—座間市ホームページ会議録より抜粋—
開催日：平成20年12月 4日
会議名：平成20年第4回定例会（第3日12月 4日）
○議長（山本 愈君）
続きまして、４番、佐藤弥斗議員。
〔４番（佐藤弥斗君） 登壇〕（拍手）
○４番（佐藤弥斗君） 議長のお許しをいただきましたので、議席番号４番、政和会佐藤弥斗、ただいまより通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
質問に入ります前に、皆様のお手元に配付されております質問要旨の５項目め、教育機関においての一斉メール発信システムとなっておりますが、配信システムの誤りでありますので、訂正をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
質問要旨は、災害時のペット対策について、不妊治療の補助について、特定健診について、不登校対策について、教育機関においての一斉メール配信システムについてであります。
まず、災害時のペット対策について伺ってまいりたいと思います。政府の地震調査委員会の発表によれば、首都圏でマグニチュード７クラスの直下型地震の発生する確率は、10年以内に30％、30年以内に70％ということです。また近年、ペットを飼っている家庭は増加傾向にあり、2003年３月のインターネット調査によると、ペットの保有率は45.9％という結果が出ております。これは、あくまでも私が感じていることなのでありますが、現在はこの数字がさらに上がっているのではないかというふうに感じております。実際に災害が起きた際の避難所におけるペット問題やペットの置き去りによる問題など、さまざまな問題が予想されます。ペットを含めた危機管理を考えておかないと、災害に見舞われ、避難を余儀なくされたとき、多くの人が路頭に迷うことになります。
阪神・淡路大震災や新潟中越地震では、ペットの避難所内への持ち込みの可否が避難所によって異なりました。そのため、避難場所の廊下で過ごしたり、学校の校庭でテントを張って愛犬と過ごす方や、車の中でペットとともに生活をする方もいたといいます。避難所によっては、ペット飼育者と非飼育者をフロアで分けたり、部屋を分けたりといった工夫を自主的に行っていたところもあったようですが、ペットとの同行避難についてのガイドラインの未整備や、ペットに対する社会的な理解について、さまざまな問題点が露呈した結果ともなりました。愛犬と過ごすために車の中で寝泊まりをしていた女性が、エコノミークラス症候群と見られる症状で命を落とすというショッキングな出来事もございました。
しかし、各地域の獣医師会やＮＰＯ団体、ボランティアによってさまざまな救援策が講じられ、避難所の外、校庭や駐車場にペット専用の預かり施設を設けたり、獣医師による健康相談や診察が行われるなどさまざまな活動が行われ、ペットにかかわるあらゆる団体や協会、企業からペットフードやトイレシーツなどの物資支援も行われました。
社団法人日本愛玩動物協会の調べによると、阪神・淡路大震災では、調査した67の避難所のうちペットを連れた被災者がいるところは56カ所、約８割を占めていました。さらに、避難所でのペットに関するトラブルの発生状況について、「苦情やトラブルが表面化せず、共生している」と答えた避難所が約７割を占めたそうです。避難所側が早い時期からペット連れとそうでない被災者のすみ分けを実施するなどのハード面での取り組みをしていた例や、ペットに対する理解を深める啓蒙活動などソフト面での取り組みを行っていた例では、苦情が起こりにくかったことも報告されています。しかし、動物が得意でない方やアレルギーを持っている方とのトラブルや、ペットのしつけ問題が深刻化し、避難所から退去せざるを得なかった例もあったようです。
東京都では阪神・淡路大震災を受けて、東京都地域防災計画震災編の中で動物愛護の項目を設け、ペットとの同行避難を前提にし、避難所において獣医師会・区市町村との協力で、適正な動物の飼育や保護をする方針を定め、新宿区では行政と獣医師会新宿支部が協力して、災害時の動物救護体制を整備、同行訓練を行い、避難マニュアルづくりを推進しています。また、徳島県では防災計画の中で、動物救援本部の設置や、えさの配布、負傷動物の収容、治療の実施、仮設救援センターの設置などを具体的に明記しています。近隣の厚木市では、ぼうさいの丘公園をペット一時避難場所と位置づけ、ゲージとペットフードの備蓄、犬・猫約2,000食分や、駐車場を利用した係留設備40頭分、さらに、汚水処理槽の設置をしています。最近では、各地でペット同行の避難訓練なども行われるようになりました。
そこで、座間市において、災害時のペット対策について何かしらのお考えを持っていらっしゃるのかということについて、お伺いをいたします。
人の命に危険を及ぼすことがある熊やワニなどといった特別な動物を飼う際には、ペット条例の規定により、事前に住所地の都道府県衛生局に申請し、特定動物飼養許可を得ることが義務づけられています。申請内容に変更が生じたり飼うのをやめた場合でも、その旨の申請が必要だということです。災害時に備えて、危険なペットの把握をしていく必要もあると思いますが、そのことについてどのようなお考えを持っていらっしゃるのか伺います。
以上のことから、防災計画の中にペット対策について位置づける必要があると考えますが、その点をどのように考えているのかをお伺いいたします。
続きまして、不妊治療の補助についてお伺いをしてまいります。平成18年３月の第１回定例会におきまして、不妊治療の助成制度について伺いましたが、その後、19年度から国の助成制度が拡充され、また市町村の補助についても取り組みがふえている経過がありますので、改めて質問をさせていただきます。
厚生労働省の人口動態統計によりますと、１人の女性が生涯に産む子供の数に近い推計値である合計特殊出生率は、2007年は1.34と、前年度より0.02ポイント改善し、過去最低の1.26を記録した2005年から２年連続で上昇したものの、産まれた子供の数である出生数は、前年より約3,000人減り、６年ぶりに増加に転じた前年から再び減少しました。厚生労働省は「合計特殊出生率は回復しても、出産世代の女性が減り、出生数を押し下げた」としております。このままの出生率ですと、500年後には日本の人口は15万人になると言われております。
こちらにちょっとわかりやすいグラフがありましたのでお持ちしたのですが、本当に急激に、このように減っている形のグラフになっております。これは本当に大変、日本民族にとって絶滅の危機というふうに言われておりますが、そのような状況であるというふうに、本当に深刻な問題であるというふうに私も感じております。
そんな深刻な少子化問題を抱える中で、子供が欲しくても子供が授からず、精神的、肉体的、そして経済的なリスクを負いながらも、不妊治療に取り組まれているご夫婦もいらっしゃいます。排卵誘発剤の投与や卵管・精管の手術など、一般的な不妊治療には医療保険が適用されますが、特殊な生殖補助医療には保険がきかず、体外受精は１回約30万円から40万円ぐらい、そして、顕微受精は約40万円から50万円くらいの費用がかかるということであります。１回当たりの妊娠成功率は２割から３割とされ、何度も治療を繰り返す必要があり、妊娠を望む夫婦に大きな負担となっているということです。
厚生労働省の研究班の平成14年度の推計によりますと、年間46万7,000人が国内の医療機関で不妊治療を受けていて、このうち体外受精か顕微受精の治療を受けた人は約６万人であるということです。
国では、精子と卵子を体外で受精させ子宮に戻す体外受精と、顕微鏡下で精子を卵子の中へ注入して受精させる顕微受精という特定不妊治療を受けている夫婦に対して、平成16年度から助成制度が開始されました。この制度がスタートした際は、夫婦の合算した年収が650万円未満という所得制限があり、１年度当たり上限10万円の給付を２年間という助成でありましたが、平成19年度からは、所得制限が夫婦合算で730万円未満と拡大され、１年度当たり１回10万円、２回までとし、通算５年間と大幅に改良されました。実施主体は都道府県・政令指定都市・中核市で、国は半額を補助するというものであります。また県下でも、県で行っている助成制度にさらに上乗せの助成を行っている自治体もございます。
そこで、座間市における不妊治療の現状についてお伺いをいたします。また、県下他市における不妊治療の助成事業の取り組みについてお示しをいただきたいと思います。子供が欲しいと切望しているご夫婦に対しての応援として、また、日本民族の絶滅の危機に瀕している少子化対策として、不妊治療の費用的な面を少しでも軽減するということは重要な施策であるというふうに考えておりますが、当局ではどのような所見を持たれているのかをお伺いいたします。
次に、特定健診についてお伺いをしてまいります。これまで各自治体で行っていた健康診査ですが、平成20年４月からは、各保険者で行う特定健康診査になりました。この影響で、市民全体の健康状態の把握が困難になったのではないかという懸念がございます。座間市は健康文化都市宣言をし、健康文化都市に向け、いさままちづくり指標、こちらの指標において、市民の生括習慣病による死亡の割合などの目標設定などもしております。個人情報の問題などもありましてなかなか難しい面はあるかと思いますが、市民の健康状態の把握は政策上においても重要なことになってくると思いますので、各保険者との情報の連携など、今後の対応について何かお考えがありましたらお伺いをいたします。
また先日、ある市民の方から、この制度に関する問い合わせをいただきましたが、制度を理解されていないのかなというような問い合わせ内容でありました。そこで、特定健診に変更になったことの周知はどのようにされているのか。今まで、そういった市民からの問い合わせなどはどの程度あっのかということについてお伺いをいたします。
また、ほかにも特定健診を受診する医療機関について、近隣に位置する海老名市などとは協力体制をとっているが、大和市との協力体制はとれないのかという問い合わせもいただきました。協力体制を組めれば市民の利便性が上がり、受診率の向上にもつながると考えますが、この点についてのご所見をお伺いいたします。
次に、不登校について伺ってまいります。過日、市民の方から、近所のお子さんのことでご相談をいただきました。そのお子さんは、４月に何日か学校に行っていたようですが、最近姿を見ないので心配だという、そういう内容でございました。そのお子さんは４月に何日か学校に行かれましたが、不登校になり、今では学校に全く行っておらず、担任の先生や民生委員さんなどが訪問をしてくださっているようですが、全く会うことができないということでありました。つい最近まで、保護者以外の大人が全く会っていないという状態でありました。子供に対しての虐待で死に至るケースや、過日話題になりました、母親による子供の監禁事件などもありますので、このお話を伺いまして私、大変心配をしていたのでありますが、保護者以外の方と接触することもでき、現在、学校を中心に関係者による会議、カンファレンスなども開かれているということで少し安心をしております。こういったケースは保護者以外の第三者が接触をしていったり、接触していると思われる保護者以外の大人と連携をとっていかなくてはならないというふうに痛切に感じ、非常に、何となく心苦しいというか、大変もどかしい気持ちを待ちました。
そこで、座間市において長期欠席で直接児童・生徒本人に、保護者以外の第三者が１カ月以上会えていないといった事例は、どのくらいあるのかということをお伺いいたします。
座間市では、２名の家庭訪問員がいらっしゃるというふうに承知しておりますが、家庭訪問員さんが受け持っている児童・生徒は何人くらいいらっしゃるのかということを伺います。
また、以前の議会において、不登校などの対応について児童・生徒が３日以上連続して欠席の場合には、その原因の調査をし、不登校やいじめなどの早期発見に努めたいという旨の答弁がされておりましたが、３日間以上欠席の場合の追跡調査をするシステムがどのようにでき上がっているのか、また、その人員の配置はできているのかということについてお伺いをいたします。
最後になりますが、教育機関においての一斉メール配信サービスについてお伺いをしてまいります。以前から、私も議会において何度かお話をさせていただいておりますが、現在、小・中学校などにおいて、緊急電話連絡網というのがうまく機能していないという現状があります。その原因としては、専業主婦が少なくなったとか、生活時間帯が多様化していたり、また警戒心から電話に出ない方がふえた、外国人の保護者がふえ、言語の弊害がなどがあるといった理由が上げられると思います。
これは実際あった事例なのですが、以前台風で学校に雨・風がおさまってから登校をするようにという連絡網を、ある学校で回したそうですが、最後の方に連絡網が行き届いたのが、午後２時ぐらいとか、午後になってしまったという実例がございました。そうしますと実際、朝の時点で、その連絡を絶対に回さなければいけないような連絡網なのですが、結局、児童は行った児童もいれば、家で待機をしていた児童もいるといったことが実際あったということです。こういったことが、実際に各学校どこでもあるというふうに認識しております。教育委員会としては、そのような現状の把握はされているのか。またそのことに対して、教育委員会として何か対策を考えているのかということについてお伺いをいたします。
11月28日号のタウンニュースにも掲載がされましたが、県内で優良な実績を上げているＰＴＡ団体の表彰が11月19日、神奈川県庁で行われ、座間市からは相模野小学校ＰＴＡが受賞しました。
相模野小学校ＰＴＡは、子供の防犯・安全への取り組みが評価され、同校では２年前からお帰りパトロールを実施。保護者や地域住民らが毎月半ばの１週間、児童通学路の各所を待ち回りで巡回している。会長によりますと、「通学路には住民の死角になるところや、事故が多発する場所もあるので、ポイントを定めて重点的に見回っています」というふうにおっしゃっております。ＰＴＡ会費を使って、パトロール用の蛍光グリーンジャンパーも購入しました。同ＰＴＡによると、交通事故は年々減ってきており、これまで犯罪も発生しないということでありました。そして、このあとに、保護者間のメーリングリストも作成しているということで、記事が掲載されております。
「同ＰＴＡでは、インターネットのメールを利用した緊急連絡網、メーリングリストを構築中だ。会長によると、これまで電話による連絡網を使ってきたが、夫婦で仕事を持つ家庭も多いことや、在宅時間がなかなか合わないことも多かったという。情報を流しやすいメールを採用することで、緊急時の対応をより迅速にし、これまで以上に子供の安全の確保に力を入れる。来年５月のＰＴＡ総会を経て本格稼働させる予定だ」という記事が掲載されております。
相模野小学校のＰＴＡでは、「まちコミ」というメール配信サービスの試行を始めているそうです。この「まちコミ」というメール配信サービスは無料ということでありますが、全国40都道府県で、13教育委員会で導入しているという実績がございます。セキュリティ面においても安心して使用できそうなものだというふうに私も思います。座間市教育委員会において、今後こういったシステムを取り入れるお考えはないのかということを伺いまして、１回目の一般質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（山本 愈君） 保健福祉部長。
〔保健福祉部長（田中 治君） 登壇〕
○保健福祉部長（田中 治君） 災害時のペットの対応について、何か考えを持っているのかというご質問をいただきました。
この件につきましては、新潟の中越地震以降、災害時におけますペットの対応につきましては、各自治体で課題として取り上げられていることについては承知いたしておるところでございます。本市において、現在のところ、防災計画の中に位置づけをいたしておりませんが、実際、災害が起きた場合、県において、本年３月に改正された「神奈川県災害時動物救護活動マニュアル」に基づき、動物救護本部を設置し、県獣医師会と県動物保護センターが中心となって、獣医機関、動物支援団体等と連携して、負傷動物の保護を始め、えさの配布、相談、情報提供、そのほか動物救護にかかわる支援を行うことになっております。いずれにいたしましても、災害時にきめ細かな実効性のある対応をするためには県のみの対応ではなく、市町村としての役割を果たし、その上で連携・協力が重要であると考えております。
次に、危険なペットの把握をしていく必要もあると思うが、どのような考えを持っているかということでございますが、本市としての災害時の具体的な対応想定においても、避難所での人それぞれにあるペットの好き嫌い、しつけができている、いない、ペットの手入れの状況、アレルギーの存在、獣医師会やボランティアの方々との連携・協力の必要性など、多く課題がございます。今後、相模獣医師会等に協力いただき、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を承りますようお願い申し上げます。
また、人の生命、身体、財産に害を加えるおそれのある動物の飼養状況につきましては、動物の愛護及び管理に関する法律によりまして、県知事の許可のもとで飼養または保管が行われており、本市として把握はしてございません。県として許可を出した以上、その管理につきましてもしっかりと責任が果たされるものと考えております。災害時におきましては、県から速やかな情報の提供や、迅速な対応がされるものと考えておりますので、神奈川県動物保護センターともよく連携を図って対応をしてまいりたいと考えております。
次に、防災計画の中にペット対策について位置づける必要があると思うが、どのように考えているのかということでございますが、地域防災計画の中にペット対策を位置づけることにつきましては、災害時のペットの対応は飼い主の方が自主管理していただくことが基本と考えておりますが、近年のペット飼養の状況等を勘案し、県のマニュアルに基づく対応等について、今後の防災計画の見直しの際に検討してまいりたいと考えております。
次に、特定不妊治療についての現状についてのお伺いでございますが、特定不妊治療助成事業につきましては、国の助成を得て、県が実施しております。この上乗せ事業として、県内では、藤沢市、厚木市、茅ヶ崎市、愛川町、大磯町、清川村の３市２町１村が実施しております。本市内で助成制度を受けている方は、19年度の実績で申し上げますと、44人おります。
基本的な考え方といたしましては、国が少子化対策として実施するのであれば、国として自治体間格差を生じさせることのないように実施すべきものであるものと考えております。望んでも子供に恵まれない方々のお気持ちは十分理解できるところでございますが、特定不妊治療につきましては、現在、保険適用が求められている現状もあり、また、治療としてもさらなる進歩が望まれる段階にあることなどから、単独の処置については慎重に動向を注視しております。本市といたしましては、今後社会情勢や国の動向等をよく精査させていただく中で検討してまいりたいと存じます。
次に、特定健康診査についてのご質問をいただきました。
まず、特定健康診査、特定保健指導につきましては、生活習慣予防の徹底を図るために、高齢者の医療の確保に関する法律によりまして、平成20年４月から、医療保険者に対してメタボリックシンドロームに着目しました糖尿病等の生活習慣病に関する特定健康診査を実施し、健康の保持に努める必要のあります、被保険者に対する特定保健指導の実施が義務化されたものであります。これまでの健診等の保健事業につきましては、老人保健法や医療保健各法に基づいて、市、企業、医療保険者によりまして実施されていたものでございますが、各健診の役割分担が明確であるとともに、受診者に対しますフォローアップが不十分であるとの指摘がされているところでございます。さらに、各医療保険者間での健診データの連携につきましては、健診データが大変デリケートな個人情報ですので、難しいところもあろうかと思いますが、事業主が実施した国保被保険者の健診結果の授受につきましては、国・県からご指導をいただく中で検討を加えてみたいと思います。
次に、周知方法等の問い合わせについてでございますが、周知方法といたしましては、市広報、市ホームページ、医療機関へのポスター掲示、全世帯にパンフレットの配布等、対象者への受診券の送付を実施しておりますが、今後、受診状況等を見る中で、さらなる周知を図ってまいりたいと存じます。問い合わせにつきましては、受診券発送後の７月に86件程度の問い合わせがあり、特定健診とは何か、健診内容、健診結果等についてが、主な問い合わせの内容となっております。
次に、他市との協力体制についてでございますが、現在、海老名市、綾瀬市の医療機関、さらに相模原市の一部の医療機関と特定健診の相互協力体制を実施しております。今後、健診実績、先方の状況等をよく見きわめた中で考えさせていただきたいと存じます。
○議長（山本 愈君） 教育長。
〔教育長（金子槇之輔君） 登壇〕
○教育長（金子槇之輔君） 佐藤議員さんから不登校対策とメール配信について、教育委員会にご質問をいただきました。私の方からは不登校対策について、ご答弁を申し上げます。
まず、長期欠席でございますが、児童・生徒本人に直接会えない事例でございますが、学校の教職員が直接会えない事例は、小学校では０人でございます。中学校では３人おります。なお、中学校の３名のうち２名につきましては、民生・児童委員さんや教育研究所の自立支援指導員、あるいは子育て支援課と連携をとっております。ただ、１名につきましては、教職員が一度だけ母親に会うことができ、来校の約束をしたが、その後、連絡がとれずに本人には会えないという状況がございます。
不登校の子供と会えない状況としては、次のようなケースがございます。一つ目のケースといたしましては、教職員が自宅へ訪問しても出てこなかったり、電話連絡を入れても出ないというようなことで、本人にも、保護者にも会えないケースがございます。このようなケースの場合ですと、学校の対応は、家庭訪問、電話連絡は継続しながら、民生・児童委員さんや自立支援指導員といった関係機関の方と学校が情報を共有し、協力体制のもとで取り組んでおります。
二つ目のケースとして、本人には会えないが保護者とは会えるというケースがございます。このようなケースの場合ですと、学校の対応は、保護者とともに手だてを考えていくということでございまして、ケース会議を開いたり、状況によってはスクールカウンセラーへとつないだりと、よりよい方向に向けて取り組んでおります。
また、通常の本人とも親とも会えるケースにおきましては、学校では担任だけではなく、学年の協力体制の中で登校を促すため、電話をかけたり迎えに行くことなどもしております。また、家庭訪問を行い、学業や生活面での相談に乗るなどさまざまな指導・援助も行ったり、保護者の協力を求めて、家族関係や家庭生活の改善を図ったりしております。さらに、別室登校での支援体制を整えたり、子供や保護者の心に寄り添ったりして、登校できるように努めております。
このような取り組みの成果として、昨年度の調査から、学校の支援によって不登校だった児童・生徒の約30％が登校できるようになったという結果が出てございます。
次に、家庭訪問相談員の受け持っている児童・生徒は何人いるかと、人員は足りているかということでございますが、受け持った児童・生徒は平成18年度では10人でございまして、小学生が５人、中学生が５人でございました。平成19年度は６人でございまして、小学校は４人、中学校が２人でございました。平成20年度は11月現在まで４人でございまして、小学校１人、中学校３人となっております。平成18年度は10人中７人が学校復帰できました。１人は適応指導教室への通級、通室につながりました。また、平成19年度は、６人中５人が学校復帰をしてございます。人員に関しましては、成果は大きいものでございますので、今後も充実をしていきたいと思っております。
３点目に、３日以上連続欠席した児童・生徒に対する対応を含め、不登校児童・生徒にどのように対応しているかということでございますが、小学校の欠席の連絡は、通常、連絡帳に欠席する者の記入を記入し、担任に届けることとなっております。担任からの一言を添えて家庭に返すというふうな形をとっております。連絡帳の届かない欠席に対しましては、担任が電話連絡や家庭訪問をするなど確認をすることとしておりますが、さらに３日以上連続して欠席するような場合には、理由のいかんを問わず、重ねて担任が電話連絡や家庭訪問をすることにより、子供の状況を早期に、的確に把握できるように努めておるところでございます。
しかし、３日以上の欠席が連続して繰り返されるような場合には、校内支援体制の中で教育相談コーディネーターを中心としたケース会議を開き、担任と関係職員が協力して登校支援を行っております。また、状況によっては、教育研究所の教育相談員や子育て支援課、障害福祉課等の他課との連携をしてございます。
残りにつきまして、一斉メール配信等につきましては部長の方からご答弁申し上げますが、一つだけ、台風時の連絡網についてだけ、私の方から申し上げさせていただきます。
台風時の連絡網につきましては、学校の方では、テレビやその他報道関係の台風情報をもとに、登下校について判断をいたしまして、一つは、まず前日に文章を出して、明日の登校は休みにするか、あるいは時間をずらして登校させるかということを文章で出してございます。そして、文章を出したにもかかわらず、状況の変化というのもございますので、そういう場合には、朝６時に学校として判断をして、連絡網を回すということでございます。連絡網を回すときには、必ず保護者から保護者へという形をとってございまして、保護者が、例えば朝、仕事のために出勤をしているというような場合には、保護者はその次の連絡網までお願いをするという体制をとってございまして、必ず保護者から保護者へという形をとってございます。子供の安全にかかわるものでございますので、議員さんがおっしゃったようなことはないように、今後さらに検討を進めてまいりたいというふうに思っております。ご理解をいただきたいと思います。
○議長（山本 愈君） 教育部長。
〔教育部長（中村咲男君） 登壇〕
○教育部長（中村咲男君） 私の方からは、一斉配信メールの関係と「まちコミ」メールの関係についてお答えをさせていただきます。
今、議員さんの言われるとおり、確かにメールによる情報が一般化しておりまして、保護者などの利便性や教職員の事務の軽減化を図るために、学校ごとの配信メールが必要であると考えておるところでございます。今年度、中学校におきまして、パソコン教室のシステムの更新をいたしましたが、この中で連絡メール機能を持ったソフトの導入を新たにさせていただいたところでございます。まだ更新間もないため、学校で活用するまでには至っていないわけでございますが、今後、順次運用が図られ、その効果、あるいは問題点が出されると思っております。まずはその状況を十分見きわめたいと思っております。
また、お話のございました「まちコミ」メールの関係でございますが、現在、ＰＴＡが中心となりまして、相模野小学校で実施をするという、そんな計画もあると聞いております。このほかにも、現在いろんな一斉配信の方法があるようでございますので、それぞれに十分研究してまいりたいと思っております。ご理解いただきたいと存じます。
○議長（山本 愈君） 再質問ありますか。
佐藤弥斗議員。
〔４番（佐藤弥斗君） 登壇〕
○４番（佐藤弥斗君） 全体的に前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。ですが、ちょっと一つ残念だったなと思ったのが、ペット対策のところで、本来でありますならば、防災計画の中に位置づけを、やはり早急に考えていかなくてはいけない問題なのかなというふうに思っておりますので、この点に関して、できれば市長から、何かしらのお考えを伺えたらよかったかなというふうに思っております。これは正直言って、保健福祉部の方でちょっとご答弁されているというのも何となく、まだ全く考えていないのだなという、市の体制のあらわれなのかなと。本来でしたら市民部の方で、防災計画の中で考えていくべきことなのではないかというふうに思っております。
質問の中でお話をさせていただきましたが、本当に、私もこれは実感として感じているのですが、ここ近年、本当に、この２〜３年のところで、ペットを飼っていらっしゃる方は本当に多くなったなというふうに、実感として感じております。地震はいつ来るかわからないというふうにも言われているわけでありますから、実際、災害があったところでは、ペットの対策についてさまざまな問題が出ているということでありますから、これは防災計画の見直しの際に考えるというような悠長なことを言っているような問題ではなく、早急に、ぜひ対応をしていただきたい問題だというふうに考えております。
これはペットを飼っている方たちだけの問題ではなく、避難所に避難される方全体の問題になってくると思います。衛生面でもそうですし、健康面でもアレルギーなどの問題もありますので、そういったときに、何かしらの対応を市として考えていなくては、実際問題として問題が起きてくるということだというふうに思っておりますので、ぜひ、できる限り早急に、前向きに検討をしていただきたいと思います。
その前段階というか、ペットを持っていらっしゃる市民に対して、例えばしつけの面ですとか、もちろんペットを保有していらっしゃる方の自助努力というものももちろん大切なことだと思います。ゲージを自分自身で用意をするですとか、ペットフードを自分自身で用意するといったことはもちろん、ペットを飼っていらっしゃる方の責任として大切なことでありますが、受け入れる側の方の態勢というのはしっかりととっていかなくてはいけない問題だと思いますので、ぜひ市長に、もしご答弁いただければ一番ありがたい思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、不妊治療の問題については、慎重に考えていきたいということでありました。平成19年度、44人、不妊治療をされているということで。以前、たしか、私が一般質問で、18年度に質問をさせていただいた際、ちょっと数字は忘れてしまったのですが、たしか、そのときよりかは人数は増加をしているのではないかなというふうに思いますので、ぜひ、前向きに検討していっていただけたら、なかなか財政問題の厳しい座間市でありますから、厳しいことはよく、重々承知をしているのですが、そういったＰＲ度も、比較的高い政策なのかなというふうにも思いますので、ぜひ、そのあたりも考えていただいて検討をしていっていただきたいと思います。
それから、特定健診については、今始まったばかりの問題でありますので、今後さまざまなことをお考えいただいて、できれば座間市全体として、市民の健康状態を把握していっていただくということでお考えをいただきたいと思います。
そして、他市との連携についてなのですが、現在、海老名市、綾瀬市、相模原市の一部でされているということで、大和市さん側のいろいろな事情もございましょうからなかなか厳しいかと思いますが、特にちょっと私が住んでいる小松原ですとかひばりが丘といったところは、大和市との接触している市境でもありますので、かかりつけが大和市にある医療機関だという方も多くいらっしゃると思いますので、ぜひそのあたり、前向きに検討していっていただきたいと思います。（「かかりつけのところだとやってくれるよ」と呼ぶ者あり）
それから、不登校についてでありますが、長く、実際に児童・生徒に会えないというのが３名ということで、少しよかったなという気持ちもありますが、気になるのは、その１名の方がまだ協力体制もとれておらず、保護者にも本人にも会えないという状況が続いているということであります。何か大きな事件が起きてからでは遅い問題でありますので、本当に行政ができる部分というのは限界もあると思いますが、ぜひ、この不登校の問題もいろいろな要因が絡まっているということはよく承知をしております。
例えば、お子様が発達障害を持っていて、なかなか授業についていけなくなってしまったりといったこともあるでしょうし、保護者の方の精神的な面での障害的なこともあることもあるでしょうし、保護者のいろいろな事情によって、それでなかなか登校できないといった事例もさまざまな複雑な要因があると思いますが、以前、ちょっと私、一般質問で質問させていただいた際に、埼玉県の志木市の事例を申し上げましたが、埼玉県志木市では、保護者に相談員をつけて、カウンセラーをつけて、保護者のカウンセリングもしているといったお話もさせていただきましたので、やはり、親の方のさまざまな問題を解決していくということも重要だと思いますので、そういったことについて、何かしら今対応されているのか、そのあたりについてお伺いをいたします。
それで、家庭訪問委員さんの何人持っているかということで、細かく数字をいただきましたが、10人だとか６人だとか、４人だとかということで、かなり人数的には少ないのかなと。今、２名の方が、たしか週１日程度ですか、出勤をされていらっしゃるということで対応をしているので、今の人員のことを考えると十分なのかなというふうに思うのですが、実際、不登校になっていらっしゃる方というのは、たしか小・中合わせて150人ぐらいですか、というふうに記憶をしているのですが。この150人という人数と家庭訪問員さんの持っていらっしゃる人数との差が、何となく、私の中では解せないというか、そのあたりは、どういうシステムで、どういう方を家庭訪問員さんが受け持って家庭訪問をされているのかといった現状について、お伺いをしたいと思います。
また、３日以上の欠席が続いた場合の追跡調査というところで、担任の先生が電話連絡をしたり、家庭訪問をしたりと。そしてまた、長期化する場合には、教育研究所の相談員の方や子育て支援課の方と連携をとっているということで、その際に、教育相談コーディネーターがいらっしゃって、そういったカンファレンスを開いたりとかといった具体的な対応を進めているということでありましたが、たしか、各学校に教育相談コーディネーターという方がいらっしゃるというふうに認識をしております。また、普通の教職員の方で、県なりで、コーディネーターの研修などを受けた方が、そういう役割を果たしていらっしゃるのかなというふうに思っているのですが。このコーディネーターの方がクラス担任を持っていらっしゃると、なかなか対応がし切れないという部分があるのかなというふうに思いますので、教育相談コーディネーターが小・中別で、どのぐらいクラスの担任を持っているのかという現状について、お伺いをいたします。
一斉メール配信サービスについてでありますが、まず教育長の方から、連絡網のことについてご答弁をいただいたわけでありますが、実際問題、保護者から保護者へということでご答弁をいただきました。私も少し前に地区委員をやっていた経験もありまして、実際のところ、地区委員で連絡網、そういった災害というか、朝の登校時間をどうするとかといった際の連絡網が、地区委員で、恐らく回しているのかなと、各学校思うのですけれども。実際、電話をかけてもそこがいなくて、また次にまた電話をしてという状況が、かなり各地で見られるというふうに認識しております。だから、１人の方が、もう何件も何件も連絡をしてといったことがあったり、本当に、先ほど申し上げましたように、なかなか通じなかったり、さまざまなことがあって、最後にたどり着くのに、もうその時間帯を過ぎてしまうようなことが実際問題、各地で起きている事例をよく伺います。
ですので、その後の教育部長の方のご答弁で、今メール配信のことについて、中学校の方もメール機能のついたソフトの更新をされ、また配信のサービスについても検討をしていただけるというようなお話もありましたので、ぜひ前向きに検討していただいて、本当にできる限り、これは早目に対応していかなくてはいけない問題だと思っておりますので、相模野小学校の方の今、試みもありますので、ぜひそのあたり早急に、そして前向きに対応していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で、２回目の質問とさせていただきます。
○議長（山本 愈君） 市長。
〔市長（遠藤三紀夫君） 登壇〕
○市長（遠藤三紀夫君） 今、佐藤弥斗議員より指名をされました。きちんと答えろということでございますので、私の所見を述べさせていただきたいというふうに思います。
確かにご指摘のように、ペットの問題というのは、災害発生時に、ご指摘のような課題が出てくるということがあるわけでございまして、実際、阪神の震災でも、中越の地震でも、そういった場面というものがメディアでもやはり報道されているということを、今、このご質問をいただきながら思い出しておったところでございます。
そういった面から、何らかの取り組みをしていかなければならないということは、私もやはり思うところでございまして、今現状につきましては、当局よりご答弁申し上げましたように、防災計画の中で特に見直しはしないというような状況にあるようでございます。しかしながら、ご指摘の面もございますし、この際、近隣市の状況等についても、また勘案をさせていただきながら、防災会議の際にお話をさせていただいて、今後の検討について考えていきたいと、このように思っておるところでございます。
以上でございます。
○議長（山本 愈君） 保健福祉部長。
〔保健福祉部長（田中 治君） 登壇〕
○保健福祉部長（田中 治君） 特定不妊治療につきましての再質問をいただいたわけでございますが、この件につきましては関係機関等とも連携し、対象者への保健相談、それから情報提供等に努めさせていただきたいと存じます。
それから、特定健康診査につきまして、近隣市との連携ということで、再度ご質問をいただいたわけなのですが、この件につきましては、各市の医師会等の状況等を見きわめさせていただく中で考えさせていただきたいと存じます。さらに、対象者への周知等を図らせていただき、事業の充実に、今後も努めさせていただきたいと存じます。
○議長（山本 愈君） 教育長。
〔教育長（金子槇之輔君） 登壇〕
○教育長（金子槇之輔君） 佐藤議員さんから再質問をちょうだいいたしました。まず一つ目、不登校対策で、１名、母親だけしか会うことができず、実際には子供に会えない状況があるというふうなお話を申し上げました。これについては、引き続き学校の方でもいろんな機関ともケース会議を開きながら取り組んでいる最中ですが、私も学校長として経験しましたが、一番大事なことは、母親を孤立させないということで、スクールカウンセラーさんに取り組みをいただいた事例といたしましては、そういう不登校の悩みを持っているお母さんをできるだけ数名とか、みんなで集まってもらって、スクールカウンセラーさんがその中で親の気持ちとかを聞いてあげたり、そうすると、ああ、悩んでいるのは私だけではないのだと、ほかにもいるというお母さん方の横のつながり、同じ悩みを持った者同士の横のつながりとかという形で、まず親をフォローしていくと。そういう中で、少しずつ、少しずつ改善をしていくというような努力をさせていただいております。
それから、家庭訪問相談員の役割といいますか、そのことについてご質問をいただきました。
不登校は、一応定義としては国の方での調査で、年間30日以上欠席をしている子供を不登校と呼んでいるわけです。議員さんおっしゃるように、平成19年度はトータルすると155名でございました、小・中合わせて。その中には、30日に近いお子さんもいれば、もっとこう百何日とか、そういうお子さんもいるわけでございまして、さまざまな形でございまして、一つはできるだけ登校できるという少ない方は、学校の中での別室登校、そういうふうな形でやっている。あるいは保健室も含めてでございますけれども。それ以外に適応指導教室、そういうのもございます。そして、家庭訪問相談員さんが取り組んでいただいているものは家に閉じこもりの家庭と、そしてなかなかかかわりを持てない児童・生徒に対して、定期的・継続的な支援を行っている。いわば重篤なケースと申しますか、そういう想定されるお子さんに対して、臨床心理士の資格を有する者が担っているということでございます。本市の場合には、年間約90日という形で家庭訪問相談員さんにお願いをしているところでございます。
それから、３点目の教育相談コーディネーターの配置人数、担任をしているかということでございますが、教育相談コーディネーターの配置につきましては、市内17校すべての小・中学校に配置をしてございます。
また、担当者は担任であるかにつきましては、小学校の11校すべてにおいて、小学校は担任が担当をしております。中学校につきましては、６校中５校、５人が担任でございます。教育相談コーディネーターとしての活動にはやっぱり時間が必要でございますので、その相談活動の時間確保のために、教育相談コーディネーターの補充役として、県費非常勤が小学校に６名、中学校に４名配置してございます。そして、コーディネーターがコーディネーターとしての仕事をするために、担任としてちょっと教室を離れなければいけないという場合には、そういう非常勤講師がかわって授業を受け持つと、こういう形で取り組みをさせていただいているところでございます。
ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（山本 愈君） 教育部長。
〔教育部長（中村咲男君） 登壇〕
○教育部長（中村咲男君） 一斉メールの関係で、再度ご質問をいただきました。教育委員会といたしましても、学校ごとの配信メールは先ほどお話しいたしましたけれども、必要であると考えております。中学校の状況等十分に見きわめながら検討してまいりたいと思いますので、よろしくご理解いただきたいと存じます。
○議長（山本 愈君） 再質問ありますか。
佐藤弥斗議員。
〔４番（佐藤弥斗君） 登壇〕
○４番（佐藤弥斗君） ご答弁ありがとうございました。再々質問については、不登校の部分でちょっとお伺いをしたいと思います。
先ほど教育長の方のご答弁の中で、別室登校だとか適応指導教室への登校という、まあ、通っているといったお話があったのですが、これに関しては、あれなのですか、別室登校、そして適応指導教室に通っているというのが、不登校の扱いになっているかどうかというのを、ちょっとお伺いしたいと思います。
先ほどの答弁の中で、平成19年度で155名の不登校ということでお話がありましたが、もちろん、その前の答弁の中で30％が登校できるようになったという、皆様のご努力で登校できるようになった児童・生徒がそのようにふえているということは、本当に喜ばしいことだと思いますし、担当の皆様の本当にご努力に心から感謝したいと思っておりますが、もちろん155名の中には復帰をした方もいらっしゃると思うのですが、何か取りこぼしといったら言い方が変ですが、なかなかちょっと対応がし切れていない、この人数のギャップがどうも、２回目の質問のときにさせていただきましたが、155名と、家庭訪問相談員さんが持っていらっしゃる人数ですとか、30％が登校できるようになったとしても、まだまだ改善されていない部分の方もいらっしゃるのだろうと思うので、そのあたりの人数的なギャップがどうも気になりますので、そのあたり詳しくご答弁をいただければというふうに思います。
教育相談のコーディネーターさんが、小学校ではすべて担任を持っていらして、中学校では６校中５校は担任を持っているということでありました。県の方から補助をするような非常勤の方も雇われているということでありますが、ご自身の担任を持っていて、特に小学校は、たしか不登校、人数的に、多分各学校３名から４名程度のことなのかなというふうに思うので、何とかそのぐらいの人数でしたら対応もできるのかなというふうに思いますが、たしか中学校は、各クラスに１名程度はいるというような印象があります。自分自身の担任を持っていながら、もちろんそういった非常勤のフォローはあるのでしょうけれども、学校の中のそういったさまざまな問題を抱えたお子さんの対応をしていくというのはかなり厳しいのではないかというふうに思いますので、ぜひ、その非常勤の方をもう少し手厚くするように県の方に要望をするですとか、教育相談コーディネーターさんがもう少し動きやすいような環境の整備というのが重要ではないのかなというふうに思います。
本当に、実際に子供の生命にかかわってくるような事例も実際あると思いますので、ぜひそのあたりは、今でもいろいろとご努力されているのは本当に重々承知をしているのですが、さらに努力をしていっていただけたらというふうに思いますし、また市全体としてもそういった現状の認識をしていただいて、予算編成の際などにも、そういったところを十分考慮をしていただけたらというふうに思います。
先ほども事例で挙げましたが、埼玉県の志木市の方では、教育サポートセンターという機関がありまして、そこの相談員さんという方が各学校に１名ずつ、ちょうど志木市は、座間市の半分ぐらいの人口で、半分ぐらいの面積の市でありますが、各学校に１名ずつ配置をしているということで伺いました。だから、学校の中でそういった不登校の事例ですとか、何か問題を抱えたお子さんのことがあったときに、もちろん担任の方が中心になるのですが、相談員さんもいろいろと働きかけをして、家庭訪問をしたりといったようなシステムをとっているというふうに伺いました。
そういった体制を今とっていかないと、実際問題、学校の方では学校に来ている生徒さんたちのさまざまな指導などもあるので、なかなか不登校のお子さんに対して心が配れない部分も出ていると思いますので、いま一度、そのあたりについてぜひご答弁をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上をもちまして、一般質問を終わらせていただきます。
○議長（山本 愈君） 教育長。
〔教育長（金子槇之輔君） 登壇〕
○教育長（金子槇之輔君） 再質問をいただきました。まず、別室登校及び適応指導教室へ行っているお子さんが出席かどうかということですが、これはもちろん出席扱いでございます。
155名のうち、ほとんどのお子さんが休んでも、すんなり大体教室に入って授業を受けられていると。しかしながら、教室に入れないお子さんが別室登校としているし、学校にも来られないお子さんが適応指導教室にいると。そして、適応指導教室にも行かれないお子さんが家庭引きこもりといいますか、そういう訪問員さんの指導を受けていると、こういうふうにお考えをいただきたいと思うのですが。155名のうちの多くは、休んでも学校に来たときに学校の授業を受けられているということでございます。その辺でちょっとご理解をいただきたいと思います。
それから、教育相談コーディネーターのお話でございますが、これは、議員さんおっしゃるように、コーディネーターがコーディネーターとして役割をきちんと果たせるためにも、その後補充と申しますか、県費の非常勤の方をもっともっとつけていただいて、コーディネーターが取り組みやすい環境づくりというのは、本当に大事なことだろうというふうに思っておりますので、それについては、今後も取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○議長（山本 愈君） 以上で、佐藤弥斗議員の一般質問を終わります。
