—座間市ホームページ会議録より抜粋—
開催日：平成21年 9月24日
会議名：平成21年第3回定例会（第5日 9月24日）
○議長（山本 愈君） 続きまして、市民経済常任委員会委員長。
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平成21年９月10日
座間市議会議長
山 本 愈 殿
市民経済常任委員会
委員長 佐 藤 弥 斗
審 査 報 告 書
１ 議案第５２号 平成21年度座間市一般会計補正予算（第４号・所管事項）
（21. 8.28付託）
２ 議案第５６号 座間市立のコミュニティセンター条例の一部を改正する条例
（21. 8.28付託）
３ 議案第５８号 座間市立栗原コミュニティセンターの指定管理者の指定について
（21. 8.28付託）
４ 陳情第２１号 核兵器の廃絶と恒久平和の実現を求める意見書の提出を求める陳情
（21. 8.28付託）
当委員会に付託された上記議案等は、審査の結果、次のとおり決定したので会議規則第101条及び第135条の規定により報告します。
１ 開会日時 平成21年９月10日（木）
午前９時00分から午前10時59分まで
２ 出席委員 佐藤委員長、木村副委員長、三枝、山本、安斉、飛田の全委員
３ 審査経過 審査に当たっては、関係部課長より内容説明を聴取し、質疑・意見交換を行った。
４ 審査結果 討論を求めたところ発言者なく、採決の結果
(1) 議案第56号は、全員賛成をもって原案を可決すべきものと決定した。
(2) 議案第58号は、全員賛成をもって原案を可決すべきものと決定した。
（三枝委員欠席）
(3) 議案第52号は、賛成多数（賛成４：反対１）をもって原案を可決すべ
きものと決定した。
(4) 陳情第21号は、全員賛成をもって採択すべきものと決定した。
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〔４番（佐藤弥斗君） 登壇〕
○４番（佐藤弥斗君） 議長よりご指名をいただきましたので、これより市民経済常任委員会の審査報告を行います。
当委員に会付託されました議案等は、議案第52号、平成21年度座間市一般会計補正予算（第４号・所管事項）、議案第56号、座間市立のコミュニティセンター条例の一部を改正する条例、議案第58号、座間市立栗原コミュニティセンターの指定管理者の指定について、陳情第21号、核兵器の廃絶と恒久平和の実現を求める意見書の提出を求める陳情であります。
当委員会に付託された上記議案等は、審査の結果、次のとおり決定いたしましたので、会議規則第101条及び第135条の規定により報告をさせていただきます。
なお、開会日時、出席委員につきましては、お手元に配付のとおりでありますので省略をさせていただきます。
審査に当たっては、関係部課長より内容説明を聴取し、質疑、意見交換を行いました。
それでは、審査の主な内容について報告をさせていただきます。
まずは市民部所管事項の議案第52号、平成21年度座間市一般会計補正予算についてでありますが、「電気自動車はどのような内容のものなのか。値段が高いという印象もあるがどうなのか。電気自動車は充電式のものではなく、もう少し待つとバッテリー式のものも出るが、補助金が出るから今買うのか」という質疑に対し、「協働まちづくり課専用の４人乗り軽自動車で、あいていればほかの課に貸し出します。現在、庁内で持っている電気自動車と共用で充電が可能です。値段は確かに高いのですが、補助金の対象にもなりますし、燃料代はガソリン車と比べると３分の１程度なので、長期的に考えるとガソリン車より安いと考えています。協働まちづくり課では２日に１回以上は出動しており、借用願を提出し、借りている。そのため、コミセンのぼや騒ぎやインフルエンザが発生した際に若干のおくれをとったということがあったため、専用車は必要であると以前から考えており、購入を考えました」という答弁がされました。
「コミセンの階段の滑りどめは、多少値段が高くても、すぐにはがれてしまうものではなく、耐用性の高いものを使用した方がよいと考えるが、今回のものはどんなものなのか」という質疑に対し、「今ついているものをはがし、入れかえる予定で、色弱者にとって見やすい黄色い、長く使えるものを考えている」という答弁がなされました。
議案第56号、座間市立のコミュニティセンター条例の一部を改正する条例、議案第58号、座間市立栗原コミュニティセンターの指定管理者の指定についてでありますが、「コミセンは11住区に建設するという計画があり、栗原コミセンは８館目である。今後の予定について改めて伺いたい。また、残りの３地域などからは要望が上がっていないのか」という質疑に対し、「座間地区、入谷地区、緑ケ丘地区が残っているが、建設については財政状況を見ながら検討をしていきたいと考えている。地域要望については、座間地区から座間児童館が建てかえの時期にコミセンをという要望があるが、狭隘な土地、傾斜、面積などの問題があり、跡地に建設という意思はない。現在検討中である」という旨の答弁がなされました。
「コミセン管理運営委員会の人員、運営方針、実働時間はどうなっているのか。コミセンの指定管理者の指定について基本的には３年間であるが、今回２年４カ月となっている。今回は特例なのか。残り３館についても同じ考えでよいのか」という質疑に対し、「運営委員は20名、運営方針は資料で、実働時間は最低月１回の運営委員会の会議があり、委員長においては毎日のようにコミセンに来ていたり、運営委員会は専門委員会などを形成し、それぞれの活動をしている。コミセン祭りなどの際は、週に何日も来ている。また、今回の指定管理の指定期間については特例で、ほかのコミセンと更新時期の足並みをそろえるために２年４カ月としている。あとの３館についても同じようにしたいと考えている」という旨の答弁がされました。
「指定管理者制度について外部から入札があったらどうなるのか」という質疑に対して、「現在、座間市では特命制度をとっており、地元の管理団体に運営していただく形をとっているが、ほかの方から手が挙がれば、特命指定を外して考えなければならない。外部から入札されたら拒むことはできない」という旨の答弁がされました。
環境経済部所管の議案第52号、平成21年度座間市一般会計補正予算についてでありますが、「緊急雇用創出事業臨時特例交付金において、今回10事業が選定されたが、その経過、選定基準などについて説明願いたい」という質疑に対して「神奈川県緊急雇用創出事業臨時特例基金市町村補助事業実施要領が神奈川県で策定されており、目的は、失業者の新規雇用、就業機会を最大限に増大させるためで、事業計画の要件としては、事業費に占める人件費割合がおおむね７割以上であること、事業に従事する全労働者に占める新規雇用者を失業者がおおむね４分の３以上であることを満たす事業計画であること。企画財政課と共同で取り組んでいて、全庁的に担当者や全課長への説明を聞き、緊急雇用に対してぜひとも取り上げたいという積極的なセクションをいただき、財政課と協議の上、神奈川県に申請させていただいた。歳入についてのみ、環境経済部で受けている」。
「塵芥収集車２台はＬＰＧ車なのか、電気自動車なのか」という質疑に対して、「低公害のディーゼル車である。今回ディーゼル車を導入した理由は、過積載防止のために３トン車のボディーに２トンの架装を載せる。そのため、ハイブリッドの３トン車がない。現在、塵芥収集車はＬＰＧ車が17台、ディーゼル車が11台であるが、ＬＰＧの充てん所が１カ所しかなくなってしまったため、地震などの際に燃料補給に心配がある。また、最近はディーゼル車の技術開発が進み、以前のように黒煙の出るものではなく、低公害のものがふえてきたためである」という旨の答弁がされました。
「以前はディーゼル車から公害の関係でＬＰＧ車に切りかえた。その際は燃料の補てん所が少ないということなども指摘した。なぜ方向転換したのか」という質疑に対して、「ＬＰＧ車導入時における対応としては、低公害車ということでＬＰＧ車を導入した経過がある。今回については、ＬＰＧ車とディーゼル車との比較をしたところ、走行にかかわる燃料の使用量はＬＰＧ車よりディーゼル車の方が少ない。キロ当たりの走行金額でも、単価が、ＬＰＧは25円50銭、ディーゼルは20円26銭とディーゼル車の方が安い。馬力もディーゼル車の方がある。また、現在ディーゼル車は技術革新により性能がよくなり、かなり低公害になったため、今回ディーゼル車の方に方針を変えさせていただいた」という答弁がなされました。
「緊急雇用として、観光協会の事務補助員となっているが、業務内容についてはどうなっているのか。５カ月という短期間でよいのか。また、その間のイベントなどはどうなっているのか。緊急雇用の制度が終わった際には、一般財源で雇用を考えているのか。ハローワークの証明が要るのか」という質疑に対して、「観光行政の各種イベントの情報の収集、そのイベントに観光協会が入っていけるような企画関係、市内観光資源の発掘と創出、各種団体との日程の調整、観光協会のＰＲ、会員加入の促進などに関する補助的な事務であります。観光協会は設立当初29件であったが、８月10日時点では359件で、12.4倍の増強をしている。また現在、会員で会員加入促進専門委員会、観光資源開発専門委員会、観光資料作成専門委員会、事業執行専門委員会という４部会をつくり、非常に積極的に前向きに動きつつある。現在、事務局は３名体制であり、非常に無理がある。残りの５カ月間、緊急雇用の制度が出たので、ぜひともお願いしたい。これから観光協会のメーン事業である七福神めぐりなどもあるので、４部会の補助、メーンの事業の補助のお願いをしたい。また来年度以降もできれば緊急雇用のお願いをしたいという意向でありますが、24年度以降については、一般財源では考えてはいません。要綱上、必ずしもハローワークだけということではない。基本的には公共職業安定所を経由し、新規雇用の失業者の確保がされるよう努めるべきであるとなっている。極力ハローワークに応募をかけるように指導していきたいと思っている。雇用確認票というのがあり、ハローワーク優良職業紹介所、新聞広告への応募も可能である」という旨の答弁がなされました。
以上が主な審査の結果であります。
審査の結果、討論を求めたところ発言者なく、採決の結果、議案第56号は、全員賛成をもって原案を可決すべきものと決定しました。
議案第58号は、全員賛成をもって原案を可決すべきものと決定しました。三枝委員退席。
議案第52号は賛成多数、賛成４、反対１をもって原案を可決すべきものと決定しました。
陳情第21号は、全員賛成をもって採択すべきものと決定しました。
以上で市民経済常任委員会の審査報告を終わります。
○議長（山本 愈君） 続きまして、建設水道常任委員会委員長。
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平成21年９月10日
座間市議会議長
山 本 愈 殿
建設水道常任委員会
委員長 京 免 康 彦
審 査 報 告 書
１ 議案第５１号 平成20年度座間市水道事業会計決算の認定について
（21. 8.28付託）
２ 議案第５２号 平成21年度座間市一般会計補正予算（第４号・所管事項）
（21. 8.28付託）
３ 議案第５５号 平成21年度座間市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）
（21. 8.28付託）
当委員会に付託された上記議案は、審査の結果、次のとおり決定したので会議規則第101条の規定により報告します。
１ 開会日時 平成21年９月10日（木）
午前９時00分から午後５時10分まで
２ 出席委員 京免委員長、稲垣副委員長、伊藤、竹市、守谷の各委員
吉田委員欠席
３ 審査経過 審査に当たっては、関係部課長より内容説明を聴取し、質疑・意見交換を
行った。
４ 審査結果 討論を求めたところ発言者なく、採決の結果
(1) 議案第55号は、全員賛成をもって原案を可決すべきものと決定した。
(2) 議案第52号は、賛成多数（賛成３：反対１）をもって原案を可決すべ
きものと決定した。
(3) 議案第51号は、可否同数（賛成２：反対２）のため、委員長裁決によ
り認定すべきものと決定した。
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〔12番（京免康彦君） 登壇〕
○12番（京免康彦君） これより建設水道常任委員会の審査報告を行います。
当委員会に付託されました議案は、議案第51号、平成20年度座間市水道事業会計決算の認定について、議案第52号、平成21年度座間市一般会計補正予算（第４号・所管事項）、議案第55号、平成21年度座間市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）についてであります。
当委員会に付託されました上記議案は、次のとおり決定しましたので、会議規則第101条の規定により報告をいたします。
なお、開催日時、出席委員については、お手元に配付のとおりでありますので省略させていただきます。
審査に当たりましては、関係部課長及び担当より内容説明を聴取し、資料を参考に質疑、意見交換を行いました。
それでは、議案に対する主な質疑内容を報告させていただきます。
初めに、議案第51号、平成20年度座間市水道事業会計決算の認定についてでありますが、「給水収益の見込みが前年度、前々年度、低下傾向にあり、これを加味して予算化しているが、経済的な不況下にあって水道使用量の減少が予測以上に影響があったと分析している。家事用の減少率が大きい」との答弁がありました。
また、今後のあり方を含めて逓増制の問題や検討課題についての質疑に対して、「現在一人世帯の割合がふえ、10立方メートルを利用する世帯割合が減少しているために見直し、検討事項の一つ。現在の水量の多い段階を逓増制の割合の部分について、大口利用者の水道離れの原因になっていないのではないか、検討課題に入れたい。今後の水量見直しと各施設の維持管理費の取り組みも検討したいなど、まだいずれも踏み込んだ内容にはなっていない。大口利用者の節水による水道離れは水道利用収入に影響するので、これ以上の水道離れを防ぐ必要もある」との答弁がありました。
また、委員からは受水費の関係についてやりとりがありました。「受水費は払わざるを得ない立場か、契約交渉に当たり負担減の余地はないのか、基本協定締結後も内容を相互に見直しできるはずだが、なぜ求めることができないのか」との質疑がされています。答弁では、「毎回話題に上がるが、基本協定を尊重する立場で支払わざるを得ないものという立場である。基本協定に定めた水量、負担のあり方で払う立場である。求めることができないというより、市が求めた水量を含んでダムや取水、浄水施設ができ上がっているので、そのものの支払いをしている市民に料金を求める際に、基本水量と従量制を持っている事業者同士では片方の減量が相手側の利用者に負担増となり、それ以上の話はしづらい」との答弁がありました。それに対して委員からは、「平成５年の原契約の内容、相模川高度利用と宮ヶ瀬開発は性格が違うが、協議して契約したのか。契約している根拠について」との質疑に対して、「平成５年の契約は宮ヶ瀬を示したものではなく、平成13年の契約が平成５年の契約を原契約として中身を変更する内容であり、相模川高度利用と宮ヶ瀬の合計水量となっている。形式的な部分で基本協定をもとにした契約を前例に倣って契約している。企業庁と分水の契約を取り交わしている中で、分水行為に対しての契約を取り交わしたものである」との答弁がありました。
委員からはさらに、今後の対応について「県水道を使用する量で求めることができるのか、交渉はだれが行くことになるのか」との質疑に対して、「現状を踏襲する考えがある。市長が企業庁と契約条文について改めて確認するとになると思う。要求した施設ができていることから、料金支払いを求められる。満了に至るまでは市長も交渉している。現状により部長、担当課長、係長まで同席する場合がある」との答弁がありました。
また、「料金改定のプロジェクトチーム作成の話があったが、工程、メンバーで具体的な計画は」との質疑に対して、「料金改定の問題は、部内の係長以上でプロジェクトチームを設けて検討している。料金改定の具体的事項の考え方を説明させていただき、その後、諮問していくことになる。上下水道料金システムに影響するため、下水道の部署も一緒に検討することになる。平成22年度末までにシステム関係の整理もしていく予定」との答弁がありました。
また、営業外収益の関係で、その他雑収益、ペットボトルの関係について、売り上げや製造価格、現状や今後について質疑もされていました。主な答弁としましては、「もとは防災備蓄用から始まったもので、備蓄の場所にも困る状況の上、倉庫や運搬の問題もある。本来ならば、これらに係る経費や人件費なども入れるのだろうが、組み込めないような状況である。これからも製造していくとすれば、各種条件等を見きわめて、安価になるものがあれば今後も製造時の交渉の中で意識をしていきたい」との答弁がありました。
また、「水道業務の水道料金に係る委託の統合化、水道施設の管理業務委託については」との質疑に対して、「水道施設の運転管理業務は、今後の包括的な水道施設の管理業務を目指している。料金徴収に係る委託は、平成20年度の下期から窓口業務の一部を委託にあわせているが、今後もスリム化を図り、委託の効率化を進める」との答弁がありました。
また、配水管の耐震化について質疑がされています。答弁では、「緊急度が高いのは石綿管で、次が塩ビ管となる。鋳鉄管の新しいものは問題はないが、古い管は耐震化の必要がある。鋳鉄管には種類があり、継ぎ手によってもＮＳ管、Ｋ型管等の分けがある。耐震管は平成18年度から使用しているＮＳ管とＰＰ管で、その他は耐震化が必要となる。40年以上経過している管の優先性は高く、約９万4,000メートルある。幹線管路も優先する必要がある。どの管を優先して布設替えをするか精査するところである」との答弁があり、それに対して、耐震化が必要な管の延長についても質疑がされております。
次に、議案第52号、平成21年度座間市一般会計補正予算（第４号・所管事項）について。
「道路橋りょう費補助金の200万円は補助率２分の１とのことだが、実際の工事費は400万円ではないと思う、その理由。また他市の状況について。さらに、この補助金は新規とのことだが、公園など別のものもあるのか」との質疑に対して、「事業費は650万円を予定している。そのうち400万円が補助対象で、残りの250万円が市単である。他市の状況について情報は持っていない。この長寿命化は国全体の方針で、道路橋りょうのほかにも公園関係の長寿命化計画策定もある。これについて、平成25年度までに策定しなさいとのことだが、まだ詳細は固まっていない。また、今後については市営住宅などについても出てくるだろうと思っている」との答弁がありました。
また、「当初予算では再編交付金で実施できると言われたものが、その後、外された。それについての協議の経緯は。また今回のように、当初予算の内容を変えるということは避けた方がよいと思う。今回を踏まえて今後検討が必要なことは、また庁内の連携、意思の疎通が図れなかったことが原因だと思うが、その辺については」との質疑に対して、「昨年度末から再編交付金に充当できる事業について、財政、渉外と南関東防衛局で協議を行ってきた。その時点の協議では、歩道橋の塗装についても補助対象となるとのことだった。しかし、本年５月７日に財政と渉外が南関東防衛局と協議を行い、詳しく説明をしたところ、維持管理の経費については補助対象とはならないと言われ、それを受けて、７月15日に南関東防衛局において道路整備課、財政課で協議を行い、今回の委託について提案した。なお、これについては、南関東防衛局には詳しい説明を行い、了解を得ている。また、今後検討が必要なこととして再編交付金は20年度の途中から入ったということで、十分な調整期間がなかったことが反省材料だと思う。この反省材料を踏まえて今回補正でお願いしている委託費は、22年度工事に伴う委託であり、これについては慎重に防衛と協議を重ねた結果、採択していただけるということで提案させていただいた。庁内の連携については、この再編交付金は一事業担当課だけで済む話ではないので、市役所の中をまとめなければならない。事業担当としては、今まで市単事業でしかできなかった事業が、国の補助が使えるということであれば当然、前向きに考えると思う。今回補正でお願いをしている事業については、再編交付金が使えることがわかったので、さらに拡大していけないかということも今後協議したいと思っている。しかし、私どもだけで使えるものではないので、取りまとめる部署が必要と考えている。今回、企画財政部、秘書室と二つあったので、どちらか一つで取りまとめていただければと思っている」との答弁がありました。
また、委員からは、再編交付金の制約について、今回の座間小北側地域を対象事業として申請した理由、まちづくり交付金や再編交付金の活用について、今後の事業選定などについても質疑がされておりました。
次に、議案第55号、平成21年度座間市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）について。
「流域下水道事業の内容はチェックが働きにくいと思う。今回の補正が出てくるまでの流れとしてはどういう手順を踏んでなされたのか」との質疑に対して、「今回は国の緊急経済対策で公共工事の対応を求められたものであり、流域下水道事業の前倒し事業である。国の要綱に基づいて事務担当の神奈川県下水道課より相談があり、その時点ではまだはっきりしていなかったが、各市町の負担額が示され、県として補正予算を組んでよいか確認がなされ、その後、各市町に追加負担についての照会通知がされ、同意書を提出している。それをもって県議会で決定され、各市町に負担額が提示されたもので、今回の市議会に提案をした」との答弁がありました。
また、「同意書をもって事実上の承諾としてよいのか」との質疑に対して、「神奈川県知事からは、市長に負担の照会があったもので、経過としては、手続をすることとなった」という答弁がありました。
「流域下水道事業は神奈川県議会でも事実上審議されているだろうが、市の同意を得ていることになっている。そこで補正を組むとなったときに、審議をする余地がないものになっている。100万円を新たにのせるときに、どこからもチェックがなしで決まっていくことになる。同意の段階ぐらいで議会に報告するとか、市民に意見を求めるとかはできないのか。公表だけでもよいが、これは制度上無理な話か」との質疑に対して、「非常にタイミングが問題となることと、照会の段階でどのように公表していくかが難しい。今回は県が先に補正予算化をしたが、当初予算でも県がプランを示され、関係市町も予算化としてはあるが、その前段で計画の細部について公表することも難しい。流域下水道に関係する情報の公表、文書の公表の仕方は、ほかの市町がどうしているか確認をしたいが、難しいと感じているのが現状」との答弁がありました。
「今回、国費が９割で５億1,575万円、県が2,984万1,000円で残りが関連市町で、座間市が181万6,000円で6.17％であるが、この数値の提示は変わらないのか、もとになっているものは何か」との質疑に対して、「負担の比率は各種の下水道汚水量の比率によって決まるもので、その汚水量が極端に変わらない限り、変化はない」との答弁がありました。
また、「比率はいつの時点の汚水量か」との質疑に対しては、「平成32年の計画汚水量となっています」との答弁がありました。
以上、建設水道常任委員会の審査の主な内容について報告をさせていただきました。
審査の結果、討論を求めたところ発言者はなく、採決の結果、議案第55号は、全員賛成をもって原案を可決すべきものと決定しました。
議案第52号は賛成多数、賛成３、反対１をもって原案を可決すべきものと決定しました。
議案第51号は賛成２、反対２、可否同数のため、委員長裁決により認定すべきものと決定しました。
以上、建設水道常任委員会の報告を終わります。
○議長（山本 愈君） これから委員長報告に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。 —— 飛田 昭議員。
○21番（飛田 昭君） 総務常任委員長にお尋ねをさせていただきますが、先ほど当局の答弁の中で、「低炭素車は環境に優しいということで、従来から塵芥車などで天然ガス車を導入しています」というような答弁がされたと思います。私ども市民経済常任委員会においては、「現在はＬＰＧ車が17台、そしてディーゼル車が11台」という答弁をいただいております。天然ガスというのは一切使っていないというような委員会の中での話なのですが、この整合性というものをやっぱり考えて、本来の正しい答弁をいただきたいと思いますので、それを確認していただきたいと思います。
以上です。
○議長（山本 愈君） 暫時休憩いたします。
午前10時00分 休憩
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午前10時01分 再開
○議長（山本 愈君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
委員長の答弁を求めます。 —— 委員長。
○22番（池田徳晴君） ただいま総務常任委員会委員長報告につきまして、ご質疑をいただきました。ご質疑の内容は、塵芥車の燃料の種類をということでありますけれども、私も委員会の質疑に対しまして正確を期して報告させていただいたつもりでありますけれども、そういうふうにご質疑をいただきましたので、しっかりとまた確認の意味で休憩をいただきながらテープ起こしをして確認したいと思います。
○議長（山本 愈君） 暫時休憩いたします。
午前10時02分 休憩
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午前10時40分 再開
○議長（山本 愈君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
総務常任委員会委員長。
○22番（池田徳晴君） 総務常任委員会委員長に対する質疑に対しまして、休憩をいただき、そしてまたお時間をいただきましたことを大変恐縮に存じております。
休憩中にさまざまテープも聞かせていただき、確認させていただきましたけれども、先ほど私の委員長報告につきまして、委員会で質疑がありましたこと、あのとおりでございますので、間違いありませんのでご報告させていただきます。
以上です。
○議長（山本 愈君） ほかに質疑ございますか。 —— 沖永明久議員。
〔15番（沖永明久君） 登壇〕
○15番（沖永明久君） 市民経済常任委員会委員長にお聞きをいたします。先ほどの報告のところで、座間市立栗原コミュニティセンターの指定管理者の指定についての審査のところで、私の聞いた範囲なのですが、要するに新たな、現在座間市の場合は指定に関しては特命指定といいますか、管理運営委員会の方に指定をしていますけれども、例えば民間の事業者等が、指定管理者における入札というのはどういうことなのかわからないのですが、入札あるいは手を挙げた場合に関しては、それを拒むことができないというような趣旨のご報告をされたと思うのですが、そういう報告をされたのかどうか、報告内容の確認をまずさせてください。
○議長（山本 愈君） 市民経済常任委員会委員長。
○４番（佐藤弥斗君） そのとおりであります。
○議長（山本 愈君） ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山本 愈君） 質疑ないものと認め、これにて委員長報告に対する質疑を終了します。