般質問を終わります。

続きまして、４番佐藤弥斗議員。

〔４番（佐藤弥斗君）登壇〕（拍手）

○４番（佐藤弥斗君）それでは、議長のお許しをいただきましたので、議席番号４番、政和会、佐藤弥斗、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

通告要旨ですが、まず大項目として安全・安心なまちづくりについてということで、バス交通の充実について、災害に強いまちづくりについて、犯罪を減らす取り組みについて、道路行政についてということで伺ってまいります。もう一つの大項目は、福祉行政についてということであります。

それでは、まず安全・安心なまちづくりについての中の、バス交通の充実に向けて伺ってまいります。

日本の高齢化は、年々加速的に進んでいます。2010年の65歳以上の総人口に占める割合は23.1％、10年後の2020年には27.8％になる予測がされております。高齢化社会に向けた環境整備を果たすことがこれからの市民の安心な暮らしにつながると考えます。また、地球環境に配慮するといった面からも、バス交通や公共交通の充実はこれからの時代に必要になると考えます。

まず、平成23年度から本格運行をしますコミュニティバスについて伺ってまいります。

コミュニティバス、コミバスのバス停の名称がわかりづらいと、利用者の数名の方からご意見をいただいております。わかりづらいバス停の名称としましては、例えば市役所東、相武台中、相武台北、相模が丘、相模が丘北、相模台、座間警察署北などというものがあります。公共の機関をつなぐ役割上、公共施設の名称以外は極力土地などの名前にしているという努力は理解をいたしますが、利用者が利用しやすいという視点から考えると、もう少しバス停の名前に工夫をした方がよいのではないかというふうに考えております。

公平性を期すためということであれば、例えばバス停の名前を利用者などから募集をしたらいかがでしょうか。また、民間のバスのように広告料をいただいて、バス停にサブ名称で何々商店前といった名称をつけるのも一つだというふうに思いますが、当局の見解を伺います。

また、公共施設の入り口、保育園入り口だとかそういったバス停も何カ所かあります。入り口というからには、少しその場所から離れたところということなのですね。わかりやすいところはよいのですが、そこの公共施設入り口だとちょっとわかりづらくてという場合、括弧書きで結構なのですけれども、周辺の住民に知られているような施設などの名称などもつけたらいかがかと思いますが、ご所見をお聞かせください。

現在、皆さんもコミュニティバスの地図や時刻表というのはご存じだと思うのですけれども、すべてのコースを網羅させたもので１枚でやっておりますので、大変見づらくなっております。コミバスは基本的に高齢者などの交通弱者のための公共施設をつなぐバスという側面もあるというふうに思っております。しかし、スペースの問題などもあるのでなかなか難しいとは思いますが、もう少し字が多くなったりとかコース別などに作成をするなど、見やすい工夫ができないものかというふうに思っております。改善するお考えはないのかを伺います。

大和市では高齢者お出かけ支援事業というものを行っており、南林間九丁目にある成和病院から南林間駅西口、それから鶴間駅西口、西鶴間五丁目にある成和クリニックを結ぶ送迎バスに、地域の65歳以上の方が無料で利用できるというサービスを行っております。私の住んでおります小松原は、皆様ご存じのとおり大和市と隣接しておりますので、小松原に住んでいらっしゃる方から、大和市民はそのバスを利用できるようですけれども座間市民は利用できないのかという問い合わせがありました。この事業を詳細に確認しましたところ、大和市さんでは市内にある送迎バスを所有している事業者に働きかけたところ、この事業の協力を承諾してくださったのが成和病院だったということであります。利用者の方の保険料を支出して、これが約18万5,000円弱なのですけれども、この事業を行っており、利用する方は事前に市役所に申請を出し、バス利用カードを発行しているということでありました。

ほかにもこういった高齢者のお出かけ支援事業というのを行っております自治体がありまして、先進事例としては横浜市ですとか柏市で自動車学校の送迎バスを利用して行っております。また、広島県福山市では、ワゴンをリースしてボランティアの運転によりお出かけ支援事業を行っております。

去る１月27日に、都市計画審議会での諮問が終了しました。都市マスタープランの第３章の全体構想の中で、「路線バスやコミュニティバスの運行の充実を図るとともに、道路網の整備とあわせた総合的な交通体系の整備を進めることにより、市民の交通利便性の向上を目指します」とうたっております。また、この都市計画審議会の委員さんの意見の中でも、温泉施設などと協力してバス路線を充実できないかといった意見が出されておりました。市内の病院や温泉施設、自動車学校、企業など、送迎バスを運行させている事業者に働きかけ、このような事業を展開する考えはないのか、ご所見を伺います。

続きまして、マスタープランの全体構想の中でもうたっております路線バスの充実について伺います。

座間市内の路線バスは、利用者が減少する中でバス路線の廃止、本数の減などがなされております。企業は採算性を追求しなくてはならないものなので仕方がないのですが、例えば南林間から相武台前駅までのバスや南林間から小田急相模原駅までのバスなどは、朝夕の時間的なものかとも思いますが、乗降者が大変多いと感じております。特に南林間から相武台前駅へのバスは、日産自動車の正門が以前と変わったこともありますし、座間総合高校の方に通う生徒さんの利用などもあって非常に混雑をしている状態であります。また、最近は市民の生活の厳しさや環境への配慮などから、マイカーからバスや自転車に切りかえる方が多くいると伺っております。改めて市内のバス路線における乗降者の動向を調査し、その中で改善していただくべきところはお願いをしていくということが必要かと考えますが、ご所見を伺います。

続きまして、災害に強いまちづくりについて伺ってまいります。

先月22日、ニュージーランド、クライストチャーチを襲った大地震での死者はこれまでに161人に上っており、最終的には約240人に達すると見られております。被害に遭われた方々に心からお見舞い申し上げますとともに、とうとい命を落とされた方々に心から哀悼の意を表します。また、いまだに安否不明となっている多くの方々の一日も早い解決を願うものであります。

災害はいつ起こるか予期できぬものであり、日ごろの備えと行政、市民、地域等の日ごろからの連携と体制づくりが重要であります。本市におきましては、平成23年度に防災マップを作成し、全戸配布をするということでありますが、どのようなことを柱として発行されようと考えているのか、その内容について伺いたいと思います。

昨年12月の一般質問の中で前任者が、ことし５月に発行予定の市民便利帳「暮らしの情報」について質問をされておりましたが、広告掲載により市の負担金なしで発行するということであります。この事業自体は新しい試みで高く評価をしております。大和市でも2009年に同じ手法で「やまと暮らしのガイド」という冊子を作成し、全戸配布をいたしました。広告を掲載したためにフルカラーで全戸配布でありましたが、市の負担金は発生しなかったということであります。その中で「施設・防災マップ」というのを掲載をしております。そして、ホームページでその地図がダウンロードできるようになっております。また、配布後に市民アンケートを行っており、役立った、興味を持ったコーナーは問いに対して、59％と最も多くの方がこの「施設・防災マップ」と回答しております。また、広告の掲載は適当だという方が89％いるということでありました。

市民がより利用しやすい形にしなくては、この防災マップは実際の災害のときに役に立たなくなってしまうと思います。ぜひこういった手法を参考にし、財政状況も厳しい折ですので、創意工夫を凝らし、より効果的な方法を考えていただきたいと思いますが、当局のご所見を伺います。

ごめんなさい、ちょっと一つ抜かしてしまいました。平成21年の第１回の定例会の一般質問において、防災マップを全戸配布しても家に張っている人は少ないのではないかということでお話をさせていただきました。現在の今つくられている防災マップというのはこれなのですけれども、大分大きいものでありまして、うちにはもちろん張ってありますが、以前ちょっとうちの地域で防災の研修をしたときに地域の皆さんに伺いましたところ、この防災マップの存在は知っていたけれども、家に張っているという方はとても少なかったのですね。これに大分全戸配布をしたりということにお金がかかりますので、それでしたらその予算を順次公園や広場などに掲示をした方がよいのではないかという旨の質問をさせていただきましたところ、当時は市民部長は加藤部長でありましたけれども、「よく検討させていただきたい」という答弁がありました。今回、防災マップを全戸配布するということで聞いておりますが、その後どのように検討され、どう対応していただけるのか伺います。また、今回、防災マップを全戸配布するということが決まった経過を伺いたいと思います。

すみません、そして先ほどの質問になるのですけれども、大和市ではこういったものを作成はしているのですけれども、それを全戸配布する「暮らしの情報」という冊子の中に入れ込んでいて、あえてこれをつくってもう一度全戸配布ということはしていないということであります。そういった手法にしていただければ全戸配布という周知もできますし、その分の予算で順次公園などに設置を、この近所の広域避難場所はここですというようなボードを設置していただければより有効に活用できるかと思いますので、そのあたりのご所見を伺いたいと思います。

広域的な大災害が起きたとき、公的な機関の救援や支援が本格的に始動するには３日間はかかると言われております。ですから、自分や家族のことは自分で守る自助、隣近所や地域の方々とともに助け合う共助の部分の充実が大変大切になってまいります。共助の部分で大切な役割を担うのは、各地域で設置をされている自主防災組織であります。現在の自主防災組織の組織率はどうなっているのかを伺います。また、今後組織率を上げるためにどのような方策を考えているのかもあわせて伺いたいと思います。そしてまた、各自治会や各自主防災組織などで定めることになっている一時避難場所、いっとき避難場所とも言いますが、の整備はどの程度進んでいるのかを伺います。

平成17年の議会でも質問をしておりますが、大和市ではこの一時避難場所について各自治会で定めているときちんと明記をして、ホームページに掲載をしております。自治会で設定しても周知を十分にする必要があると思いますし、災害はどこで起きるのかわからないので、例えば会社の所在地付近の一時避難場所やよく行く場所の付近の一時避難場所を把握することも必要があると思いますし、決まっている一時避難場所をホームページに掲載することで啓蒙になるというふうに考えます。一時避難場所をホームページに掲載していくべきだというふうに私は思いますが、当時の市長、前市長だったのですけれども、のご答弁は、「検討に課することだと考えている」といったものでした。このことについてのご所見を伺いたいと思います。

平成21年の一般社団法人ペットフード協会の調査によると犬の飼育率は18.3％、猫の飼育率は11.2％で、二つを足すと３世帯に１世帯がペットを飼っているということになります。避難所におけるペット対策は、今ペットを飼っていない人のためにも考えなくてはならないことだというふうに思います。ペットを飼っている方は災害時のペットフードの確保、避難所で生活に困らないしつけを行うことがペットを飼う上での責任だというふうに考えます。そういった啓発を市として行うことは全市民の避難所生活での安全を確保する上で重要なことと考えておりますが、保健医療課などと連携をして啓蒙・啓発を行う方法もあると思いますが、ご所見を伺います。

続きまして、犯罪を減らす取り組みについて伺ってまいります。

最近の犯罪では、だれでもよかった、人を殺したかった、人を殺して自分も死のうと思ったなどといった大変身勝手な犯人の動機があったりします。そのようなことでとうとい命を失ってしまった人々やご遺族の無念さは、言葉では言いあらわせないものがあります。なぜこのような身勝手な、人の心の痛みのわからない人を生み出すような社会になってしまったのでしょうか。終戦直後の混乱期、社会、経済が荒廃し、物が不足していても、人々はお互いに支え合って生き、日本は奇跡的な復興を遂げ、物が豊かな時代になりました。しかし、物が豊かになった分、人々は助け合う心を忘れ、人と人とのつながりは希薄になり、すべての面でひずみを生み出しているとよく言われます。地域はもちろん、家庭においてすら人間関係が希薄化している現在であります。人として他人を思いやる豊かな心、そして日本人のよき心を呼び戻すことが大切であると考えますが、市長として現在の状況をどう思われているのか、率直なご見解を伺います。

平成16年12月に犯罪被害者等基本法が成立され、平成17年４月に施行が開始されました。犯罪被害者等基本計画が平成17年12月に策定され、現在、第二次犯罪被害者等基本計画の骨子案がまとまり、内閣府によりパブリックコメントが終わったところであります。神奈川県では平成21年４月から犯罪被害者等支援条例が施行され、同年６月にはかながわ犯罪被害者サポートステーションが立ち上がり、県警察、県、ＮＰＯ法人の３者が常駐、連携し、犯罪被害者の方々へきめ細やかな支援を提供しております。犯罪被害者の相談事業、支援事業としては、弁護士相談、カウンセリング、直接・生活支援、緊急避難場所、ホテルなどですね、の提供、生活資金貸付などを行っております。犯罪被害者等基本法に対する市長のご所見を伺います。

内閣府では毎年、犯罪被害者白書を作成しており、その中で犯罪被害者等施策を担当する部局の確定状況も報告されております。都道府県、政令指定都市は100％確定しており、政令指定都市を除く市町村では74.3％確定しております。また、専任の職員を配置しているのが1,322市町村中117市町村、職員を配置しているのは94市町村。座間市では担当部局は確定しているのか、また職員配置はどのようになっているのかを伺います。

犯罪被害者等からの相談や問い合わせに対応する総合的な窓口の設置及び設置予定は、都道府県では93.7％、政令指定都市では66.7％、政令指定都市以外の市町村では42.3％ということでありました。また、かながわ犯罪被害者サポートステーションに問い合わせたところ、県内でも33市町村中、川崎市、横須賀市、茅ヶ崎市、三浦市などの16市は専門的な窓口を設けているということでありました。座間市では市民相談窓口で一般の相談と一緒に行っているということでありますが、今まで犯罪被害者などからの相談はあったのでしょうか、伺います。また専門的な窓口を設置するお考えはないのか、市長のご所見を伺います。

地方公共団体の中には、犯罪被害者等基本法、国の基本計画の策定を受け、総合的に施策を推進する観点から自主的に条例の制定を図る団体が出てきております。犯罪被害者等施策に関する規定を含む条例を制定している団体は、都道府県では18団体、政令指定都市では２団体、市町村では133団体であります。また犯罪被害者等に特化した条例、総合的な支援条例や犯罪被害者等に対する見舞金支給条例を制定しているは、都道府県は２団体、これは宮城県と神奈川県です。政令指定都市はありません。市町村では57団体あります。座間市において条例の制定などのお考えはないのかを伺います。

続きまして、道路行政について伺ってまいりたいと思います。過去の一般質問で何度も取り上げておりますが、市道13号線の改良などについて伺ってまいりたいと思います。

皆さんはよくご存じだと思いますが、市道13号線です。日産の東側を走っている市道なのですけれども、この市道13号線沿いは近年大きな産業の変化がありまして、こちらに大型の物流倉庫ができております。Ｐ社というと、裏の方もＰ社になってしまうのでちょっと名前を具体的に挙げさせていただきますが、まずプロロジスパーク座間Ⅰというのができておりまして、これがもう100％稼働をしているということでありました。余談になりますが、このプロロジスパークというのは神奈川県のかながわ地球温暖化対策大賞を受賞されております。（「ソーラーパネルの」と呼ぶ者あり）ちなみに、日産グローバル本社も受賞しているということで伺っておりますが、この隣にパルタックさんという……（「パルタックだよ」と呼ぶ者あり）大きな物流倉庫が完成をし、３月から稼働をしているということであります。この物流倉庫は、神奈川地区に二つあった倉庫を統合した大きなものだということであります。プロロジスさんは現在500 人、夏の時点で500人程度の雇用人数があるということです。そしてパルタックさんの方は新規で350人ほどの雇用があるということでありました。

この議会でも何度か話題になっておりますが、日産さんのモータープールの跡地に大型の商業施設がことしの８月に開店予定でおります。そうなりますと、本当にこの市道13号線、みんな入り口が市道13号線に、こちらの物流倉庫は市道13号線に入り口、出口が向いております。こちらももちろん市道13 号線を利用する方はかなりいらっしゃると思いますし、一応市道13号線を利用するに誘導しているということでありますので、本当にこの道路が交通量がどうなってしまうのかということで大変心配をしております。

現在でも朝夕はかなり渋滞していることは皆さんもご存じだというふうに思いますが、今、道路整備課の方ですか、都市部の方で交通量の調査を継続的にされているということでありますが、側近の調査の結果はどのようになっているのか、伺います。

きのうも何かやっておりましたね。また右折専用信号の設置など改良工事をするとのことですが、その工事によりどの程度の渋滞解消が見込まれるのでしょうか、伺います。またプロロジスⅠが100％稼働しておりまして、パルタックさん、そして大型商店、またプロロジスⅡが今着工を始めたところでありますので、そのすべてが稼働したとき、どの程度の渋滞が見込まれるのかを伺います。

座間市の道路行政は、平成５年４月に幅員の見直しをして以降、都市計画決定の見直しをしておりません。この市道13号線を含め、以前とはさまざまな状況が変化しております。幹線道路の必要に応じた拡幅や整備は生活道路の安全を確保するという上でも大切なことだと考えます。都市計画道路を全般的に見直していかなくてはいけない時期に来ていると考えますが、見解を伺います。

続きまして、福祉行政について伺ってまいります。

１月25日の記者会見で細川厚生労働大臣は生活保護の受給者が急増していることへの対応として、「地方自治体と検討会を立ち上げ、意見をよく聞いて合意形成できれば法改正したい」と述べ、地方と協議した上で生活保護法を改正したいとの考えを表明しました。「雇用状況が厳しく、働く能力のある人が就職できず、生活保護を受けざるを得ない状況がある。まず就労支援をしっかりやり、不正受給対策なども徹底して進めたい」と述べ、法改正で就労支援などを強化する考えを強調しました。生活保護の受給世帯は、昨年10月時点で過去最多の約142万世帯に上り、受給者数は約196万人となっております。厚生労働省に問い合わせをしましたところ「現在、協議に向けて全国市長会などと日程を調整している」とのことでありましたが、こういった国の動きについて市長のご所見を伺います。

静岡市と市警察部、静岡市の市内３警察署は、暴力団員による生活保護費の不正受給を防ぐための協定書を締結したという報道が先日なされました。協定書に基づき、今後は市役所の窓口に生活保護の申請があった場合、申請者が暴力団員かどうかを県警に照会し、県警が回答する。厚生労働省の通達によると「暴力団員は生活保護の要件を満たさず、生存などが急迫する場合を除き自治体が申請を却下できる」ということであります。静岡市長は「市民の血税が暴力団の資金源になることは断固として阻止しなければならない」とあいさつをされ、静岡市警察部長は「行政と県警が一体感を持って市民の安全・安心を守りたい」と述べられました。全国の自治体の中では生活保護不正受給防止対策チームを立ち上げた自治体などもありますが、座間市として、こういった取り組みを考えていないのかを伺いたいと思います。

実は先日、私のところに市民の方から電話がありまして、「近所に住んでいる生活保護を受けている方が２カ月も家賃を滞納しているのに、パチンコをしたり、飲み歩いたり、競馬をしたりしている。自分たちの納めている税金がそのような人のために使われるのは残念だ。何かきちんとチェックする方法はないのか」といった電話がありました。そのほかにも「生活保護を受けている人が、人前では松葉づえをついているのに、人がいないところで松葉づえをつかずに歩いている人がいるけれども、きちんと調査ができないのか」とか、「親の介護という理由で生活保護を受けていたけれども、介護した親が亡くなったにもかかわらず、そのまま生活保護を受けている人がいる。これは不正受給に当たらないのか」といった問い合わせなど、私のところでも多くの方々からそういったご意見があります。

こういったケースの場合、不正受給に当たらないのでしょうか。また市民からこういった通報もあるかと思いますが、こういった通報が入った場合、調査などはしているのでしょうか、お示しください。生活保護の不正受給により本当に困っている人が受給できない現状はないのかを伺います。生活保護の申請を１年ごとにするということは現在の法制度の中ではできないと思いますが、１年ごとの申請であれば状況の変化などを把握しやすいかと思います。もし法改正がなされたとして、１年ごとに申請をするということは不正受給を防ぐ上では有効と考えられますが、ご見解を伺いまして、１回目の質問とさせていただきます。（拍手）

○議長（長谷川光君）佐藤弥斗議員の質問に対する答弁を残し、昼食休憩といたします。

午前11時46分休憩

───────────────〇───────────────

午後１時00分再開

○副議長（上沢本尚君）議長を交代しました。

休憩前に引き続き会議を開きます。

佐藤弥斗議員の一般質問に対する答弁を求めます。――市長。

〔市長（遠藤三紀夫君）登壇〕

○市長（遠藤三紀夫君）佐藤議員からいただいた一連のご質問の中で、私に４点ほど答えるべきところがございますので、お答えしてまいりたいと思います。

まず、一連の犯罪を減らす取り組みについてということで議員のお考えを伺いました。「人として他人を思いやる豊かな心、そして日本人のよき心を呼び戻すことが大切であると考えますが、市長として現在の状況をどう思われているのか、率直な見解を」というお話でございました。思いはいろいろあるわけでございますけれども、全く議員のおっしゃるとおりだというふうに、まず冒頭申し上げておきたいというふうに思います。

そんな中、実は今話題というか、トップニュースになっているのが例の京都大学を中心とした一連の大学入試におけるヤフーの知恵袋に投稿して回答を得るという非常に今の時代らしいカンニングが発覚をして、それが逮捕されたということが話題なっているわけでございますが、あの事件を見ていて非常に私、思うのは、当初あの事件が発覚したときに、組織的なものではないかとか、はたまたいわゆる愉快犯的な、こんなこともできるのだよといったようなことを目したのがいるのではないかなとかいう議論もあった中で、実際は予備校に通っている受験生が合格をしたいとその一念で、大変なスピードでしかし打てるのですね、メールをね、いや、それ自体驚きなのですけれども、そうした事実がわかったということで一連の全貌が見えてきているわけですけれども、この中でいろんな議論が出ているし、いろんな考えが出ておるわけですね。

一つは、とにかくカンニングをするなどということ自体が、これはもうルール違反なわけですからとんでもない話でもあるわけですし、それが組織的なものとか愉快犯でなくてよかったというようなイメージの論調を聞いている中で、いや、ちょっと待てよと。それよりも受かりたいからこうしたことをしてしまうという、いわゆる道徳の部分になると思うのですけれども、やってはいけないことを簡単にやってしまうということが、例えば議員もご指摘の部分での無差別の殺人の関係ですとか例の秋葉原のトラックで突っ込んだ事件もそうですし……（「それと一緒にするな」と呼ぶ者あり）さまざまあると思うのですね。

そんな中で、親の気持ちからすれば、そこまでして学校、大学に受かってどうするのだという気持ちがお母さんの気持ちにはあると思うのですね。そこを慮れないというところも課題なのではないかなと思うのですけれども、もう一つ驚いたのは、きょう先ほどの昼休みにちょっと見ておりましたニュースの中で、京都大学が騒ぎ過ぎて未成年者を逮捕に追い込んだと、大学の側のこれはしっかりとした入試に対する管理ができてないからではないかというような声がかなり出ているというふうな報道がございました。これはどっちもどっちだなというのと、まず何がいけないのかということと、それに対しての価値観の揺らぎというのでしょうか、そのあたりが物すごくあるのだなというようなこと、それ自体がやはりどうしてしまったのだろうかというふうな私にも思いがございます。

思い起こしてみれば、私もおばあちゃん子だったものですから、もう耳の中に、明治の生まれですから祖母は、歌っていた唱歌がいろいろ耳に残っているわけですね。先ほどの池田議員に対しての論語の一説ではないですけれども、子供のころに耳を通して入ってきた記憶というのはいまだに残っているのですね。この前、「ＴＶタックル」ですか、これ今週の月曜日見ていましたらば三宅さんというあのおじちゃんが二宮金次郎になればいいのだということで二宮金次郎の唱歌を歌っていましたが、それも私は全部歌詞を覚えているのですよ。それも祖母が歌っていたのが耳に残っていまして、その中の例えば歌詞「柴刈り縄なひ草鞋をつくり、親の手を助け弟を世話し、兄弟仲よく孝行つくす、手本は二宮金次郎」と、何がいけないのでしょうかと、逆にそういう気持ち、「柴刈り縄なひ草鞋をつくり」という言葉自体子供のころはわからないですね。ただ、後になって字にして読んでみればというところがあるわけですし、２番なんかを見ますと「身を惜まず仕事にはげみ、夜なべ済まして手習読書、せはしい中にも撓まず学ぶ、手本は二宮金次郎。家業大事に費をはぶき、少しの物をも粗末にせずに、遂には身を立て人をすくふ、手本は二宮金次郎」、そういう基本的な素朴な気持ちの中での私たちの価値観というものが、どうも埋没してしまっているというような感じが私は率直にするわけで、そのあたりを我が身を含めても振り返らなければいけないのではないのかなというふうなのがこういうことに対しての所感でございまして、そのあたりをしっかりとやはり取り組んでいくべきなのではないかなというふうに思うわけです。

その中で、議員から犯罪被害者等基本法に対する所見ということでのお尋ねもいただきました。これは被害者の人権、犯罪者の人権、要は犯罪の被害に遭われた方が犯罪の捜査において、いろいろなやはりプライバシーの問題ですとか、さまざま心に傷を負っている中で、さらにその傷を深める、深められてしまうといったようなことが現実にはあるわけでございまして、そのあたりに配慮した法の制定がなされたというふうに私は理解をしております。当然人と人のかかわり合いの中で、犯罪というのはなしになるべきであるわけですし、そうでなければいけないわけですけれども、起こってしまった犯罪から被害者を救済をしていくと、これは経済的にも、それから精神的にもあろうかと思いますけれども、このあたりについてしっかりとやはり取り組みをして、一日も早く平穏な生活を回復するためこうした支援をしていくことは私は全く大切なことだと思いますし、これはそれこそ国を挙げての取り組みということで考えていくべきことだというふうに思っております。

そういう中で、私ども市の中に専門的な窓口を設置する考えはないのかといったようなお尋ねもいただいたわけでございますが、一時的にはこれは広聴相談課が相談窓口ということで対応させていただいておるわけでございますけれども、総合的な支援については県のかながわ犯罪被害者サポートステーションというものが、議員もご存じだと思いますけれども、ございまして、こちらの方にしっかりとつなげていくということが、まず私は大切なことだというふうに思っております。包括的なこのあたりの取り組みをしていっていただいておるわけでございまして、警察も県の機関ということでございますし、県、警察等の関係機関との連携の中で、より広範な対策というか、犯罪被害者に対しての対応というものができるのはこちらではないかと思いますし、そのスムーズな連携を図れるような対応を考えてまいりたいというふうに思います。

それからもう１点、生活保護の関係について。厚生労働大臣が１月25日の記者会見で「生活保護法について地方自治体と検討会を立ち上げて、意見をよく聞いて合意形成できれば法改正をしたい」という発言をされたという、これに対しての私の所見ということでございますが、合意形成できればとおっしゃいますが、合意形成はとっくにできると思います。これはもう国を挙げての課題であろうかと思いますし、これも今週号のある週刊誌に生活保護の特集記事が出ておりまして、この内容、週刊誌でございますからそういった記述になりますけれども、非常にショッキングな書き方をされておりまして、私も戸惑いつつもちょっと読んだわけでございますけれども、例えば秋葉原を中心に昨年５月から「それゆけ！ニート大作戦正しい生活保護の受け方」などという、こんなＤＶＤが出ているのだそうです。メイドカフェ風の女性がニートの男の子に対して、こうしたら受けられるのよというようなことを指南をするといった内容だということ、そんなことを書いておられまして非常にショックであるわけでして、これ自体やはり制度疲労を間違いなく来しているというふうに私は思っております。

当然憲法第25条に定める生存権という部分での、これはもう大変大切なことですけれども、それに対して全体の中でのパイを分かち合うという考え方もしっかり持つ必要があろうと思いますし、公平さ、公正さというものをきちんと担保していくために、当然私どもも受給者に対して支給事務の際に現行考えられる中での対応をとっておるわけでございますけれども、やはり時代の変化に従ってこうあるべきだという部分での改正の余地というものはさまざまあろうかと思います。そういった部分での議論というものは当然必要だと思いますし、合意形成という部分であれば、当然それは同意をいたしますし、そうした取り組みを早急に行っていただきたいと思いますし、そういう声がかかれば、私もぜひ意見は述べてまいりたいというふうに思います。

以上でございます。

○副議長（上沢本尚君）――企画財政部長。

〔企画財政部長（宮代孝男君）登壇〕

○企画財政部長（宮代孝男君）それでは、先に私の方から答弁させていただきたいと思います。バス交通の充実に向けてということで、何点かコミュニティバスの関係でご質問いただきました。

まず、バス停留所の名称の関係なのですが、今現在、基本的な考え方としましては、公共施設を含めたいわゆるランドマーク的な名称が存在すれば、わかりやすい観点からそういった名称をつける努力はしてございます。しかし、公共施設がバス停留所付近にない場合だとかの場合には、地名あるいは地区名をバス停留所の名称としてございます。また民間バス路線との関係で併設部分については、同じ民間バスの路線バスの停留所の名称ということで対応させていただいています。

今、質問の中でありました公募の関係でございますけれども、ご案内のとおり現在のバス運行については、試行運転でございますけれども、平成16年からスタートをさせていただきました一定の経過がございます。その中で市民の方にも一定の定着がしていると、こういう考えがございます。そういったことで、今現段階のところは公募によるバス停留所の名称変更についての考えは特に持ち得てございません。ただ、今後につきましては、さらに申し上げましたわかりやすい案内ができるように、よく検討を加えて努めていきたいと、このように思います。

それと時刻表や地図が見づらいということでございましたが、こちらの関係につきましても、やはり第１はわかりやすさ、それから高齢者等の方に対する文字等をできるだけ拡大をしようということでこれまで努めてきております。したがって、これにつきましてはさらに創意工夫、改善というようなことで意識をしながら取り組んでまいりたいと思いますし、一部時刻表の関係で一例を出してコース別の時刻表ということでご意見をいただきましたが、これの実施団体等を見てみますと、コースごとによっていわゆる時刻表の枚数がばらばらで管理するのがなかなか難しい、印刷するときに発注をコースごとにやらなければいけないということでちょっと煩雑にもなっているようですので、本市では１枚の用紙に全コースを記載されておりますけれども、今後は、やはり限られた紙面の中でできるだけわかりやすいように、さらにこちらについては努力、工夫をしてまいりたいと思います。

それから大和市の高齢者の関係で、民間病院の支援事業というようなことでお尋ねがございました。さらには横浜の例等の中でその考え方についてお尋ねがあったわけですけれども、この関係で大和市との関係を見ますと、この地域はいわゆる交通不便地域ということで私どもは聞いてございます。本市の場合を見ますと、主な幹線道路においては当然路線バスが運行しております。その補完的な役割ということでコミュニティバスの運行をさせていただいております、いわゆる公共交通の空白地域と言っておりますけれども、そちらについては座間市の場合にはおおむねカバーできているということで理解してございます。したがって、ご意見といいますか、質問の中にありました他市の事例の関係についてでございますけれども、基本的には現在はそのような考えは持っておりませんけれども、今後のこちらについては参考にもしていきたいということで対応していきたいと考えております。

それから、さらに病院、温泉等、送迎バスの事業者への協力提案ということでございますが、今申し上げましたようなことで理解をいただきたいと思います。

それから民間バスの増便要望の事例についてでございますけれども、こちらについては平成13年度の道路運送に関するいわゆる規制緩和が実施された、そのときにはその当時の撤退、それからその当時の現路線についての維持についてはバス事業者と一応協議をさせていただいた経緯がございます。さらには今現在の路線の維持、それから一例を挙げますと、市役所の前を通っていわゆる相武台前駅からさがみ野までの運行についても要望をさせていただいた経過がございます。

さらにご質問の中でありました南林間駅からの路線バスの増便につきましては、こちらについては朝、相当の方が乗りおりをしているということを聞き及んでございますけれども、こちらについては、実態等を今後よく情報収集をする中で、増便の必要性がある高い路線だということであれば、私の方から関係事業者の方には伝えてもらいたいと、このように考えております。

以上です。

○副議長（上沢本尚君）――市民部長。

〔市民部長（黒沢輝明君）登壇〕

○市民部長（黒沢輝明君）私の方に安全・安心なまちづくりの中で、まず災害に強いまちづくりについてで何点かご質問をいただいております。

初めに、今後作成を予定している防災マップの内容ということでございました。前回の作成が平成17年度でございまして、その後、施設の名称が変わったことや、新たに避難所が追加されたことなど、さらにまた新たに周知すべき情報の要素も加えた中で作成をし、全戸配布をさせていただきたいと考えております。また、この関係につきましては、広域避難場所への案内看板との関係で以前にご質問をいただいておったわけですが、案内看板の必要性は私どもも認識するところであり、今後さらに検討していきたいと考えますが、今回の防災マップの作成につきましては、災害対策の基本的な部分として先ほどの内容等を総合的に判断した中で優先させていただいたものでございます。

それから市民便利帳の関係でお話をいただいております。現在、本市でも作成を進めている市民便利帳におきましては、先ほど例に挙げられました他市のガイドの様子と同様な形になりますけれども、同じようにわかりやすくするための避難場所の位置を示す位置などもあわせて掲載させていただくこととなっております。その中でいろいろ創意工夫をというお話もありましたけれども、ホームページには現在、広域避難場所の一覧、それから避難場所地図としてあわせて掲載をさせていただいておりますが、今回作成させていただきます防災マップにつきましても、より活用しやすいようホームページの方の掲載を考えております。

それから自主防災組織の組織率の関係でご質問をいただきました。現在142組織ございますが、組織率は73％でございます。その中で平成22年度まで、今年度途中でございますけれども、５組織が新たに結成されております。今後につきましても、各種訓練や広報紙等、機会をとらえながら組織の結成に向けてＰＲをしてまいりたいと存じます。

それから一時避難場所の関係でご質問をいただきました。整備状況はどの程度進んでいるのかということでございますが、現在、私どもで把握しているのが56組織のものを把握いたしております。この一時避難場所の確保につきましては、市といたしましても自主防災組織の防災訓練や自主防災の研修会などの場を通じて呼びかけをしておりますが、さらに把握に努めてまいりたいと存じます。そうした中で一定の集約ができれば、ホームページへの掲載も考えてまいりたいと存じます。

それからあと１点、避難所におけるペット対策について保健医療課との連携の関係でご質問いただきましたが、これは保健福祉部の方からお答えさせていただきたいと思います。

次に、犯罪を減らす取り組みについてで市長が答弁申し上げた以外の部分ですが、担当部局の確定については、まず私どもで担当部局は確定しておりませんが、現状の中では広聴相談課が相談窓口となって関係する県機関等をご案内しております。その中で相談については昨年は１件ございました。その内容は、犯罪被害者の相談先を問い合わせいただいたものでございまして、これにつきましては、かながわ犯罪被害者サポートステーションの方をご案内いたしております。

あと、条例制定についての考えについてご質問いただきましたけれども、現在のところ条例制定の考えは持ち合わせておりません。

以上です。

○副議長（上沢本尚君）――保健福祉部長。

〔保健福祉部長（柴田浩一君）登壇〕

○保健福祉部長（柴田浩一君）保健福祉部関係についてでございますが、まず災害時における避難所でのペット対策についてですが、避難所までペットを同行避難をしていただき、避難所では人の居住スペースと別にペットを集めることとなります。本年度の神奈川県・座間市合同総合防災訓練、これにおきまして神奈川県獣医師会に参加をいただき、災害時のペット対応について展示・体験コーナーを設置するなどの啓発を行ったところです。

主な内容といたしましては、日ごろから準備と心構えとして、基本的なしつけ、登録、予防注射の接種、持ち出すものなどのチェックの必要性、また災害が起こった場合として同行避難の注意点、避難所での気配り等についてでございます。今後の対応につきましても、病院内に同内容のポスター配布やチラシを設置するなど獣医師会等関係団体のご協力をいただき、検討してまいりたいと考えております。

次に、生活保護費不正受給防止対策チームの立ち上げについてということでございます。本市においては、毎年４月に生活保護運営方針を策定するとともに、毎月ケース診断会議を開催し、生活保護業務の厳格な運営に努めているところでございます。他市では警察と連携して暴力団員に保護を受けさせないようにしたり、プロジェクトチームを結成して生活保護を取り巻く現状や問題点の検討を行っている自治体もあることは承知をしております。本市におきましても、現行生活保護者の増加傾向の中、ケースを担当している職員が一生懸命対応している状況ではございますが、不正受給の予防、これを防止するために今後とも先進事例などを研究をしてまいりたいと考えております。

次に、不正受給等通報についてということでございます。生活保護法第60条には「被保護者は、常に、能力に応じて勤労に励み、支出の節約を図り、その他生活の維持、向上に努めなければならない」とあります。パチンコや競馬をする、酒場で酒を飲むなどの行為も、そのものは不正受給には当たりません。酒はたしなむ程度であれば構わないと思われますが、保護費の半分以上を酒につぎ込んでしまうなどは言語道断と言えます。またパチンコなどについては、とても支出の節約を図っているとは言えず、それは不正受給ではなく、むしろ生活保護法第60条に示す生活の義務違反となるものでございます。また保護を受ける理由が当初のものと変更になる場合も考えられますが、これにつきましても受給要件を満たしている限り不正受給には当たりません。

市民からの通報は確かにございます。生活保護を受けているのにパチンコをしているなどの通報があれば、その場に駆けつけるなど迅速に対応しております。その際、ケースワーカーが調査を行い、ご指摘のような生活上の義務違反が判明すれば、生活保護法第27条に基づく指導や指示をし、それでも守らないようなケースであれば、弁明の機会を与えた上で保護の停廃止を検討することになります。今後とも受給者の実態調査には気を配り、適切な生活保護に努めてまいります。

次に、不正受給の影響についてでございます。厚生労働省の生活保護行政の基本方針では、保護の相談・申請における対応及び辞退届の適切な取り扱いについて等が示されております。これを受けまして、本市においても申請の意思表示をした人については生活保護申請を交付するよう徹底しております。申請を受け、調査の結果、保護を開始すべきと判断されれば、全国一律のルールに基づき必要な保護を行っておりますので、ご指摘のように本当に困っている人が受給できないという状況は発生いたしておりません。生活保護費の不適切な使用を防止するため、国からは通院移送費の適正化対策や給食費や家賃の代理納付について示されております。これを受けて本市においても通院移送費の取り扱いに関する基準を設けるとともに、給食費、家賃などは必要に応じて代理納付により直接振り込みを行っております。いずれにいたしましても、不正受給と本当に困っている人の受給との間に因果関係はございません。（「そうだな」と呼ぶ者あり）

申請を１年ごとにとのことにつきましては、現在の生活保護法では「困窮の程度に応じて必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障する」とされておりますが、受給期間についての規定はございません。保護の実施に当たっては、保護開始時には資産調査、扶養義務者の調査を行い、保護開始後も年１回の課税調査や病状調査により状況の把握をいたしており、ご指摘の１年ごとの申請は現状では必要がないと判断をいたしております。

以上でございます。

○副議長（上沢本尚君）――都市部長。

〔都市部長（佐藤伸一郎君）登壇〕

○都市部長（佐藤伸一郎君）都市部へは道路行政についてのご質問をいただきました。まず、市道13号線における直近の交通量調査の結果についてのお尋ねでございます。市道13号線の交通量につきましては、平成20年から平成22年にかけて３回の継続調査を行っております。県道50号線、座間大和ですけれども、ここから市道47号線、海老名市行政界の交差点に至る７カ所において実施した結果におきましては、前年度比プラス・マイナス10％を超える大幅な増減は見られませんでしたが、市道11号線、これは座間南林間線でございますが、以北の３地点では増加傾向にあるに対し、市道12号線以南の交差点では減少傾向となっております。

次に、交差点改良工事によりどの程度の渋滞解消が見込めるかとのご質問ですが、平成23年度以降に市道13号線において計画をしております市道 12号線、市道11号線及び市道16号線との交差点改良により、先ほどの調査結果等を踏まえた近年の交通量に対し、完成時には渋滞緩和策として一定の効果が得られるものと判断をしております。しかし、ピーク時等を含めたすべてにおいて渋滞解消につながるものではないことも認識をしているところでございます。

また現在出店予定の大型商業施設、建設中の大型物流倉庫等、すべての施設が稼働したときにどの程度の渋滞が見込まれるかとのご質問をいただきました。既に営業が開始されています大型物流施設、これはパルタックでございますけれども、建設中の大型物流倉庫、これはプロロジスⅡにつきましては、市といたしまして確かな発生交通量についてとらえてはございません。また大型商業施設につきましては、現在、市道13号線と市道12号線の交差点改良に伴い施設から発生する交通量を含め、交通管理者であります警察との協議を現在行っているところでございます。いずれにいたしましても、地域交通の円滑化に向け可能な対策から改善に努めてまいりたいというふうに考えております。

次に、都市計画道路の見直しについてご質問いただきました。都市計画決定後、長期間にわたり未着手地となっている都市計画道路の検証が全国的に課題となっている中で、本市といたしましても都市マスタープラン及び総合都市交通計画において長期間事業の着手に至ってない都市計画道路につきましては、今後の社会情勢や地域の実情に応じて位置づけを見直しを検討していくということの方針を定めているところでございます。

以上でございます。（「方針だけで全然検討してない」と呼ぶ者あり）

○副議長（上沢本尚君）再質問はありませんか。――佐藤弥斗議員。

〔４番（佐藤弥斗君）登壇〕

○４番（佐藤弥斗君）大変ご丁寧なご答弁をいただきまして、ありがとうございました。

まず、コミバスのことで伺ってまいりますが、バス停の名称の変更や括弧書きなどでわかりやすい名前をつけたらどうかということに対しては、余り、そのままでいくようなご答弁だったのですが、実は実際、私、市役所におりましたときにさがみ野の方面からいらしている方がいらしたのですね。ここからさがみ野の方に帰るにはどのバスで帰ったらいいのですかということをちょっと聞かれまして、それでこのあたりからさがみ野の方に行くバスはなかなかないので、そのときに東原コミセンに行くコミバスがありますよね。東原コミセンからだとさがみ野の駅は割と近いのですけれども、そのお話をしたときには私、その発想が余りなくて、相武台の方から海老名の方に行ってさがみ野の方に行けますみたいな話をちょっとしたのですけれども、その方はタクシーでお見えになったそうで、行きも帰りもタクシーではちょっと困ってしまうからということで、何かバスがないかということで聞かれたのですね。お話をしてから、しばらくしてから、そういえば東原コミセンの方に行くコミバスがあったから、もしちょうどいい時間にあれば、それがご案内できたのになということでちょっと自分自身も反省した点がありました。

実際今使っている方たちは、確かにおっしゃるとおりもうある程度定着をされているかもしれませんが、例えば、そんなに市民の皆さん市役所にしょっちゅう来るような機会もあるわけでは、ある方もいらっしゃいますし、ない方の方が多いと思います。そういったときにわかりづらい名称の、例えば帰りにちょうど乗れるコミバスがあるのにもかかわらず、名称だとかそういった場所がどこなのかというのがよくわからなくて利用ができないというのはちょっとよろしくないのではないかなというふうに、公平性といった面からも余りよろしくないと思いますので、そのあたり、ぜひご検討をいただければというふうに、括弧書きでも結構ですので……。そういうバス停もありますよね、わかりづらいところを括弧書きでしているバス停もありますので、ぜひ括弧書きでわかりやすい名称などをつけていただければ、より多くの市民の方にご利用がいただけるバスになると思いますので、ぜひご検討をよろしくお願いいたします。

大和市で行っているお出かけ支援事業のことについて伺ったわけですけれども、基本的には交通不便地域ということでのご答弁があったのですが、大和市は決して私は交通不便地域だというふうには思っていません。南林間までとか鶴間までのバスは頻繁に走っているのですよね。南林間から座間日産正門までのバスはかなりの本数が走っているのですけれども、成和病院のあたりというのはちょっと年配の方にとってはバス停まで少し距離があるのですよね。私ぐらい足が不自由ではないとか体が元気な方にとっては大した距離ではないバス停なのですけれども、５分も歩けばあるバス停なのですけれども、年配の方にとってはそこに行くまでがとても大変だということで、そういう要望なども踏まえて恐らく大和市さんではこういった試みを始めたのだというふうに私は理解しております。

そんなにかゆいところまで手が届くほどのことをしなくてはいけないのかという意見もあるかと思うのですけれども、ただ、高齢者の方、実際に大分高齢になってきて足が痛いので、もし利用ができるのだったらというご意見もあるのは事実ですので、そのあたりは交通不便地域だけの事業だというふうには思わずに、横浜市だとか柏市さんなんか、ちょっと私も細かくどこの地域の送迎バスを利用しているのかは、そこまでは調べていないのですけれども、さほど本当に山の中というわけではないのですので、２市とも確かに不便なところはあるかもしれません、横浜市でも不便なところはあるかもしれませんけれども、そのあたりはぜひご検討をいただきたいと思います。

それから災害に強いまちづくりのところで防災マップのことなのですけれども、便利帳の中に避難場所の掲載をするというご答弁があったかと思うのですけれども、説明ですか、ちょっともう一度地図を掲載するのかどうなのかというのをお答えいただきたいと思います。（「つければいいんでしょ」と呼ぶ者あり）

これからことし発行する内容の中にこの地図を入れ込んでくれというのは難しいと思います、いろいろと内容なんかももう検討されていると思いますので。ただ、今後そういう形で便利帳などを発行していくのであれば、それが全戸配布をする防災マップのかわりには私はなり得ると思うのですね。せっかく市民部の方たちが一生懸命丹精込めてつくった防災マップを、ただ避難所の場所だけ確認して捨てられてしまったのでは本当にもったいないことだと思うのですね。それは防災マップをきちっと家に張らない市民の方が悪いかもしれませんけれども、でも実際に市民の方がどうすることが一番使いやすいのかということを行政側も考えなくてはいけないことだと思いますので、そのあたりのご見解についてもう一度伺います。

一時避難場所については、ホームページの掲載なども考えていきたいということでありますので、ぜひご検討いただきまして、ホームページに掲載することが啓蒙啓発にもつながると思いますので、前向きに考えていただきたいと思います。これは答弁は結構です。

ペットの問題についてですけれども、随分丁寧にいろいろと対策をとっていただいていると思いますので、ぜひ今後ともそのように頑張っていただきたいと思います。ありがとうございました。

それから犯罪を減らす取り組みについてでありますが……。すみません、防災マップのことなのですけれども、実はこれ大和市の防災マップなのですね。内容なのですけれども、大和市の防災マップなのですが、かなり座間市の市境のところの避難所だとか広域避難場所の名称だとかが載っているのですね。私、実は新しい防災マップをつくるときに、そういった市境のところの他市の避難所、せめて県の施設は載せていただければ市境の方たちはそっちにも避難ができるので、ましてや大和市さんだとか近隣の市とは防災協定を結んでいるので、そういった掲載ができないかということを以前伺ったことがあるのですけれども、ぜひ次つくる新しい防災マップには市境のところの、大和市さんは座間市も載せているわけですから、できれば座間市の防災マップにも市境のところは掲載をしていただければ近隣の方たちは避難がしやすいのではないかというふうに思いますので、ぜひそのあたりのことについてご見解を伺いたいと思います。

それから犯罪を減らす取り組みについてでありますが、市長から二宮尊徳のるるお話がございました。以前私も二宮尊徳のことについてはこの議場でもお話をさせていただいたことがありますが、神奈川県の本当に偉人であります。そういった道徳を小さいころから子供たちに教えていくということが犯罪を減らす取り組みにつながっていくと私も思っております。ですので、ことし作成をいたしました豊かな心を育むひまわりプランについては大変期待をいたしておりますので、これは答弁は要らないのですけれども、ぜひそういった神奈川県の偉人である二宮尊徳のことなども含めて、ぜひ子供たちの豊かな心をはぐくんでいただきまして、犯罪の少ない社会に皆さんと一緒にしていきたいというふうに考えております。

それから犯罪被害者等基本法についてでありますけれども、座間市については担当部局が確定していないということであります。かながわ犯罪被害者サポートステーションの方につなげていくことが座間市の大切な役割だということでご答弁がありましたが、私も直接かながわ犯罪被害者サポートステーションの方に問い合わせをしましたら、担当部局というか、専門的な窓口をつくっているところが、先ほど質問の中でもお話をさせていただきましたが、33市町村中 16市は専門的な窓口を設けているということでありましたので、相談の窓口というだけではないと思うのですね。この基本法に関しては、国民の義務としても犯罪被害者を支援をしていくという考え方がうたってあるものでありますから、国でやればいい、県でやればいいということではなくて、市町村としても地方自治体としてやはりそういった支援をしていかなくてはいけないというふうに思いますし、啓発事業などもしていかなくてはいけないと考えておりますので、ぜひ担当部局、啓蒙啓発に向けての部局を決めていただければと思いますので、いま一度そのあたりのことについてご見解を伺います。

それから道路行政についてでありますけれども、これから総合的に見直しをかけていくということでありますので、幹線道路が渋滞なりしますと、交通量がふえますと生活道路の安全というものが脅かされるものですので、ぜひそのあたりの拡幅など検討していただきたいと思います。

この質問の中で大型の物流倉庫さんのことですとか、大型の商業施設さんのことを申し上げましたが、この動きは私は決して悪いものだというふうには思っておりません。座間市の活性化としてそういった新しい産業が入ってくることは大変いいことだと思っておりますし、それによって経済効果も上がります。先ほども申し上げましたように、500人だとか350人だとかという雇用があり、そこには地元の座間の方も勤めていらっしゃる方も多いということでありますので経済効果もあることですので、逆に座間市としては、そういったもののハード的な面を支援をしていくというか、そういった整理をしていくのが行政の役割だと思っておりますので、ぜひそのあたり誤解がないようによろしくお願いいたします。

福祉行政についてでありますが、不正受給のことについては、きょうの神奈川新聞でも「不正受給２万件に迫る」ということで記事が掲載されてありました。過去10年で最高ということでありました。市長の方からもちょっとびっくりするような週刊誌の記事の紹介などもありましたので、そういった不正受給だとか生活の義務違反に当たるということでしたので、そういった指導をぜひまた心がけていっていただきたいと思いますが、ケースワーカーさん、この議会でも何度も話題になっておりますように、かなりオーバーワークになってしまっているかと思います。担当される方の人数がとても多くて大変だと思いますので、ケースワーカーさんの増員だとかも含めてそのあたりをしっかりと対策を考えていっていただきたいと思います。

以上で２回目の質問を終わらせていただきます。

○副議長（上沢本尚君）――企画財政部長。

〔企画財政部長（宮代孝男君）登壇〕

○企画財政部長（宮代孝男君）それでは、佐藤議員の再質問に対する答弁をいたします。

コミュニティバスの関係で、バスの停留所の関係で括弧書きの関係のご質問でございました。こちらについては、先ほど若干答弁の中で触れさせていただきましたけれども、やはり高齢者等を含めてわかりやすさというものをやっぱり第１に考えなければいけないと思いはございます。さらに現状のバス停の状況というか、形態を見ますと、やはりスペース的に非常に難しいというか、どうしても文字が小さくなってしまうというような部分がございますので、こちらについては検討ということですので、よく今後検討していきたいと考えております。

それから大和市の高齢者のお出かけ支援の関係でお尋ねがございました。こちらについては、私どもの方で状況を調べた中では先ほど言いました交通不便地域ということで承っておりますし、どちらかというとこちらはいわゆる送迎バスということで、コミュニティバスとはちょっと違っていると思います。ですから大和市さんもこちらのバスについてはマイクロで、かつ無料で実施をされているということでございます。したがって、私どもの方としましては、私どものコミュニティバスについては公共交通の補完的な部分ということで申し上げましたし、さらには障害者とか高齢者も含めた中でのコミュニティバスの運行ということでとらえていますので、そちらについては、コミュニティバスの中でできるかどうかを含めてコースも本格運行の時点では当然見直しを今しておりますからその中で検討はしてみたいと思いますが、ただ、送迎バスということになりますと、やはりこれは民間の事業者のある程度好意というものもあろうかと思いますので、その辺についてはちょっと慎重に対応しなければいけない部分ございますので、そちらについてはよく他市の例も見ながら検討はしていきたいということで考えております。

以上です。

○副議長（上沢本尚君）――市民部長。

〔市民部長（黒沢輝明君）登壇〕

○市民部長（黒沢輝明君）私の方に再度ご質問いただいた内容でございますが、まず最初に、市民便利帳の関係でございます。もう一度説明させていただきますと、避難場所の位置を示している地図もあわせて掲載をさせていただく……（「そうなの」と呼ぶ者あり）はい、ということになっております。（「わかりました」と呼ぶ者あり）

それから防災マップの関係で再度ご質問いただいたのですけれども、防災マップというのは災害対策の面で、これ繰り返しになりますけれども、やはり基本的な部分として重要と考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

それからあと、市境における近隣市の避難場所の掲載についてということでございました。これから防災マップを作成していくわけでございますので、その中でよく検討させていただきたいと思います。

あと、犯罪を減らす取り組みの中で、犯罪基本法の関係で再度、専門的な部局を設けた取り組みというお話だったのですけれども、その基本法の法の趣旨は十分理解しておりますし、この関係につきましては県の条例がございまして、こちらの中でそれぞれの連携等についてもよく整理がされておりますので、それぞれの連携の中でしっかりと対応してまいりたいと思っております。

以上でございます。

○副議長（上沢本尚君）再質問ありませんか。――佐藤弥斗議員。

〔４番（佐藤弥斗君）登壇〕

○４番（佐藤弥斗君）ご答弁ありがとうございました。

まず、高齢者のお出かけ支援サービスなのですけれども、ちょっとご答弁の趣旨がいまいちわからなかったのですが、市内には例えば温泉施設ですとかその他の企業で、それは病院ですとかも送迎のサービスをしているマイクロバスなどがありますよね。大和市さんもまずは市内のそういったものに一斉に声をかけて、その中で応答してくれたところとそういった協定を結んでやっている事業ということであります。

実は、ある温泉施設の方にちょっと伺ってみたのですけれども、もしこういったことをやるとしたら、それは可能ですとかというお話を伺ったのですね。そうしましたら「確かにあきもあると、もしそれが市のためになるということであったら考えないわけではありません」ということでそういったお話も伺っておりますので、ぜひそのあたりについて、以前の質問でもさせていただきましたが、座間市は電車に関しましては、横浜にも行けますし、新宿の方にも行けますし、中央林間から行けば田園都市線で渋谷の方にも出られる、比較的アクセスが悪くはない地域だと思っているのですね。ですが、その中を結ぶバス路線の拡充というものがいまいちなところがあるので、ちょっと不便さを感じる方がいらっしゃるかと思います。

そういった中で、特に高齢の方に関しては、やはり歩くのが大変だったりということがありますので、そういった方たちの支援事業ということで、ぜひ検討の課題の中にもし入れていただけるようでしたらちょっと検討していただきたいと思います。先ほどの部長の答弁ですと、何となくちょっと勘違いをされているのかなというところがありましたので、それについては提案をさせていただきたいと思います。

それから犯罪被害者等基本法のことについてでありますが、県の方でやっていて、それで十分だということではないですけれども、そういったような答弁だったかと思うのですけれども、実はサポートステーションの方に座間市民が問い合わせたというのが、今まで相談件数が６件あったそうです。支援件数は２件あったということでありますので、座間市民の方もそういったふうに利用されているわけですね。犯罪被害者等基本法の趣旨というのは、犯罪被害者の方がどこの窓口に行っても同じようなサービスを受けられるというか、つながりをきちっとしてもらえるということがまず第一前提にあります。そして各自治体でやはり基本法の制定を受けてきちっと窓口や部局を設けて、犯罪被害者等基本法の成立がされたということを知らない市民の方、国民の方多いと思いますので、そういった啓蒙啓発も含めて行っているということでありますので、ぜひ市長にもう一度、このあたりの考え方についてもう一度ご答弁をお願いいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。

○副議長（上沢本尚君）――市長。

〔市長（遠藤三紀夫君）登壇〕

○市長（遠藤三紀夫君）佐藤議員より再びお尋ねをいただいたのですが、先ほどの答弁のとおりでございます。すなわち、この件に関して被害者に対しての救済というのは全く必要なわけでございますけれども、これは神奈川県として犯罪被害者等支援条例という条例を制定をしてありまして、これもなぜこの条例制定になったかといえば、まさに被害者がどこに持っていったらいいかわからないという部分を、きちんとやはり包括して救済をしていくということから、警察行政も県行政ですから県の方で包括してこれをとり行っていくと、こういう考え方の中でこの条例が整備をされたわけです。

私どもとすれば、県がこういう形での支援策をきちんととっていただいている以上は、そちらの方に的確に被害者がいらっしゃればつないで、そちらの方できちんと包括して、多面的な一通りの支援の措置が必要になりますからこれを行っていただくということに私は尽きるというふうに思っております。二重行政は必要ないということです。

以上です。

○副議長（上沢本尚君）――企画財政部長。

〔企画財政部長（宮代孝男君）登壇〕

○企画財政部長（宮代孝男君）コミュニティバスの関係で高齢者の支援事業の関係で再度お尋ねがございましたけれども、提案ということですので提案として受けとめておきますけれども、詳細については、一部福祉の関係がございますので、よく福祉部の方を交えて検討していきたいと思います。ご理解いただきたいと思います。

以上です。（「柴田さんはいいんか」「柴田さんはいい」と呼ぶ者あり）

○副議長（上沢本尚君）以上で佐藤弥斗議員の一般質問を終わります。