—座間市ホームページ会議録より抜粋—
開催日：平成21年 5月29日
会議名：平成21年第2回定例会（第1日 5月29日）
○４番（佐藤弥斗君） 議長のお許しをいただきましたので、政和会を代表いたしまして、今議会に上程されております諸議案に対しまして、総括質疑をさせていただきます。
質疑に入ります前に、昨年９月にご勇退されました、前議長でありました伊澤多喜男前議員のご逝去に、政和会一同、ご冥福を申し上げ哀悼の意を表します。
それでは、まず議案第41号、平成21年度座間市一般会計補正予算について伺ってまいります。前任者の方と、できる限り重複を避けていきたいと思います。歳入、総務費、国庫補助金の再編交付金でありますが、この交付金は昨年10月28日に官報告示された「駐留軍等の円滑な実施に関する特別措置法」で定められた交付金制度で、平成28年度までの10年間の時限立法であり、再編の実施ぐあいや進捗状況に応じて金額が決定されるということであります。第一軍団司令部の動きに変化があって、今回の交付に至ったのか、司令部のキャンプ座間への動向が気にかかるところであります。
そこで平成21年度、総額１億2,000万円余の支給の根拠についてお示しをいただきたいと思います。この交付金の支給対象の自治体は全国で39市町村と伺っております。これらの市町村への支給状況についても伺います。また、当市における今後28年度までの支給の見通しについてもお伺いいたします。この交付金の対象となる事業は国庫補助を受けていない事業等の制約があると伺っております。今回は五つの小学校の家庭科教室の改修に充てるということでありますが、そういった事業を選択された経過についてもお伺いをいたします。また、例えば、教育の充実に役立てるということであれば、学校図書の充実に充てるといったことも考えられます。そしてまた、児童の安全面の確保といった観点からスクールゾーンのグリーン舗装なども考えられますが、こういった事業は対象になるのか、また今後、そういった事業への使途は考えているのかについてお伺いをいたします。
続きまして、歳入、県補助金、交通公害費補助金として360万円、そして歳出において総務費、公害対策費として601万円の増額補正がされております。これは、前任者の質疑の中でもございましたが、住宅用の太陽光発電設備の設置への助成事業であります。るる質疑、また答弁の中で、今回の経過に至ることはご説明などがありましたが、前回の３月議会、また今回でも、この制度の復活を願った意見が多く出されたところでありますので、迅速な対応であると評価をしているところであります。
当市においては、地球温暖化対策として県内でも早い取り組みとして、平成16年から平成19年まで、住宅太陽光発電設備設置への助成事業が行われておりましたが、先ほどもご説明がありましたように、平成20年度からは、公共施設に太陽光発電設備の設置を順次進めていくという事業に力を入れていきたいという意向のもと、この事業が一時中断ということになりました。
平成20年には、入谷小や第一配水場内の照明灯、そして平成21年度には座間中、栗原コミセンと、順次、公共施設への設置が進められております。
今回、国・県の補助制度の動きなども受けて、この事業が再開したわけでありますので、公共施設への太陽光設備設置への今後の取り組みについてのお考えを、改めて伺いたいと思います。また、環境対策などについて、庁内の横断的なプロジェクトチームがあるというふうにも聞き及んでおります。当市における地球温暖化対策への今後の取り組みの姿勢について改めてお伺いをいたします。
地球温暖化対策については、環境経済部の強いリーダーシップが、大変重要だと思っております。今後の環境経済部の強い決意と、今後の方策などがお伺いできたらと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
緊急雇用の方のことについては、大分重複しておりますので、割愛をさせていただきます。
総務費、総務管理費の新総合計画策定事業について、お伺いをいたしてまいります。今回の補正につきましては、新総合計画策定に当たって、市民より広く意見を求めるために、はがきによる市民アンケート、また、市民討議会、子ども議会の開催を行いたいということであります。
新総合計画策定に、従来は意見募集に当たっては自治会からの募集を予定しているということでありました。現在、しかし、自治会離れといった問題もありまして、周知徹底がなされないということで、今回、手法の一つとして、市内全域からはがきによる意見募集を行ったということだと思っております。また、新総合計画策定事業費には、意見募集のはがきのほかに市民まちづくり討議会、子ども議会の経費なども含まれておりますので、これらの企画については、大変評価をしているところでありますが、（「子ども議会の目的があるだろう」と呼ぶ者あり）過日行われました「まちづくりシンポジウム」の中で、市長は所見を述べられております。改めて新総合計画策定に当たってのご所見をお伺いしたいと思います。また、先ほど申し上げましたように、自治会離れが現在、進んでおりまして、自治会や地域コミュニティが崩壊をしておりますが、そのあたりの活性化についても、ご所見をあわせてお伺いいたします。
続きまして、総務費の男女共同参画費として112万8,000円の補正計上がされております。これも、先ほど質疑があったところでありますが、ＤＶ被害者の方へ定額給付金等の相当額を支給する事業であります。ＤＶ被害者の個人情報の取り扱いは大変デリケートな問題であります。先ほど、現在の当局が把握されている状況、また、確認されている状況などのご説明がありましたが、今後、もし、そういったＤＶ被害者だということで申請があった場合の確認方法など、支給に向けての流れをお伺いいたしておきます。
また、定額給付金につきましては、ホームレスの関係なども話題になっていたところでありますので、あわせてホームレスの方々への定額給付金の対応についてもお伺いをいたします。
次に議案第42号、平成21年度座間市水道事業補正予算について伺ってまいります。
今回は国の平成20年度の第二次補正予算の景気対策として、老朽管の更新事業が対象となり、国庫補助金の交付による財源補正がなされました。この補助金はどのようなものなのか、補助事業の制度の概要についてお伺いをいたします。
また、今回、補助の要件が緩和されたために対象になったと伺っておりますが、その緩和された内容などについてもお伺いいたします。私たち市民にとって、座間のおいしい水の安定供給は共通の願いであります。そのためにも、このような古い管の更新は大変必要なことだと思っております。ぜひ、今後とも継続的に、積極的な事業の推進を図っていただきたいと考えております。
国の補助要件の緩和措置については、今回限りと伺っておりますが、補助のある、なしにかかわらず、管の更新事業は精力的に行っていくのか、それとも、国の補助を得ることができなくても、積極的に推し進めていくのかということ、これからの更新事業の進捗状況などについても、あわせてお伺いいたしまして、１回目の総括質疑とさせていただきます。（拍手）
○議長（山本 愈君） 市長。
〔市長（遠藤三紀夫君） 登壇〕
○市長（遠藤三紀夫君） ただいま佐藤弥斗議員からご質疑をいただいたわけでございますが、まず、私に対しまして、その次期新総合計画策定に当たっての所見を述べよというお話をちょうだいしたわけでございまして、去る４月18日にご指摘ございました、まちづくりシンポジウムで約30分ぐらいでしょうか、私の思いというものをお話しさせていただいたわけでございますが、そのあたりを振り返りながら、少しお話し申し上げたいというふうに存じます。
これは庁内、私どもの特に若手職員などにもお話を申し上げているわけでございますけれども、まず、総合計画というものを策定していくに際しまして、今回、10年の計画、そして、計画のスタートまで、あと２年弱でございますけれども、４月１日時点で考えますと、12年間という期間を想定しながら計画をしていくことになると。これをざっと、まず考えたときに、では12年前はどうだったのかということを考えてみようではないかというお話を申し上げました。12年前というと、ちょうど1997年、我が国の内閣は小渕内閣のころでございまして、貸し渋り、貸しはがしですとか、金融危機がやはり言われていた時代であったわけでございまして、それから12年後が、この４月であったわけでございます。
ではもう少し直近のことを考えたときにどうだろうかと。昨年の、例えば４月の時点で秋以降の経済の悪化、この激変というものを予想した人がどれだけいるんだろうかというお話もさせていただきました。すなわち、それほど社会経済環境の変化というものは激しいわけでございまして、計画を組んでいくに当たって、柔軟な、やはりフレキシブルな対応というものを想定しながらやっていかなければいけないだろうと。それも自分たちが思っている以上に、やはり変化が激しいわけですから、それを織り込んでいくような、やはり形をつくっていかなければいけない。それが大前提ですよというお話をさせていただきました。
しかしながら、その中で動かしがたいことがあるよと。それは何かというと、少子高齢化の進行、これだけは、もう間違いなく予想がたつ状況で進行していくわけでございまして、それはきちんとやはりとらえながら計画の策定をしていかなければいけない。当然、柔軟な対応、すなわち年ごとのローリングということも申し上げておりますけれども、一方においては動かしがたい方向性、すなわち高齢化、少子化、これはきっちり見据えてやっていかなければいけないと、こういうようなお話を申し上げたわけでございます。
ちなみに、この４月１日で当市の65歳以上の人口比率が18.2％という数字、これが５年後には24.2％になるという予測が立てられておるわけでございまして、もうこれから５年後には４人に１人が65歳以上の年齢層になる。これはやはり、一番大きな課題というふうに認識をするわけでございます。そうした中で、議員もご指摘がございましたけれども、地域のコミュニティの関係というものについては相互扶助、お互いに助け合っていくという地域をつくっていくということからして、やはりこれは大変重要な課題であるわけでございまして、いろいろな角度から、これは検討し、取り組みをしていかなければならないと、これも共通認識になろうかというふうに思います。
一方において、少子化という中で、子供を取り巻く状況を考えますと、過去と違って核家族化の進行、そして、自宅の中で、自分１人で遊べてしまうと、他とのかかわりがなくとも過ごすことができてしまうような環境というものが、以前よりもはるかに、これはあらゆる形で存在をしておるわけでございまして、そうした中での社会性といいますか、そうしたものをいかに涵養していくかということも、やはり大きな課題になっているのではないかというふうに思います。
そうした部分で今後、少子化社会、高齢化社会というものの進行の中で、これまでとはまた違った形で、その地域のコミュニティのあり方というものが、やはり問われてくることになるわけでございまして、これも価値観の多様化ということを踏まえて、例えば、旧来からの、ずっとある伝統的な自治会というような考え方もあるかもしれませんし、また、学校の関係のお互いの人間関係、ＰＴＡの関係ですとか、ＰＴＡを通した子供のつながりですとか、あとは、特にリタイアをされた皆さんにとっては社会教育の場においての人と人との触れ合いですとか、また、ボランティアの場を通しての人と人とのつながりですとか、いろんな多様な人間関係の要素というものが、この市内にはあろうかというふうに思います。こうしたものを重ね合わせることによって、地域の中での人と人とのつながりというもののきっかけづくり、そして、それを編んでいくといったようなことが、やはり必要になってくるのではないのかなというふうなお話を申し上げました。
そういう面では、いわゆる総合計画ということを申し上げますと、ぱっと都市基盤整備ですとか、そういったものが思い浮かんでくるわけでございますけれども、これも当然、大いに必要な話であるわけでございまして、課題として、これはやはり十分に精査をして計画づけをしていく必要があるわけでございますけれども、一方においては今申し上げたような、市内におけるソフト的な要素、人間関係の関係ですとかコミュニティの関係ですとか、こういったような部分については、また、過去とは違った位置づけの中で重要度が増してくると、このように私は思っておるわけでございます。そういった点を柔軟に考え、また拾い出していく、また市民のお考えというものを集める必要があるのではないかといったようなことも、やはりいろいろな側面から、私だけではなく、職員の中でもそういう考え方を表明をする者もおりますし、あらゆる世代、あらゆる立場の皆さんのお考えというものを、いろいろな形で吸い上げていくという必要があろうかと思うわけでございます。そうしたもろもろの作業を通して、市民本位の総合計画というものを考えていく必要があると。現時点においては、そのように思いながら取り組みをさせていただいておるところでございます。
財源の問題、経済環境の非常に厳しい中での、本当に限定された条件の中でどのように取り組んでいくのか、これは本当に厳しい、そして、真剣かつ、どう申しますか、市を挙げて、市民を挙げて真正面から取り組んでいかなければならない問題でありますので、そうした認識を、ぜひ私ども市を挙げて共有をしてやってまいりたいと、このように思うわけでございます。所感ということでございますので、このようなお話とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（山本 愈君） 秘書室長。
〔秘書室長（今福 弘君） 登壇〕
○秘書室長（今福 弘君） 再編交付金の関係でございますが、本年度の本市の再編交付金の交付額は１億2,792万5,000円の内示がされております。昨年度の6,412万3,000円から倍増をしてございます。これにつきましては、国が決定をいたしました在日米陸軍司令部の改編及び陸自司令部の移転の進捗状況によるものと受けとめをさせていただいております。
次に支給対象の自治体、39市町村の再編交付金の合計ということでございますが、21年度の国の再編交付金の総額は、全体で91億300万円でございます。ちなみに20年度は89億300万円でございました。
続きまして、本市の再編交付金の合計額ということでお尋ねをいただきました。国の予算を含めまして進捗状況、算定単価など、その算定には非常に変動的な要素がございます。あくまでも現時点での試算ということでご理解をいただきながら、お話をさせていただきます。平成28年度までの９年間の合計で、約10億円程度になるものと推計をいたしてございます。
以上でございます。
○議長（山本 愈君） 企画財政部長。
〔企画財政部長（宮代孝男君） 登壇〕
○企画財政部長（宮代孝男君） 再編交付金の関係で具体的にスクールゾーンのカラー舗装化などについては交付対象かということでございますが、これは交付対象と考えております。現実に他の自治体で、一応これを実施しているという事例もございます。それから、今後、この事業の使途についてどう考えるかということでございますけれども、これにつきましては、先ほど木村議員さんの質疑にもお答えをしましたように、これを受けるためには、一定のやっぱり制約がございます。先ほど言いましたように、国庫補助金対象につきましては対象外とか、原則単年度事業でなければならないと、こういったことがございますので、そういったことをクリアしなければ、なかなか交付ができないということから、今現在、私ども県の方と調整をさせていただいておりますので、この交付金の満額の執行につきましては、適切に執行してまいりたいということで考えております。
それから、定額給付金にかかわりますホームレスの関係でございます。これにつきましては、現状では把握はしてございませんけれども、今後、県と市と合同によります市内巡回相談というものも、今後、予定されているそうですので、それらを踏まえて、その中で実態確認等ができれば支給に向けて対応してまいりたいと考えております。
私の方からは以上です。
○議長（山本 愈君） 市民部長。
〔市民部長（清田 栄君） 登壇〕
○市民部長（清田 栄君） まず、先ほど市長が答弁されました残りの分ということで、自治会の活性化についてでございます。地域コミュニティの活性化につきましては、今後、第四次総合計画の中におきまして、自治会も含めた中での地域リーダーの育成等が必要ということで考えております。そういうような課題として、総合計画の中で述べさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
それと、もう１点、臨時生活給付金事業に絡みましてＤＶ被害者の方への定額給付金相当額ということでの確認方法など、支給に向けての流れについてということでご質疑をいただきました。流れとしましては、まず、申請方法につきましては、本人からの問い合わせということもあります。それと、先ほど申しました担当で把握しています相談件数に基づいて、調査確認をして本人へお知らせする方法です。
それと受付方法につきましては、郵送による受付方法、あとは窓口での受付方法と、両面を考えております。
それとＤＶ被害者であることへの確認ということが重要なことになりますので、例えば、配偶者暴力相談支援センター等での相談機関において、確認できる書類の提出を求めていきたいと思います。それと、本人確認としましては運転免許証、または各種健康保険証の写しで確認していきたいと。それとあと、子供さんがいた場合、同伴者確認としましては各種健康保険、母子手帳等での写しの確認をしていきたいと。それとまず、あと住民票の確認です。住民登録がしてありませんから、そういう部分の確認としましては賃貸住宅契約書の写しで、また、その他、それに準ずるもので確認をしていきたいと思っております。
それと、あと支払い条件としましては、本人が定額給付金等の相当額を他市の市町村で受給されている場合は、うちの方では支給しない考えを持っております。そういう場合の確認としましては、当然、住民登録がされている市町村への照会とか、居住しているところの市町村で、そういう制度があるかどうか、確認をさせていただきたいと思っております。
それと申請時期につきましては議会終了後、議会で承認いただきました６月22日から12月22日までということでの定額給付金と同等の６カ月間の期間を設けていきたいと思います。
それと支払い時期につきましては、随時申請書が来ますので、その申請内容を確認しまして、その都度、速やかに支給してまいりたいと考えております。それと支払い方法につきましては、口座振り込み、もしくは、口座がない方につきましては窓口による支払いと、その両面を考えております。
それと一番大事なことには、周知方法についてでございますけれども、広報ざま、それとホームページの掲載や公共施設におきましてチラシ等を配布して、こういう制度を座間でも行っていますということでのＰＲをしていきたいと思います。
また、ＤＶ被害者の方は、やはり住民票を移さずに避難していますので、その取り扱いにつきましては、十分注意を払いながら事業の執行をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（山本 愈君） 環境経済部長。
〔環境経済部長（本多菊男君） 登壇〕
○環境経済部長（本多菊男君） 太陽光発電設備の関係について、ご答弁をさせていただきます。公共施設への太陽光発電設備設置の今後の取り組みについてということで、太陽光発電につきましては、国を挙げて地球温暖化防止対策の主要な施策として取り組んでおります。住宅に対する当設備の普及はもとより、同時に公共施設に対する普及にも努めなければ意味がありません。本市としましても、公共施設の太陽光発電装置につきましては、今後、改正、策定を予定しております環境保全行政施策推進指針、または、当指針から格上げをした環境基本計画に取り入れ、計画的な設置に向けて検討してまいりたいと存じております。
次に、庁内横断的プロジェクトチームにおける地球温暖化防止に対する今後の取り組みということでご質疑いただきました。庁内横断的プロジェクト組織、座間市環境対策推進協議会とは環境経済部長を会長としまして、関係各課の課長を委員とし、総合的な環境問題に取り組む組織であります。今後、公共施設への太陽光発電装置設置の普及計画等も関係する各課との調整を図る話し合いの場として有効に活用してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（山本 愈君） 上下水道部長。
〔上下水道部長（佐藤修一君） 登壇〕
○上下水道部長（佐藤修一君） 水道事業会計補正予算（第１号）につきましてのご質疑をいただきました。今回の計上させていただきました資本的収入の補助金でございますが、国の平成20年度第二次補正予算によりまして、老朽管の更新事業に対して補助されるものでございまして、国の扱いでは、厚生労働省が予算の繰り越しを行いまして、平成21年度に実施する事業に対しても補助されることになったものでございます。今回の補正に限って補助採択基準の緩和措置が図られておりまして、補助率は４分の１となっております。通常の採択基準の場合ですと事業者の採択基準及び施設の採択基準、そのほか地震防災対策強化地域等の要件がございます。まず、事業者の採択基準の緩和では、資本単価が水道事業者にあっては１立方メートル当たり70円以上であるという条件が、通常ついてまいります。また、給水人口が５万人以上の水道事業者にあっては１カ月10立方メートルを使用した場合の水道料金が、給水人口５万人以上の事業者における平均料金、これよりも高い水道事業者であることという基準もございます。これらの基準の適用が外されたところでございます。
また、施設の採択基準の緩和では、布設後20年以上経過した鋳鉄管及びコンクリート管に対し、塩ビ管が追加されております。
地域の緩和では厚生労働大臣が認める老朽管の更新事業の場合、地震防災対策強化地域要件が外されております。これらの緩和措置によりまして老朽管更新事業として事業費で8,681万1,000円が認められ、補助金といたしまして2,170万2,000円の補助内示を受けたものでございます。
ご質疑の中に更新事業の進捗についてがございましたが、こちらは管路の更新事業は耐震化とあわせて実施をいたしておりまして、現在、配水管延長283キロメートルに対しまして、現基準によります耐震化、約６キロメートルほど実施をしておりまして、耐震化率では約２％ほどという現状でございます。
今後の経年化した管の更新につきましてですが、昨年、策定させていただきました座間市水道事業経営プラン、こちらにお示しをいただきました計画に基づきまして国庫補助金の交付状況にかかわらず、安心・安全な水の供給のために積極的に事業を展開してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山本 愈君） 教育部長。
〔教育部長（中村咲男君） 登壇〕
○教育部長（中村咲男君） 私の方からは、再編交付金を家庭科室改修事業に充てるに至った経過につきましてのご質疑にお答えをさせていただきます。改修を予定しておりますのは、前任者にお話しいたしました小学校、各５校でございます。小学校の家庭科教室はいずれも全体的として老朽化が進んでおりまして、以前から改修計画の中で、例えば耐震工事の際にあわせて改修も実施をしておりました。今回、再編交付金を充てることができましたので、未改修で大規模な改修となる当該５校の措置をさせていただいたものでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（山本 愈君） 再質疑ありませんか。
以上で、佐藤弥斗議員の総括質疑を終わります。
