—座間市ホームページ会議録より抜粋—
開催日：平成21年 7月31日
会議名：平成21年第1回臨時会（第1日 7月31日）
○議長（山本 愈君） 再質疑ありませんか。
以上で、小野たづ子議員の質疑を終わります。
続きまして、４番佐藤弥斗議員。
〔４番（佐藤弥斗君） 登壇〕（拍手）
○４番（佐藤弥斗君） 議長のお許しをいただきましたので、これより本臨時会に上程されております議案第49号、平成21年度座間市一般会計補正予算（第２号）について、質疑を行ってまいります。最後の質疑ということでありますので、かなり質疑をする内容が重複をいたしておりますので、割愛をさせていただく部分がございますので、ご了承ください。よろしくお願いいたします。
平成21年度も４カ月を経過し、市当初予算の執行に努力されている中、国の一般会計補正予算（第１号）の平成21年度期間内の執行が求められることに努力を図られ、こうして臨時会を開催し、迅速に補正予算対応をされた当局に対して、まず、感謝をするものであります。
今回の地域活性化・経済危機対策臨時交付金についてでありますが、本交付金の対象事業等については国が定めた事業にあって、国の平成21年度一般会計補正予算（第１号）、または特別会計補正予算（特第１号）に計上される事業の地方単独事業にあっては、平成21年４月11日以降に地方公共団体の予算に計上され、実施される事業に限るとされております。
そうなりますと、当初予算は対象にならず新規の事業のみということであります。そこで事業執行については市負担は一切生じることはないのかということをお伺いいたします。また、単年度のみということで、限られた期間の中で事業執行は困難なことが予想されますが、明許繰り越しなどの措置は可能なものかを明らかにしていただきたいと思います。
地方単独事業にあっては、平成21年４月11日以降に地方公共団体の予算に計上され、実施される事業に限るとされておりますが、なお書きとして国の補助事業等にあっては、国の平成21年度一般会計補正予算（第１号）に計上される事業のうち緊急消防援助隊設備整備費補助金、理科教室設備整備費等補助金、生活保護負担金、地籍調査負担金、または、道路改修等事業費補助金の地方負担分に充てる財源を確保することを目的とする場合にあっては、地方公共団体の平成21年度当初予算計上された地方単独事業を含むとされております。とすると、市負担分の軽減化を図ることが可能ではないのかと考えられますが、どうなのでしょうか、お伺いをいたします。
女性特有のがんのことについては、かなり質疑がなされておりますが、ちょっと今、小野議員の方の質疑の中でも触れられていたのですが、事業実施主体は市町村として、その事業を委託することができるとされていて、今、スケジュールの方も答弁があったわけでありますが、人員の加配などを現状のままでされるというような答弁をされておりましたが、対象者やクーポン券、受診案内等を送付し、相談員の配置、並びに対象者からの問い合わせに対応ができる体制を整備するというふうにされておりますが、いま一度ちょっと、そのあたりに関して、どう対応されるのか、具体的にお話をいただけたらと思います。また、これに関して一定の費用が伴うというふうに考えられますが、その負担は国の100％の負担になるのでしょうか。それとも市町村の負担になるのでしょうかということを伺いまして、質疑とさせていただきます。（拍手）
○議長（山本 愈君） 企画財政部長。
〔企画財政部長（宮代孝男君） 登壇〕
○企画財政部長（宮代孝男君） 私の方からは、２点ほど質疑がございましたので、ご答弁させていただきたいと思います。
まず、第１点は今回の地域活性化・経済危機対策臨時交付金の関係で、事業執行に当たって市の負担は一切生じることがないのかというご質疑でございました。これにつきましては前任者の方にもご答弁させていただいておりますように、現段階では事業の洗い出し中ということで、まだ事業の確定をみてございません。そういう中で今後について、しかるべき時期に適切に措置をしていただくという中で、一般財源もやはり考慮した中で財源調整をしながら、この基金の活用を図ってまいりたいと、このように考えてございますので、ご理解いただきたいと思います。
それから、事業の繰り越しの措置は可能かということでございますが、これは繰り越しの措置が一応、可能とされております。
それから、もう１点は、今回の交付金の要綱のただし書きの中に、この交付金については21年度の４月11日以降に予算化される事業ということでございますが、その特例として21年度当初予算に計上した地方単独事業であっても、国の第一次補正予算で定めた事業の中で決められた事業については、これを事業に充てることができるというようなことですが、この取り扱いにつきましては、まだ、詳細について示されておりませんので、この点については今後、県を通して国の方に問い合わせを行ってまいりたいと、このように考えてございます。
以上です。
○議長（山本 愈君） 保健福祉部長。
〔保健福祉部長（田中 治君） 登壇〕
○保健福祉部長（田中 治君） がん検診につきましてご質疑をいただきました。特に本市で本年度７月から通常のがん検診を行ってございまして、子宮がん・乳がんの施設検診を実施している状況がございます。当該事業につきまして、特定年齢の対象者の方にクーポン券、検診手帳作成送付、がん検診の正しい知識を啓発するとともに、受診できるようにいたすものでございまして、券の作成費用、また、増加が見込まれます検診費用、これらが必要となりますが、100％国の補助金で賄うことができると考えてございます。
なお、先ほどの人員の関係でございますが、あくまでも本事業の相談体制につきまして、現状の職員体制で対応は可能であると考えてございますと答弁をとさせていただいたところでございます。
○議長（山本 愈君） 再質疑ありませんか。
以上で、佐藤弥斗議員の質疑を終わります。