平成20年第1回定例会（第3日）

—座間市ホームページ会議録より抜粋—

開催日：平成20年 2月28日
会議名：平成20年第1回定例会（第3日 2月28日）

○議長（伊澤多喜男君）
続きまして、10番佐藤弥斗議員。

〔10番（佐藤弥斗君）　登壇〕（拍手）

○10番（佐藤弥斗君）　　議長のお許しをいただきましたので、議席番号10番、政和会、佐藤弥斗、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。
現在、当市のホームページトップニュースは、本年５月４日、５日に開催される座間市の誇れる伝統行事、大凧まつりの凧文字が清らかな風と書いて「清風」と決まったニュースでございます。毎年12月12日を、いい字を１字覚えてほしいという願いをこめ漢字の日と定め、その年の世相を漢字一文字であらわす日本漢字能力検定協会主催で行っております行事が行われております。昨年末、全国公募によりまして、９万816人の応募集計結果、１万6,550人、18.22％が選んだ昨年の世相は、偽りと書いて「偽」でございました。そういった昨年の世相を吹き飛ばし、ことしは市長・市議選もございますので、ぜひ座間市にすがすがしい清らかな風が吹きますことを心より祈っております。
また、過日、大凧保存会の方々のご協力のもと、旭小学校の６年生91人が卒業制作といたしまして、座間の大凧をモチーフにしたミニ凧づくりに取り組みました。１回１時間半の授業を３回行い、一人一人が自分の名前や思い入れのある文字を凧に書き、凧を完成させました。竹ひごを組む糸のかけ方がいろいろとあるそうで、子供たちも事前に割りばしと毛糸を使って練習をしたそうですが、大凧保存会の方々が一つ一つ手直しをしてくださったそうです。座間市の歴史などに触れ合うことの少ない東部地域の小学校において、こういった座間市の伝統行事に触れ合えましたことを、保護者といたしましても大変うれしく思います。また、この議場内にも関係者の方もいらっしゃいますが、この場をおかりいたしまして、大凧保存会の皆様の温かいご協力、そしてまた関係者の方々に心より感謝申し上げます。
さて、今回の質問要旨は、自主財源確保について、公共施設・ホームページなどへの有料広告について、県立高校再編による座間市への影響について、特別支援教育への取り組みについてでございます。
まずは、自主財源確保についてお伺いをしてまいります。今議会の市長の所信表明にもございましたが、当市の19年度予算執行状況を見ますと、税源移譲に伴う住民税のフラット化や定率減税の廃止など、税制改正による一定の増収を見込む一方で、所得譲与税や減税補てん特例交付金の廃止による地方特例交付金の減収などを踏まえた予算計上がされましたが、個人市民税が当初より納税人員は一定の増があるものの、所得の伸び悩みなどによる減収となり、法人市民税についても大規模法人、一般法人などで減収が見込まれるということで、減収補てん債の予定をしているとのことであります。自主財源は地方自治体がみずから確保していかなくてはならない時代となりました。当市におかれましても、自主財源の確保といたしまして、企業誘致の条例や市有地の積極的な売り払い、市税の収納対策、またホームページのバナー広告や広報の有料広告などの取り組みがなされておりますが、もう一歩進めたより積極的な方策を立てていかなくてはならないと考えます。今後の一段と進んだ積極的な自主財源確保の方策などのお考えがございましたらお示しをいただきたいと思います。
個人市民税の増税をねらう方策として、多くの方が座間市に住みたいと思っていただける座間市らしい座間市ならではの事業をＰＲしていくのも一つの方法だと考えます。例として、例えば教育がずば抜けてすばらしいとか、子育て支援策が特にすぐれているといったことをＰＲいたしますと、若い世代が座間市に移り住もうというきっかけの一つになると思います。そこで、市政全般にわたり、現在座間市が他市より特に秀でているというような施策がございましたらお示しいただきたいと思います。また今後、他市より特別突出させた特徴を持たせようと考えているような施策などがございましたら、お示しいただきたいと思います。
市民税の増収を図る施策の一つとして、収入の多い方にできるだけ住んでいただく何らかの、ちょっと露骨な言い方をしますが、方策を考えるのも一つの方法だと思います。例えば文化的な活動をされている方、芸術家や音楽家、作家や漫画家といった方であれば、交通の便などもさほど影響がないように思います。座間市には何人ぐらいの芸術家や作家といったような方がいらっしゃるのかをお伺いいたします。また、そういった方々に市へご協力をいただいていることなどがありましたらお示しください。そして何より大事なのが、より多くの方が座間市に訪れたいと思われるまちづくりが最も大切だと思います。魅力ある座間市づくりが最も大切で、観光協会も立ち上がりましたが、市長は座間市をどのようにして人が多く訪れる座間市にしていきたいと考えていらっしゃるのかをお伺いいたします。
総務省のホームページを見ますと、地方行政改革、地方行政改革事例集の自主財源確保というところに、全国12自治体の先進事例が掲載されております。過日、２月６日、政和会で視察に伺いました三重県松阪市の電話催告システムもそのうちの一つであります。さきの総括質疑の中でも少し触れておりますが、税源移譲の進む現在において、個人市民税の滞納は大きな問題であります。松阪市では、平成15年より電話催告を強化され、催告対象者リストの作成、架電、折衝記録の入力、納付額の集計など、大半の作業を手作業で行っており、多くの時間を費やし、催告対象者のリスト作成に４日間ほど必要としていたそうです。また、平成17年データでは、執行停止者を除く滞納者は２万1,162人のうち、滞納金額10万円以下の少額滞納事案が１万4,124人と66.7％を占め、臨戸訪問での対応に限界が生じているにもかかわらず、滞納対応の職員の増員を要望してもなかなか増員が図れず、逆に減員されてしまったという問題が生じたため、電話催告システムの導入へと至ったそうです。
松阪市の電話催告システムは、滞納管理システムに後でリンクさせたものであり、あらかじめ指定した条件で滞納者を抽出し、その滞納者に次々と電話をかけていくもので、相手が電話に出たら職員や非常勤職員がパソコン画面を見ながら未納状況を説明し、納付計画を確認する仕掛けになっております。催告結果は、その都度経過入力を行い、催告終了後、電話催告用サーバから滞納管理システムサーバに一括登録をしているということだそうです。
このシステム導入により、４日間かかっていた催告対象者のリストが約２時間程度で抽出できるようになったそうです。平成17年度に２台、18年度に２台、19年度に２台設置し、計６台の電話催告システムが導入されました。平成17年11月から18年３月までの実績でございますが、実施日が43日、架電回数4,683回、架電人数3,122人、電話応対者架電対象者が1,906人のうち1,063人、納付率が55.8％、電話不通者架電対象者1,216人のうち415人、納付率が34.1％、納付催告できた滞納者からの納付率は未催告者と比較して21.7％上回りました。そしてまた、平成18年度４月から19年度３月まで、実施日が116日、架電回数１万1,885回、架電人数１万1,126人、電話応対者架電対象者5,482人のうち納付者が3,080人、納付率56.2％、電話不通者架電対象者5,644人のうち納付者1,957人、納付率34.7％、納付催告できた滞納者からの納付率は未催告者と比較して21.5％上回るという結果だったそうです。また運用に関しては、12名の職員で当番表を作成して実施しているということです。
当市においても、滞納管理システムを使用して電話催告も一定期間で実施されていると伺っておりますが、具体的な期間や実績をお伺いいたします。また、滞納管理システムをやられていると比較的安価で、電話催告システムの導入ができるということも視察で伺ってまいりました。ぜひ、電話催告システムを取り入れていただきたいと思いますので、改めてお考えをお伺いいたします。
市民の納税意識の啓発も大切な施策の一つだと考えます。税金の仕組みや使い道などを市民にとらえやすい表記をするのも一つの方法だと思います。例えば納税された税金がどのように具体的に使われているかなどを納税通知書などに表記しお知らせするのも一つの方法だと思います。また、先ほど事例を挙げました松阪市のホームページでは、市の財政を家計簿に例えて掲載されておりました。こちらが、こういった家計に例えた場合の表なのですが、例えば市債などは大変わかりづらいと思うのですが、家計に例えて、そのうちの住宅ローンは幾ら幾ら、生活ローンは幾ら幾らというようなわかりやすい表記になっております。そういったわかりやすい表現でお知らせしていくのは、本当に市民理解のきっかけになると考えております。当市におきましても、バランスシートを作成されたり、わかりづらい用語の説明や、資産、負債が以前よりわかりやすく表現されたりと努力をされておられますが、今後さらに一層わかりやすい表現に取り組まれるご予定や、一層の市民納税意識の啓発への取り組みのご予定はないのかということをお伺いいたします。
次に、公共施設・ホームページなどへの有料広告についてお伺いをしてまいります。前段でお話しいたしました自主財源の確保にもつながってまいりますが、現在当市ではホームページのバナー広告を行っております。しかし直営ではなく、広告代理店を通しての方式を採用されております。現在６枠中２枠しか埋まっておりません。近隣でバナー広告を実施しております市に確認いたしましたところ、広告料の高い順で申し上げますが、例えばちょっとこれは規模が大分違うのですが、横浜市さんはトップページがなんと７万円なのです。応募を募りましたところ、すぐにこの広告は埋まってしまったということでございます。そしていろんなページがありますが、そういったさまざまなページにも例えば金額も違って１万円とか2,000円とかというような形でバナー広告の掲載をされております。
それから、これもちょっと規模が大きいのですが、相模原市さんは月３万円ということで、やはりこれも直営なのですが、相模原市さんもすぐに埋まってしまったということです。海老名市さんなのですが、１枠１万5,000円ということで、今現在最大15枠ということなのですが、四つ埋まっております。伊勢原市さんが月１万5,000円で、８枠一応あるのですが５枠埋まっています。秦野市さんですが、秦野市さんは料金体系が３カ月までだと１枠、１カ月１万5,000円。１年間やると長期割引なるものがついて１枠、１カ月で１万2,000円になるというようなシステムをとっておりまして、一応今18枠あるのですけれども、ここは申し込まれたらその分スクロールしていけば幾らでも下に枠がつくれますので、申し込み分だけふやしていくというような方針だそうです。それから綾瀬市さんなのですが、８枠あって今８枠全部埋まっているのですが、月額5,000円といったところでございました。
座間市の場合、広告代理店を通しておりまして、座間市が契約している広告代理店に問い合わせをしましたところ、今５社中３社の方の返事をいただいたのですが、１万5,000円から２万5,000円と会社によって幅があります。せっかくバナー広告に先進的に取り組まれていることでありますので、できましたら直営化をお考えいただけるとありがたいかなというふうに思っております。その際、またバナー広告の１カ月の掲載料というのも近隣市のものなどを見ながら、またその利用している方々って今のところ２社しかないのですが、ほかのバナー広告を考えているような企業さんにも幾らぐらいだったら考えてもいいよというような意見を伺って、金額なども決めていただけたらありがたいと思っておりますので、そのことについてどのようにお考えかお伺いいたします。
また、横浜市では、広告事業といった先進的な取り組みをなされております。その他の自治体でも壁面広告やエレベーターのドアに広告を掲載している自治体、また公用車への広告、納税通知書などへの広告などもやられているところがありますが、当市では今後そういった積極的な動きをするおつもりはないのかということも、あわせてお伺いいたします。
続きまして、県立高校再編による座間市への影響について伺ってまいります。今月21日の読売新聞によりますと、20日、県教育委員会はひばりが丘高校と栗原高校の合併後、ひばりが丘高校の跡地を2010年度に３部制の定時制高校を新設するという方針を明らかにいたしました。県有施設、そしてできれば文教施設として活用していただきたいというお願いを県にしてまいりました当市としては、何よりうれしい朗報でございます。そこで、このことにつきまして、県より市へ正式な説明などがあったのか、また、その内容について詳しいことがわかればお示しをいただきたいと思います。そして、この高校再編に伴いまして、座間市から現在の栗原高校の汚水対策をお願いしていた経緯があったと思いますが、その対応についてどのようになったのか、お伺いをいたします。
続きまして、特別支援教育への取り組みについて伺ってまいります。平成19年４月より特別支援教育が施行となり、当市においてもその取り組みがなされており、平成20年度では特別支援補助員を前年度より１名増員し６名にされ、また新規の情緒障害学級設置などの予算措置がなされております。文部科学省のホームページによりますと、平成18年度の特別支援学級の在籍者数は、小学校７万3,151人、中学校３万1,393人。また、障害の軽い場合通常学級に在籍しながら、障害の状況に応じて特別の指導を通級指導教室で受ける指導形態をとったり、巡回指導といった形態をとっております。その生徒数は、小学校３万9,764人、中学校1,684人、計４万1,448人となっており、増加傾向にあるということでございます。
市内公立小・中学校に子供がお世話になっております母親として感じますことは、当市においても増加傾向にあると感じておりますが、当市の特別支援学級の現状をお示しいただきたいと思います。また、特別支援学級に籍を置いたり、通級などをするほどではないが、発達障害が認められるお子さんの数も把握されているようでしたら、その数もお示しをいただきたいと思います。
そういった現状の中で20年度の予算においては、昨年度１名増の市内６人の補助員、さらには特別支援学級に配置される介助員を14名予算措置されております。この対応で十分なのかということをお伺いいたします。さらに、今後の特別支援教育への取り組みについてのお考えもあわせてお伺いいたします。
文部科学省によると、平成20年度は公立小・中学校には１人ずつの特別支援教育補助員を配置できる予算措置をした旨の通知があったようですが、本市においてはその予算はどういった予定で計上されているのかをお伺いいたします。
また、これまで障害のある児童の就学先を決定する際には、市町村教育委員会が専門家の意見を聞いて決定することとされておりましたが、平成19年の学校教育法施行令が一部改正され、保護者の意見も聞くことが法律上義務づけられました。しかし、軽度の発達障害などはなかなか発見しづらく、また保護者の方が気がつきづらいということが多いと思います。特別支援学級に在籍を決定する、また通級を決定する際のシステムはどのようになっているのかをお示しいただきたいと思います。
以上で１回目の一般質問を終わらせていただきます。（拍手）

○議長（伊澤多喜男君）　　市長。

〔市長（星野勝司君）　登壇〕

○市長（星野勝司君）　　佐藤議員からご質問をいただいたわけでございますが、まず、自主財源確保ということでいろいろお話をいただきました。自主財源、おかげさまで私どもの依存財源との比率の関係は20年度は自主財源、依存財源等は70.0％程度になるわけですが、ただ、余談になりますけれども、自主財源が高まるという一方で依存財源が減る。これは一般的な予算ですけれども、ただ、その依存財源が減る要因の中で、例えば厳しい財政行政を地方自治体が強いられてきている中に、国のやはり交付税の問題とかさまざまな内容が存在しているということを、まず理解をいただいておかなければいけないところかと思っております。そういう要因によって依存財源が減ることによって比率だけは確かに伸びる、こういうふうな現象があります。いずれにしましても自主財源というのは、言うまでもなく市税を中心にして分担金、負担金、さらには使用料や繰入金や繰越金等の関係になるわけでございますが、いずれにしても根幹でございます。その確保に向けてはさまざまな形で今日までも、ご質問の中でお話しいただいたような策を展開をしながら努力をしてきているわけでございますが、さらに今後とも一層の努力をしていかなければいけないことは言うまでもございません。
そういうことで、佐藤議員として何かこう座間市らしいといいますか、座間に住みたいといいますか、そういう市民の方々がふえるような市の方の策というそういうお話がございました。もう一歩、何か具体的なご提言があれば私も参考にさせていただきたかったわけでございますが、またいろんな面でご指導やさらに具体的なお考え等をお示しいただければありがたく存じております。いずれにしても、例えば座間に住みたいとか、座間ならではの事業展開とか、他市に先ん出たいわゆる特徴を出したらどうかというそういうふうなお話でございますが、大変大切なことだと思っております。
多くの自治体でそれぞれの地域の活性化といういわゆる特色ある地域づくりの一つの手法として、例えば地域ブランドの関係もそれぞれがご努力をされております。その地域ブランドの関係におきましても、いわゆる地域のセールス力を高める。そういう意図を持ってされていくわけでございまして、それはさまざまな分野にあるわけでございますが、前回もこの地域ブランドの関係でご答弁を申し上げたわけでございますが、地域ブランドの関係は、さまざまな地域の評価を高めて、地域全体のイメージ向上と地域の活性化に結びつけていくということが主体でございます。そのためには、地域の商品やサービスの直接的な提供者だけではなくて、いわゆる消費者、市、商工会、さらには関係機関など一体となって取り組んでいくことが必要かと思っております。
例えば、シンボルデザインなどからすると、地域ブランドの範囲は非常に広いわけでございまして、単に特産品等だけではなくて景観や街並みなども地域ブランドとしてあるわけでございますし、文化、芸術、さらには食文化、さらにはイベント等の関係、こうして地域ブランドの分野を拾い出しますと切りがないところでございます。今現在、こういう地域ブランドの個性あるまちづくりという視点で庁内で地域の現状把握を行って、産品、観光、住みやすさ、さらには投資の受け入れとか行政運営、こういう大きな五つの視点で地域の活性化に向けた取り組みを今検討をさせていただいておるところでございます。今後とも総合的にさまざまな形で検討を加えて、そして一つの方向を見出すことによって、広く市外へ発信して座間の魅力をしっかりと紹介するそういうことが必要ではなかろうかと存じております。まずは座間のできるものから座間の特色を見出していく、こういうことが基本になるわけでございまして、そういうことによって税収に結びつけるそういう考え方も持てると思います。よく精査をさせていただきながら見きわめてしっかりと対応をさせていただきたいと存じております。
そういう中で、佐藤議員として一つの事例かと思いますけれども、例えば座間にお住まいの著名な方々の活動されている人材の活用のお話もございました。こう市内在住の方々で芸術家や作家、さまざまな分野でご活躍をされている方々が相当おいでになることはお聞きをいたしております。やはり、そういうすばらしい人材をいかに市民の方々の関係に、言葉は悪いかもしれませんが、活用、利用させていただく、そしてご協力をいただく、これはもう大変必要なことだと思っております。
そういうことで、佐藤議員もご存じかどうか、恐らくご存じかと思っておりますけれども、いわゆる芸術文化の専門家の方々の作品を展示させていただいて、そしてその専門家の分野の楽しみ方とか、そしてその分野の普及とか、そして市民の芸術文化への意識の向上、そういうことを図ろうということで芸術文化セミナーなども開催を、教育委員会としていたしておるところでございます。同時にまた、市内にお住まいの、例えばですが美術に著名な方、そういう方々も同様にやはり作品等を展示をさせていただくいわゆる奨励美術展なども、著名な方の作品展の開催をさせていただいております。そういうふうな方々の紹介とその方の、市民の方々に多くごらんをいただく、そういうことがさらに著名な方々の活動にも結びついていくのではないかと、そんな願いを込めて奨励美術展なども開催をさせていただいております。いずれにしても、これからも、市内においでになるさまざまな著名な方々、そういう貴重な人材の方々のご協力をいただきながら、今後ともさまざまな催しなどを行って、佐藤議員が言われるような充実に努めてまいりたいと思っております。
滞納システムの関係は、電話システムのことですが、過日総括質疑で基本的な考え方をお答えをさせていただいているところでございまして、その点でご理解をいただきたいと存じております。
さらに、納税意識の啓発ということでございますけれども、佐藤議員がお話のように、税金のいわゆる仕組み、そしてまた税金というものがどういうふうに使途されているか、これはやはり市民の方々にしっかりと説明責任を果たしていくということの大切さは言うまでもないところでございます。私どもの方としても、ご存じかと思いますけれども、市の歳入や歳出、そういうものについて先進市と同様に広報やホームページ等でお知らせをさせていただいておるところでございます。
また、後段の方でご質問がございましたけれども、例えば有料広告物等のお話で、納税通知書の関係のお話がございました。この納税通知書の関係で税の使途というのはちょっと無理でございます。なぜかと言いますと、納税通知書の記載は基本的にはやはり法律的な関係で、地方税法の第13条の関係で、要件が定められて掲載することが義務づけられている内容がほとんどでございます。そういう関係で、その使途の内容について記載するまでの関係は非常に難しい状況もございまして、そのほかに納税へのしおりというものも同封をさせていただいて、理解を高めさせていただいている努力をいたしております。そんなふうなことで基本的な理解をいただきたいと思いますし、これからも税金の使い道については広報やホームページ等で適切な市民の方々への周知をさせていただきたいと存じております。
有料広告の関係でのご質問でございましたけれども、おかげさまで19年度も107万円程度の見込みになってまいりました。担当としても絶えず広告媒体の適切な形での媒体をふやしていこうとか、さまざまな努力をいたしておるところでございます。この広告媒体の関係は、改めてお話をするまでもないところでございますが、ご存じのとおり、非常に市の財産、いわゆる市民の財産でもあるわけでございますから、掲載の内容等を当然適切な形、適当な形での掲載の内容やさらに広告主の選定、そういうことにもしっかりと意を用いなければいけないことは言うまでもないところでもございます。当然、やはり掲載に当たっては、社会的に信用度の高い情報でなければなりませんし、広告内容及び表現等信用度、信頼度を持ったものが掲載の条件の大きな一つであるわけでございまして、それだけに広告に求めることにも、非常に狭いいわゆる少ない分野でお願いを申し上げているというのが、一つは実態がございます。
確かに、本市の対応の仕方といいますのは、お話にもありましたように、スタート段階から広告代理店を通して対応を進めさせていただいています。なぜ広告代理店を通しているかということでございますが、いわゆる広告掲載の直接的な対応や募集、そこには版下の問題も生まれてくることもございますし、それからさらには広告内容等でトラブルが発生する場合のケースもあると。そういうことで、広告掲載に当たってのノウハウとかそういうものを持ち得ている広告代理店の方にお願いを申し上げることがよろしかろうと、こういうことで今日まで広告代理店にお願いをして対応を進めているところでございます。
それに、当然今後のことでございますけれども、何かより以上の方法論というものがあるとすれば、これは絶えず先進事例等も研究していかなければいけないことは言うまでもないわけでございまして、その点もひとつ忘れずにしてしっかりと先進事例等も学びとっていきたいと思っております。
さらに、佐藤議員さんとしては、具体的に壁面広告、納税通知書、納税通知書は先ほどお話ししましたからもう重ねてお話ししませんけれども、壁面広告の関係等もお話をいただいたわけでございますけれども、いわゆる壁面広告の関係等も、今後の一つの広告の掲載をする媒体として考え方を広げる意味の一つではなかろうかと思っております。ただ、なかなかやはり先ほどお話ししましたように市の財産、市民の財産、そして壁面の関係での掲載をすることの適切性といいますか、そういうこともしっかりと精査をしなければいけませんから、そういうことも精査をする中で、今後とも広告の掲載をすることができる媒体等はさらに拡大に努力をさせていただきたいと存じております。
このほかに県立高校の再編の関係で栗原高校の公共下水汚水の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、確かに、私どもの方として県立栗原高等学校とひばりが丘高等学校との再編統合にかかわる要望の関係で、県の教育長の方にお願いをいたした経過がございます。ご存じのとおり、県立栗原高校は調整区域に位置をいたしておりまして、そんな関係がまず一つ存在をいたしております。現在、合併浄化槽等で処理がなされて一般管等に放流がされて排除されていると、こういう実態が存在をいたしております。私どもの方としましては、当然やはり市の水道施設等も存在をいたしておる状況もあるわけでございますから、県の方に公共下水道への接続をお願いをしたいとこういうことで協議はさせていただいております。ただ、調整区域でございますから、区域外流入というそういう問題もございます。その辺も市の方としての一定の手続をしていくことが必要になっていくわけでございまして、今後ともそういう市の方としての必要な手続を十分整理をしなければいけませんし、さらにそういうことに基づいて県の方へ、接続へのやはり協力と理解を求めていくことになるのではなかろうかと思っております。今後も県の教育委員会と協議を深めてまいりたいと存じております。

○議長（伊澤多喜男君）　　企画財政部長。
〔企画財政部長（鈴木春雄君）　登壇〕

○企画財政部長（鈴木春雄君）　　それでは、私の方からは電話催告の関係で、昨年の12月に市税の関係での電話催告を実施をさせていただいております。期間的には12月10日から14日まで、水曜日を除きまして４日間でございますけれども、実施をさせていただいております。そういった中で、対象件数といたしましては507件の件数でございます。税額といたしましては3,300万円余という額でございます。催告をさせていただいた中での約束件数181件という実績を持ってございます。その中で181件に対します金額的な部分につきましては1,040万円余の数字の、滞納者に対しての電話催告の実績とさせていただいてございます。
以上でございます。

○議長（伊澤多喜男君）　　教育長。

〔教育長（金子槇之輔君）　登壇〕

○教育長（金子槇之輔君）　　佐藤議員さんから教育委員会へ２点ほどご質問をいただきました。
１点目は、県立高校再編についてでございます。ひばりが丘高校の跡地利用に関しまして、１月の下旬に県教育委員会から、県教育委員会が教育施設として活用することの検討を始めたいという話がございました。また、２月７日に、県教委は地域住民の代表者、これはひばりが丘地区の連合自治会長さん、元の自治会長さん、それからひばりが丘高校の評議員さん、ＰＴＡ会長、ＰＴＡＯＢ会会長、同窓会代表、こういった方たちに対し説明会を開いたとのことでございます。
内容といたしましては、中学校卒業生の動向、神奈川県奨学金応募状況、不登校児童・生徒の在籍学校数、学年別不登校児童・生徒の数の推移、定時制課程の生徒の就業状況、多部制の定時制課程とは、また単位制による定時制高校の設置状況についての説明がなされたとのことでございます。また、２月20日には、県議会本会議でもひばりが丘高校の跡地活用について内容が取り上げられたとのことでございました。今後も県と連絡をとってまいりたいと思います。
２点目として、特別支援教育についてのご質問をいただきました。特別支援学級の現状についてでございますが、知的障害児学級は小・中学校の全校に設置しております。また、情緒障害児学級は小学校９校、中学校４校に設置しております。児童・生徒数の数ですが、知的障害児学級には70名、情緒障害児学級には42名が現在在籍をしております。また、通常級に在籍する発達障害等特別な配慮を要する児童・生徒の数につきましては、昨年11月に調査を行いましたが、小・中学校の合計で412名に上っております。412名のうち73名については医師の診断等を受けているものでございます。
特別支援教育補助員の現状についてですが、平成19年度は５名を配置しております。また、平成19年度は市費の特別支援教育補助員以外に県費で小学校４校、中学校２校に特別支援教育の推進における非常勤講師が配置されたため、特別支援教育補助員につきましては、小学校で７校、中学校で４校に、週に１ないし２回の配置をいたしました。平成20年度につきましては、同様に県費負担非常勤講師の配置が見込まれることから、学校の要望も踏まえ特別支援教育補助員を６名雇用し、各学校週２回の配置を予定し、生活や学習面に課題を持つ児童・生徒に対し、よりきめ細かに対応できるよう環境を整えているところでございます。
介助員の配置でございますが、配置の基準は基本的には重度の障害を持つ児童・生徒３名につき１名の介助員を配置しております。障害の程度によっては２名以内の場合も１名配置を可能としております。平成19年度は学校の実情や要望を踏まえ、11校に14名の介助員を配置いたしました。平成20年度につきましても14名の配置を予定しておりますが、十分に状況を把握し、学校の要望等を踏まえ精査し、介助員の配置をしてまいりたいと考えております。
今後の特別支援教育への取り組みについてでございますが、座間市では平成18年に特別支援教育基本計画を策定し、特別支援教育補助員や介助員の派遣、教育相談コーディネーターを中心とした校内支援体制の充実など、特別な教育的配慮を必要とする児童・生徒や保護者に対してきめ細かな教育を推進しているところでございます。
次に、国の事業である特別支援教育支援員の活用についてでございますが、平成19年７月に県教委を通じて情報があり、平成19年度は２万1,000人相当の規模で地方財政措置され、平成20年度については３万人相当の規模で配置が予定されているとのことでございます。
特別支援学級への入級についてですが、適正な就学の場の決定に当たっては、まずは保護者の意向を十分に理解することから始まります。その後、障害のある児童・生徒の障害の状況や発達段階を把握するとともに、保護者に対しては適正な就学の場に関する情報を提供しております。さらに、保護者との相談を重ねながら、市の就学指導委員会において専門的な立場からの情報提供や助言をいただいた上に、一人一人の持つ能力や適性が発揮できる教育の場を決定をしております。
また、発達障害のある児童・生徒の保護者の相談につきましては、校内支援体制の中でケース会議を行ったり、外部の専門機関の相談員に学校を訪問していただき、専門的な立場から助言をいただくなどきめ細かな支援を行っております。ご理解を賜りたいと存じます。

○議長（伊澤多喜男君）　　再質問ありませんか。佐藤弥斗議員。

〔10番（佐藤弥斗君）　登壇〕

○10番（佐藤弥斗君）　　一定のご答弁ありがとうございました。それでは再質問に入らせていただきます。
まず、自主財源の確保についてですが、今回の議会でも何度か座間市らしい施策というようなことで、先ほどもちょっとお話が出ていたのですが、市長の答弁の中で私が気になっているのは、すぐれているとは言わないが劣ってはいないという答弁を何度かされていると思うのです。さきの総括質疑の政和会の質疑の中でも座間市らしい子育て支援策についてという問いがあったと思うのですが、また先ほどの一般質問の中でもそういった表現があったと思います。それで、そういったことですと、座間市らしいということをＰＲしづらいのではないかなというふうに思います。
市長からも具体的にということでお話がありましたので、これは私のまるっきり個人的な意見でございますが、最初の質問の中でも申し上げたのですが、例えば教育に関して大変すぐれているというのは一つＰＲだと思います。若い方たちがこれから子育てをしていくときに、どこの市に住もうといったときに、座間市の教育が大変すぐれているということになれば、そしてまたその教育環境が大変すぐれているということになれば、座間市に住もうという一つのきっかけになるというふうに思います。どういうふうにすぐれさせるかというのはさまざまなことがあると思うのです。
これは例えばなのですが、実は私の子供が英語を小さいころから習っていたことがあったのですが、今続いてはいないのですけれども、その際に、これはちょっと微妙な問題でちょっと躊躇しながらお話ししますが、キャンプ座間の方ですとか厚木基地の方に伺って、日本でないというか、そういったアメリカを学ぶ機会を与えていただいたことがあります。身近にそういったものがあるというのは、座間市にとっても一つの特徴ではないかというふうに思います。
先日テレビを見ておりましたら、横須賀でしたでしょうか、アメリカ軍の方々が夜間のパトロールを市民の方と一緒にしているというお話がございました。これは例えばなのですが、キャンプ座間があるということをいい特徴としてとらえるというのも一つではないかと思います。（「その特徴をなくそうと努力しているんだろうが、今」「市長の姿勢に賛成しないのか」と呼ぶ者あり）ちょっといろいろと今そのキャンプ座間のことに関しては議論があるところなので、ちょっとふさわしくない例え話だったかもしれませんが、ですが、座間の教育ということで突出したということを考えたときに、例えば英語教育に関して大変すぐれているというそういったメリットをつくっていくというのも、一つの考えではないかなというふうに思います。
地域ブランドのことについて庁内で今検討されているということであるのですが、今後はその地域ブランドのことが座間の突出した特徴的な市政運営をしていく上で大変重要なポイントなのかなというふうに、答弁を伺っていて思ったのですが、その地域ブランドの方のスケジュールというか、どういった形で進め、今庁内意見を聴取しているというところですが、どういったスケジュールを考えていらっしゃるのかをお伺いいたします。
そして、また文化活動をされている方、芸術文化セミナーなどもされているということで、大変いい動きをされているなというふうに思っております。ボランティアセンターなども創設される予定でおりますので、お答えいただいたそういった文化活動をされている方々は、こういったボランティアセンターの方に登録をされるご予定があるのかということをお伺いいたします。市民活動センターです。
それから、電話催告システムの方ですが、座間市の方でも滞納管理システムがあり、４日間で507件、そして3,300万円の成果があったということでお話をいただきました。この数字を聞きますと、本当に大変努力をされているなという高い評価をいたします。先ほど申し上げました松阪市さんの事例で、これは単純に順番にすればいいという話ではないと思うのですけれども、電話のシステムを使っていての数字であるのに、座間市の方では４日間で507件というとても立派な成果を上げていらっしゃるなというふうに思いますので、ぜひここはやはり一歩さらに進めた形で体制をとっていっていただきたいと思っております。これは要望です。
それから、有料広告についてなのですが、広告代理店のノウハウを今生かしてやっているということでありました。それで、広報ざまなどの掲載についてはもちろん代理店を通すというのは大変有効な方法だと思うのですが、ホームページのバナー広告に関しましては、先ほど申し上げました近隣市では直営でやっているところばかりなのです。代理店を通しているというところはなくて、それで伺いましたら、依頼者、広告を載せる側がホームページ、そしてバナーの方の作成をしていれば、それをホームページに張りつけること自体は市の職員でも簡単にできる作業だということでありますので、広報などはいいのですが、バナー広告に関してはぜひ直営でやっていただきたいと思います。そうしていただくことが掲載料を安くすることにもなるでしょうし、平成19年度107万円の見込みが有料広告によってあると答弁の中にもございましたので、さらに拡大をするという意味で直営化のことについてはいま一度ご答弁をいただきたいと思います。
次に、ひばりが丘高校の跡地利用のことでございますが、現在ひばりが丘高校は皆さんご存じのとおり全日制でございます。全日制の高校から３部制の定時制ということになりますと、通学の時間帯や学生の雰囲気などが変化いたします。地元の方々のご理解というのは本当に重要なことになってくるのではないかと思います。先ほど教育長の答弁の中で、地域の代表者の方と県の方でお話をしたということがありました。今回の高校再編に伴うひばりが丘高校の跡地利用につきましては、何回かの議会の中でお話をさせていただいておりますが、ひばりが丘地域のまちづくり協議会というものも再発足をして、直接県に伺っているということでございます。そういった経緯もございますので、ぜひ今後とも、先日行ったような地域の代表の方々ですとか、地元の住民の方たちと県は十分にコミュニケーションを図っていただいて、説明責任を果たしていっていただきたいと思っております。市としても県へ今後もそういった要望を上げていっていただけたらありがたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
栗原高校の汚水の問題でありますが、公共下水道への接続をいろいろ検討しているということでございますが、栗原高校を残すという議論の中で、本当に座間市としては百歩譲って栗原高校を残すということに賛成したというかお願いをしていくという部分で経緯があったと思うのです。それは、（「だめだよ、そんないいかげんなことを言っちゃよ。県の方針じゃねえかよ」と呼ぶ者あり）栗原高校の、いや、県の方針なんですが、この議会で何度かお話をさせていただいておりますが、その中で、当時の教育長の答弁の中で、栗原高校の方の汚水の問題ですとか、そういった問題が大変気にかかるという答弁をいただいておりました。そういう問題の中で今回の高校再編が行われているわけですから、ぜひ強く、栗原高校の方の公共下水道への接続は今後も強くお願いをしていっていただきたいと思います。
それで特別支援教育についてでありますが、実際の今の座間市での現状が明らかになりました。そして、普通学級の方に在籍をされていて、現在医師の診断などを受けていたり、そういった疑いがある生徒が、問題を抱えている生徒が412名いられるということが明らかになりました。この数字は、私が思っていたよりかなり多いなという印象がございます。ぜひ今後とも補助員さんですとか、介助員さんをできれば増員をしていっていただきたいと思います。
そしてまた、以前にもちょっとご提案をさせていただいたのですが、例えば教育ボランティアといったような制度を導入をされたらいかがかなというふうに思っております。学校の現場を見ておりますと、先生方が本当にお忙しいなというのを感じます。できるだけ多くの人にかかわっていただきながら、こういった問題を抱えた生徒も年々増加をしているわけですから、できるだけ人員を増員していくということで臨んでいっていただきたいと思いますので、教育ボランティアなどの制度の導入について改めてお考えをお伺いいたしまして、２回目の質問とさせていただきます。

○議長（伊澤多喜男君）　　市長。

〔市長（星野勝司君）　登壇〕

○市長（星野勝司君）　　佐藤弥斗議員から再質問をいただいたわけでございますが、すぐれていると言わないけれども劣っていることはない、別にどうぞお気になさらないようにしていただきたいと思います。いや、それぞれの事例で私はお答えしているわけでして、基本的に私の考えをいわゆる全般的な要素の中でお話ししているわけじゃないですから、この間の子育て支援の事業の関係のときも確かにお話ししました。先ほどの環境のお話もしました。そういう事例で比較の関係だけで私お答えしているわけですから、どうぞお気になさらないでいただきたいと思っています。
一つの例としてお話がありましたけれども、英語ということでキャンプ座間の関係、厚木ベースの関係、そんなお話がございました。お話としては一つの発想的な形は私も理解をいたします。ただ、それを解決していくためにはいろんな課題があるのではないのかなって私思いますよ。いわゆる、例えば英語だけで受け入れること、これが例えば中学生なら中学生としますと、その中学生の出席単位的な要素というものも出てくる。全体的な授業という単位、英語だけというのはなかなか難しい問題かなと。それからまた一つは全体となると、例えばアメリカの場合の学期、いわゆる１学期、２学期、３学期のスタートの学期ですが、そういうところの相違点というものも存在しているのではないかと。いやいやそういうふうな課題がある。それから後は特区的な要素で考えませんと、これは市の勝手なことはできませんから、いわゆる文科省との問題も兼ね合いが出てくる。だから、佐藤議員として発想として、一つの考え方としてはわかるのですが、やはりなかなかそういうふうな難しい課題も存在しているのではないのかとこう思っています。
また、地域ブランドの関係の庁内検討のスケジュールは、担当部長の方からご答弁を申し上げたいと思っています。
それから、今度の市民サポートセンターで著名の方々の登録というようなお話でございますが、今現在これは生き生きプランの素案のパブリックコメントの実施をさせていただいているわけでございますが、その計画案の中で、例えばリーディング事業がございます。そのリーディング事業の一つにいわゆる仮称人材登録制度という項目がございます。そういう中で、これは個人的な要素になりますけれども、積極的にバンク、人材登録の方へ登録してくださるというそういうふうな著名な方がいれば、これはありがたいなとこう思っていますけれども、それはやはり無断でまた掲載を登録するということは不可能だと思いますから、そういうふうな問題でよく精査していけば、可能性はなきにしもあらずだろうと思っています。
それから、広告のバナー広告はぜひ直営でやれということでございますが、これは先ほど基本的なご答弁を申し上げておりますように、今後いろいろと先進事例等も研究をしなければいけませんから、研究をさせていただく中で考え方を詰めていきたいと思っています。
それから、栗原高校の汚水の関係は強く今後とも県へ要望をしてほしいということですから、我々としては先ほどもお話ししましたように自分の市の方で整理しなければいけない課題、これはしっかりと整理します。そういうものに基づいて県の方に強く進言を、協力をいただける、理解をいただける、そういうことの要請は引き続きしてまいります。

○議長（伊澤多喜男君）　　企画財政部長。

〔企画財政部長（鈴木春雄君）　登壇〕

○企画財政部長（鈴木春雄君）　　それでは、地域ブランドについてのスケジュール等でお尋ねをいただきました。地域ブランドにつきましては、検討委員会並びに作業部会を昨年の12月以降に発足をさせていただいたそういう状況でございます。その中で、スケジュール等を含めて庁内で現在横断的に検討をスタートさせていただいた段階でございます。先ほども市長の方から答弁がございましたように、五つの視点をとらえましてこういった部分での分析等を踏まえまして現在検討をスタートさせていただいておりますので、スケジュール、これからおしりの部分を決めさせていただきながら取り組んでいただきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思っております。

○議長（伊澤多喜男君）　　教育長。

〔教育長（金子槇之輔君）　登壇〕

○教育長（金子槇之輔君）　　佐藤議員さんから再質問をいただきました。
まず、ひばりが丘高校跡地利用につきまして、さらに市からも要望を出したらというふうなお話でございますが、地域住民に対する説明について県の担当者の方に、できるだけ市や地域住民に対して丁寧な説明をしてほしいとこういうふうにお伝えをしたところでございますが、今後何回かの説明会を予定しているというような回答をいただいております。
それから、二つ目の特別支援教育補助員につきまして、通常の学級に在籍する発達障害児、また特別な配慮を要する児童・生徒の数のことで、ふやしてほしいというふうなお話がございました。これにつきましては、学校と協議をしながらできるだけ学校の要望に沿うように今後とも努力をしてまいりたいというふうに思っております。
３点目の教育ボランティアでございますが、現在、本市では不登校の生徒に対応するために、中学校に心のフレンド員を配置しております。教育ボランティア導入につきましては、教科指導や学校行事などの教育活動の中できめ細かな指導をするために有効な手段の一つであるというふうに考えておりますが、今後、活用する上でどのような形がふさわしいのか、どのような課題があるのか、その辺のところをさらに研究してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。

○議長（伊澤多喜男君）　　再質問ありませんか。
以上で佐藤弥斗議員の一般質問を終わります。