—座間市ホームページ会議録より抜粋—
開催日：平成21年12月 7日
会議名：平成21年第4回定例会（第5日12月 7日）
○議長（池田徳晴君） 再質問ありませんか。
以上で長谷川光議員の一般質問を終わります。
続きまして、４番佐藤弥斗議員。
〔４番（佐藤弥斗君） 登壇〕（拍手）
○４番（佐藤弥斗君） それでは、議長のお許しをいただきましたので、議席番号４番、政和会、佐藤弥斗、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
今回の質問要旨は、防災対策、減災への取り組みについて、青少年の育成について、子ども会の存続への取り組みについて、青少年育成事業等についてであります。
11月にひばりが丘小学校で行われました防災・減災活動体験講座に参加をいたしました。議員の皆さんでも参加された方が何名かいらっしゃいましたが、ビニールシートでテントをつくったり、ちょっと見づらいのですが、こんな形でビニールシートでテントを実際つくる体験や、空き瓶にティッシュの芯をつくってアルミホイルで台にして、そして食用油を入れてランプをつくる、そんな講習なども行っておりました。本当にこういった実際の災害のときに役に立つ体験だなということで感心をいたしました。
私が議員にならせていただきまして一番最初の質問の一つは、防災行政についてでありました。そしてまた、継続的にこの質問をさせていただいております。私の一般質問の中で、防災についてということは最も多い項目であります。機会あるごとに、実際の災害のときに対応ができる行政であるにはどうしたらよいかということを訴えてまいりました。
災害を防ぐ防災行政には限界がありますし、根本的に天災は防ぐことはできません。あくまでもそれに伴う人災の部分を起こさない努力をすることしかないというふうに思っております。ですから、これからの行政のあり方は、自然の大いなる力による災害が起きてしまったときにいかに最小限にこの被害をとどめることができるかということに着目した減災という考え方を基本に置いた災害対応型の備えをしていくことが必要であると考えます。まずはこの減災、そして災害対応型行政という考え方についての当局のご所見を、そしてまた今後の取り組みについてお伺いをいたします。
いつ起きてもおかしくないとされている東海地震など、全市的な大きな災害が起きたとき、公的機関の救援や支援が入るまで３日間はかかると言われております。つまり、３日間は被災した場所で自力、またはその付近の方々と力を合わせて生き残らなくてはならないわけです。以前の一般質問でも触れましたが、市民経済常任委員会で神戸の阪神・淡路大震災記念館、人と防災未来館に視察に伺いました。
阪神・淡路大震災の被害者の方々は、アンケートで地域のつながりが最も大切だと答えていらっしゃいました。それはなぜかというと、今議会におきましても京免議員も述べておられましたが、阪神・淡路大震災の際、レスキューや消防隊といった公の力、いわゆる公助で救出された方は生存した方の中の２割だそうです。残りの８割の方は自力で脱出したか、または近所の方などに助けていただいたそうです。しかし、市民の多くの方は、いざというときには市役所や県、国が何とかしてくれるだろうという思い違いをしております。それが最も大きな問題であると私は考えます。まず市民の方々の意識改革をしなくてはならないと思います。そこで、防災に対しての市民意識の向上についてどのような取り組みを考えているのか、当局のご所見を伺います。
市民意識の向上ということで、近隣の秦野市さんでは防災訓練の取り組みを市民主体で行っております。秦野市のホームページを見ますと、総合防災訓練のページには、「市民の皆さんが『考えて、行動する』地域実践型訓練を実施いたします。訓練は行政主導で行うのではなく、家庭や地域で自主的に取り組み、実際に地震が起きたときに『慌てずに行動できる』ような実践的な訓練をすることが重要です。総合訓練は自助、共助、公助を基本に自主防災会を始め多くの防災関係機関が参加して行います。皆さんも地域の防災訓練に積極的に参加して、災害時の行動を再確認してください」というふうに書かれております。
また秦野市では、この総合防災訓練や日ごろ行っています防災に関する講習、避難所運営マニュアルの作成などを防災士の資格を持った方々の会である防災士会や災害ボランティアネットワークといった市民団体と協働で行っているそうであります。また、そういった行政の要請で出動した際には、そういった会に何人協力されても１回3,000円という金額設定で報酬としてお支払いをされているそうです。こうして防災士会に支払われたお金は、防災士会がボランティアで行っている市民意識の向上に関する事業に役立っていると伺っております。これは大変有効的な税金の使い方だと考えております。
市民意識の向上が防災対策には最も大切だと思うのですが、座間市の現状はそういった部分の予算が少ないというか、私の認識ではそういった予算はないのではないかというふうに思っておりますが、防災行政において、行政と市民の協働で行うことについての見直しが必要だと考えます。こういった取り組みについての当局のご所見をお伺いいたします。
職員には、日常的な業務のほかに、大災害が起きた際、被災した市民への対応、避難所の開設、ボランティアの受け入れなど、それぞれの部に必ず災害時の対応業務が潜在的に存在しております。また、そのことは市民へのサービス業務を行う公務員として基本的な本来の業務であるはずです。しかし、市の職員の皆さん全員にそういった意識がしっかりと根づいているかというと、必ずしもそうではないと感じております。
まず、各部や課で災害時の業務について考え、取り組む姿勢が必要であります。職員の意識改革には、まず職員が災害時の体制について訓練することが大切だと思います。これは前回の議会で職員研修のところで触れたのですが、防災訓練の参加を要望したところでありますので、全職員を対象とした研修、各部各課での災害時の業務体制についての検証をぜひ今後の課題として取り組んでいっていただきたいと思っております。
今回は具体的に各地域の避難所開設訓練の際、その避難所の担当者は訓練に参加をされているのでしょうか。また、参加しているとすれば、避難所や防災倉庫のかぎの場所の確認、発電機やＭＣＡ無線の使い方の訓練など、担当職員、また学校の先生も含め行っているのかということをお伺いいたします。
防災というと市民部のことだということで、ほかの部の方たちは自分たちには関係ないかなというところも少しあるのではないかなというふうに思うのですが、やはりそうではなくて、各部各課で何かしらの業務が内在しているということを本当に考えていただきたいと思います。
また、小・中学校は避難所になるという側面も持ち合わせていますし、現在の避難訓練の手法では、子供たちも先生方も真剣味が足りないというご意見も多く伺います。まずは先生方に実践的な訓練に参加していただき、子供たちが自分たちで生き延びる方法を学ぶ訓練の大切さを実感して、先生方が訓練に参加していただければそういったことが大切だということを実感していただけるのではないかと思います。教職員の研修などでそういった取り組みはされているのでしょうか。
潜在的な業務の認識を培う上でも、非常事態への対応の訓練は大切だと思います。教職員への取り組み、また小・中学校の避難訓練で実践的なものを取り入れたらどうかというふうに思いますが、ご所見を伺います。この質問に関しましては、以前、伊田議員が地元の消防団、消防署、安全対策課にもご協力をいただいて、災害時の体験学習を行っている西中学校の例を挙げて質問した経過がございますが、そういった取り組みについてのご所見をお伺いいたします。
議会防災行政は市民意識の向上、各地域においての人材育成が最も大切であると考えます。そのことを成就するためには長い時間もかかりますし、職員の熱意や地域に密着した人間関係も必要であります。前回、私が防災のことについて本格的に質問をさせていただいたのが今年度の第１回目の定例会ということでしたので、部長も課長も今かわってしまいました。そうしますと、もちろん引き継ぎはあると思うのですが、また議論が一からやり直しというふうになってしまいます。そこで、危機管理専門職といった専門職を配置し、長期的なスタンスで取り組むことができる体制づくりが必要なのではないかというふうに思いますが、当局のご所見を伺います。
ことしの夏に行われました総合防災訓練ですが、ことしは初めて救助犬の参加がされました。ＮＰＯ法人神奈川救助犬ネットワークという団体だそうですが、当市の消防職員の方々が救助犬の訓練の視察を熱心にされたことがきっかけで参加をしてくださったそうです。消防職員の方々の市民の救助ということを主体に考えた熱意は、熱意のある方々を動かします。また、日ごろの自身の身をなげうった活動は市民の方々からも大変評価が高く、消防の職員の皆様方のそういった行動に心から敬意を表し、感謝を申し上げます。
この救助犬団体の方にお話を伺いましたところ、ペットであっても、またどんな種類の犬であっても、その犬の性格、資質によっては訓練をすれば救助犬になれるということでした。こういったＮＰＯ法人にご協力をいただいて、座間市でも救助犬の講習などを行ってはいかがかと思いますが、当局のご所見を伺います。
神奈川県は、防災訓練の中で避難所の運営について、「市町村は県避難所マニュアル策定指針を参考に、自主防災組織等地域住民の代表、施設管理者及び市町村職員で構成する避難所運営委員会を設置し、避難所運営マニュアルを作成するなど、避難所の円滑な運営を行います」としております。避難所運営委員会の立ち上げ訓練、マニュアルの作成などについての当局の進捗状況と今後の取り組みについて伺います。
続きまして、青少年育成のところで、子ども会存続への取り組みについて伺ってまいります。
今議会の初日にも前任者が子ども会の組織率について触れておられましたが、子ども会は現在幾つ存在しているのか、把握をされていればまずはその数をお示しください。
近年、全国的に子ども会がかなり減少しております。座間市も例外ではありません。要因はさまざまなことが考えられると思いますが、子ども会に入っているメリットが感じられない。役員をやるのが嫌で役員が回る前に親がやめてしまう。また、土日が休みになってから急激に習い事などに通うお子さんがふえたように感じておりますが、子供たちは塾やスポーツクラブ、習い事などをやっていて子ども会行事に参加できないなどなど、さまざまなことが考えられます。
そして、共稼ぎ世帯がふえたことも要因の一つであると考えます。これちょっと参考なのですけれども、厚生労働省の方の白書の方で、共稼ぎの世帯の移り変わりというのがグラフになっているのですけれども、昭和55年、こっちが共稼ぎ世帯の推移ですね。こっちが専業主婦と言われる方たちのあれなのですけれども、平成２〜３年ぐらいを境に逆転をしている構図になっています。昭和55年には共稼ぎ世帯が614万世帯、そして専業主婦が1,114万世帯であったのに、平成19年の調査では共稼ぎ世帯が1,013万世帯、そして専業主婦が851万世帯となっております。私は、この社会状況の変化というのは本当にさまざまな面で子供たちに大きな影響を及ぼしているというふうに思っております。こういうことがありまして、こういう社会情勢がありまして、母親が役員やボランティアをやる余裕がないということも理由の一つというふうに思っております。
昔は、土曜日の放課後はそのまま地域ごとに教室に残って子ども会活動をしていたという地域もあるようです。また、各子ども会でソフトボールチームやスポーツチームを編成し、市内で対戦をしていたこともあるというふうに伺っております。また、ＰＴＡの地区委員を子ども会から選出しており、集団登校をするために子ども会には必然的に加入しているといったところもあったようです。現在でも一部地域ではそういった地域もあるように伺っております。
だれしも子供たちが健やかに立派な人間として成長していってほしいと願う気持ちは持っていると思います。しかし現実として、大人たちのさまざまな事情で子供たちが犠牲になっている姿があります。本当に残念でなりません。教育委員会として、子ども会加入率低下の要因についてどう分析されているのかお伺いをいたします。
座間市には、子ども会の組織として座間市子ども会育成会連絡協議会、略して市子連といいますが、市子連があります。各地域の子ども会を単位子ども会、単子といいます。単子が各小学校単位に集まりブロックを形成しております。私は現在、子ども会の必要性を認識しまして、市子連の理事をお受けしております。議員の皆さんの中でも、自治会長さんやＰＴＡの役員、その他さまざまなボランティアなどを役員のなり手がない中で受けていらっしゃる方も多くいらっしゃると思います。
そんな中で子ども会の存続や今後のあり方を考えておりますと、初日に沖永議員さんがおっしゃっておりましたが、エリア型の組織からなる子ども会というのには限界が来ており、今の時代のニーズに合っていないのではないかと思うことがあります。皆さんが必要としていない組織をこんなに必死になって継続させる必要があるのだろうかというふうに、正直言ってくじけそうになったこともあるのですが、しかし今現在は、やはり地域というものが最も大切で、まずはそのコミュニティが第一だというふうに思いとどまっております。それは京免議員さんや市長の答弁の中でも触れられておりました。そしてまた、先ほど防災についての質問の中でもお話をしましたが、万が一大きな災害が起きたときには、やはり地域の力というものが最も大切になります。そういった意味においても、地域のコミュニティは大変重要であり、行政側から仕掛けていっても維持をしなくてはいけないコミュニティであると考えるのです。それは子ども会にしても同じです。自分の趣味や習い事だけでは、いざというときに近所の方々はこの子がどこの家の子なのかということがわからないということにもなってしまいます。
ここで、自分自身が実際に体験した地域のコミュニティが大切だという体験なのですけれども、以前うちの次男が登校途中に吐いてしまいました。私はその場にはいなかったのですけれども、その近所でふだん登下校中に子供たちの見守りをしてくださっている方がいるのですね。その方が私の子供だということを知っていらして、自宅に電話をしてきてくださいました。次男はそのまま大丈夫ということで学校に行ったのですけれども、心配だったので念のため電話をしましたということでした。私は学校に念のため、こういうことで次男が吐きましたということで話をしたのですけれども、幸いその後ぐあいが悪くなることもなく、当の次男は学校で元気に過ごして、家に着くころには吐いたこともすっかり忘れてしまっておりました。
男の子ですし、ぐあいも悪くなかったということで、先生には報告がなかったのですね。そうなりますと、私がその方から伺って先生に連絡しなければ、私も先生もそういったことは知らなかったことになります。ですが、子供の体調の変化は本当に急激なので、このときは何もなくてよかったのですけれども、そうしてお知らせいただいたことに本当に感謝をいたしました。これはまさしく地域で子供を育てることだというふうにつくづく私はこのとき感じました。
ある地域では、役員のなり手がない、子ども会に入っている会員が少ないといった理由から子ども会がなくなってしまいました。また、子ども会はあるけれども市子連に加入をしていないといったところもあります。実はそういった地域の数名の方々から最近、子ども会を何とか復活させたい、また市子連の方に加入をしたいといったご相談をいただきました。さまざまなことが予測される社会事情から、相互扶助をもって子供たちを育てていくこと、それには多くの手段があるかと考えますが、その一つに子ども会という、地域で子供が運営する会があるのだと思います。子ども会は子供の健全育成にとって大変重要な組織であるから、今私たちはなくしてはいけないと私は考えております。そこで、子ども会の必要性についてどう考えているのか、当局のご所見をお伺いいたします。
先ほど現状に触れましたが、現代社会において子ども会を存続させていくということは、行政が本腰を入れて何かを仕掛けていかなくては壊滅状態になってしまうのではないかという危機感を持っております。（「行政がやるべきことかな」と呼ぶ者あり）
宮崎市では、地域の子ども活動活性化プランを作成しております。また、宮崎市にも市子連という組織があるのですけれども、市子連の組織はかなりしっかりしておりまして、ちょっと見づらいと思うのですが、一応こんな組織図があります。子ども会のメンバーがいて、イン・リーダーというのがいて、ジュニアリーダー、青年指導者、成人指導者というのが組織図の中にきちっと位置づけられております。最近の子ども会の傾向からいいますと、メンバーというのはいるのですけれども、イン・リーダーというのがなかなか育ちにくい傾向があります。本来、子ども会というのは子供たちが運営する会なのでありますけれども、なかなか子供たちが運営するというよりかは、お母さん方がイベントを打って子供たちはただ参加をしているだけといったところも少なくないというふうに思っております。ただ、宮崎市のホームページなどを見させていただきますと、子供たちで運営するというところをすごくしっかりと行っていらっしゃいます。また、子ども会活動活性化事業、地域触れ合い事業、砂の造形コンクールなど、多くの事業の委託をこの市子連が受けております。
また、函館市では、市子連をＮＰＯ法人化し、子どもセンターを立ち上げました。地域事情による地域での格差はあろうと考えますし、子供を相互に育成していく必要性をまず地域が自覚していくことも大切だと思います。行政としても一歩進んだ役割を果たしていくことが求められると考えます。子ども会活動に対しての抜本的な見直しや強力な支援がなければ子ども会はなくなってしまうと思います。（「自主的じゃないと続かないんだよ」と呼ぶ者あり）子ども会の存続について、今後どのような取り組みを考えているのか、当局の意気込みを伺います。また、他市の取り組みの研究などをされているようでしたら、その点についてもお伺いをいたします。
続きまして、青少年育成事業等についてという項目でありますが、こういった子ども会の存続という問題を突き詰めて考えていきますと、放課後子どもプランの問題や青少年育成に関する組織との連携といったこともしっかりと見直し、行政がリーダーシップを持ってコーディネートをしていかなくてはならないというふうに思っております。
青少年育成に関する団体は、市子連、青少年指導員、補導員、青少年健全育成協議会、遊友クラブ実行委員会など多く存在しますが、こういった団体が一堂に会するのは青少年問題協議会のときと青少年健全育成大会のときぐらいではないかというふうに私は思います。団体間の連携がとれてないように感じます。子供に対しての育成事業の力が分散してしまい、力が発揮し切れていないところもあるように思っております。まずは学校以外での子供たちのあり方、行政の支援などを明確にすること、そしてその目的に合わせた組織づくり、事業に関しても見直しを図る時期に来ていると思いますが、当局のご所見を伺いまして、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（池田徳晴君） 佐藤弥斗議員の一般質問に対する答弁を残し、昼食休憩といたします。
午前11時59分 休憩
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午後１時00分 再開
○議長（池田徳晴君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
佐藤弥斗議員の一般質問に対する答弁を求めます。——市長。
〔市長（遠藤三紀夫君） 登壇〕
○市長（遠藤三紀夫君） 佐藤弥斗議員からいただきました質問の中で、災害に対する取り組みの関係、当局側の所見についていろいろとお尋ねをいただいたわけでございますが、それにちょっと先立ちまして、総合的な見地から私の考えを少しお話を申し上げたいというふうに思います。
常々申し上げておりますように、防災への取り組みというのは基礎自治体としてやはり一番大きな課題であるということ、これは本当に基本的に強く認識をしております。その中で、今るるいろいろな角度からお話をいただいたような単なる行政だけではなく、これは市民協働ということでの災害への対応というもの、これなくして、万が一の事態出来(しゅったい)の際に対応ができない、これは全くご指摘のとおりだというふうに思います。
そうした中で、過日のひばりが丘小学校においてのいわゆる防災・減災フェアの関係、この体験についても、災害ボランティアネットワークの皆さんの大変力強いご支援をいただきながらこうした催しを開催をしていただいて、いろいろな角度から体験をするということは非常に新鮮なわけでございまして、また、ふだん日ごろから議員もおっしゃられておられましたように、いざというときには役所が助けてくれるといったような認識というものは、市民、当然これはお持ちの部分があろうかと思いますけれども、現実的にやはり、なかなかそこまでの対応というものがとれない状況というものも想定をされるわけですし、最悪の状況を考えた中でやはり取り組みというものはやっていかなければいけないと、このように思うわけでございます。
そうした中で、やはり実際に災害が出来(しゅったい)した地域、そうしたところに出向いて、そこでの実体験を踏まえた中でのご提言というものもさまざまいただいておるわけですし、そういった点をやはり十分に加味しながら、協働という取り組みの中で今後考えていくべき必要があるというふうに思っております。
実は、話はちょっと横道にそれるのですけれども、私どもが災害時の相互応援協定を結んでいる秋田県の大仙市さんございます。例年、大仙市さんの大曲の花火大会というのが私どもの災害の訓練とちょうど日がバッティングしておりまして、再三のお招きにあった中で伺うことができなかったのですけれども、ことし１週間、大曲の花火大会が前倒しになりまして、その関係で、実はこの夏、お邪魔をしてまいりました。大曲の花火大会自体、これは大変ご存じのとおりすばらしい、これは全国的に有名な行事なのですけれども、私はその大曲の花火大会よりも驚いたのが、この大曲の花火大会に向けての市の取り組みでございました。実数は私も数えているわけではないのでわからないのですけれども、50万人、60万人と言われるような人たちが県内、県外からその花火のために一遍に押し寄せてこられて、それが約1.7キロメートルの延長になる河川敷に皆さん来られるわけですね。ここに有料での桟敷席を設け、それ以外に無料な場所においてはシートを広げられたりだとか、いろいろな形でごらんになる観客がいっぱい来られる。その雑踏警備といいますか、多くの人たちが来られてそれをさばくという、この一連の動きに対して非常に驚きを感じたわけでございます。
当然、栗林市長のところにごあいさつにお邪魔をしに大仙の市役所に参りますと、大仙の市役所の中がまるっきり避難所のような状態になっておりまして、全国各地から観光バスを仕立てて来られたような皆さんが役所の中で休まれているのですね。そうしたところも開放されているし、市内各所、そうしたみずからの大仙市の中の旧大曲の市街地というのは恐らく人口５〜６万人だと思うのですけれども、これの10倍になんなんとする人たちを一気にさばくために大変な知恵を働かされ、そして職員の動員体制、それからいろいろな事態を想定してのマニュアル、こういったものを大変綿密に組まれておったわけでございます。
そうした中で、安全に会場への誘導がなされ、大会が運営をされ、そしてまた安全にその日のうちに皆さんがお帰りになるという、この雑踏誘導のノウハウというのは、避難誘導の関係ですとか、こういった部分で非常にこれは大きなノウハウの蓄積だなということを実感して帰ってきたわけでございます。
当然この花火大会、天候にも左右されるわけですし、当日仮に天気がよろしくとも、例えば上流側で集中豪雨があったなんてことがあれば、当然河川敷は増水によって使えなくなる可能性もあったりだとか、いろいろな事態が想定をされる。それに一々対応できるような、それこそ大変分厚いマニュアルができているわけでして、それに従って毎年営々と花火大会の運営がなされるということは、これは一つの大変な訓練の場にもなっているのではないかなというふうに思ったりもして帰ったわけでございます。そうした先がまた私どもにとっての災害時の相互応援協定の締結先ということもありまして、栗林市長には、ぜひ今度はそのあたりのノウハウに関しても勉強させていただきたいというようなことも申し上げた経緯もございました。
そんなことも含めまして、とにかく限られた力、それからいろいろな制約された条件の中で万が一の災害の出来(しゅったい)時には対応していかなければいけない、こういうことをやはり深く認識をさせていただいて、私ども自身も市民との協働との視点、これを大切にしながら、今後の取り組みについて整理、そして行動させていただきたいと、このように思うわけでございます。
それぞれの項目については担当の方から答弁をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（池田徳晴君） ——市民部長。
〔市民部長（清田 栄君） 登壇〕
○市民部長（清田 栄君） 私の方からは、市長の答弁で残された部分について数件、お答えしたいと思います。
市民意識の向上について、どのような取り組みをされているのかということでございますが、今年度実施をいたしております自治会連絡協議会や座間災害ボランティアネットワークの皆様のご協力を得ながら、各コミセン６館において、自治会防災担当者を対象に防災啓発研修会を実施しているところでございます。我が家、我が町を守る防災対策をテーマとして、市民みずからが日ごろから備えや要望に対する意識向上を図るとともに、自助、共助の大切さを学んでいただいております。ここでの体験を地域に持ち帰っていただき、広めていただくこともお願いしているところでございます。
次に、防災行政において、行政と市民の協働ということでの見直しという中での秦野市の事例を挙げてご質問をいただきました。
昨年７月に、座間市内の災害ボランティア団体、座間災害ボランティアネットワークが立ち上がりまして、今年度はこの団体の皆様と先ほど申し上げました自治会の防災担当者を対象に、防災啓発研修会を行っております。その中でワークショップを行っていただいておりますので、今後も団体と皆様方の協働での取り組みを行ってまいりたいと考えております。
また、職員の災害時の体制、避難所開設担当者の訓練ということでございますが、昨年度、災害応急対策計画に基づく警戒警備に当たる職員による災害対策本部の立ち上げ、検証、訓練を実施しております。さらに、避難所開設担当者訓練につきましては、やはり昨年、避難所開設担当者が実際に担当しております避難所へ行き、業務の内容、かぎの確認、備蓄資機材の確認、さらにはデジタルＭＣＡ無線の取り扱い等の訓練も実施しております。なお、学校の先生方にも参加をしていただいております。今後も工夫を凝らして継続して実施したいと考えております。
次に、防災行政は市民の意識の向上、各地域においての人材育成が必要であることから、危機管理専門職員を配置し、長期的なスタンスでの取り組みができる体制づくりが必要ではないかということでございますが、大規模災害が発生した場合に、状況に応じて的確かつ迅速に対応できる職員が必要となります。平常時から過去の事例を学習したり訓練を積むことによって人材を育成し、確保することが重要と考えております。よって、専門職の配置や人材育成につきましては、今後の組織体制づくりの中で研究してまいりたいと考えております。
次に、救助犬の講習などは行ってはというご質問でございますが、議員のおっしゃるように、今年度、総合防災訓練に初めて災害救助犬をお願いし、参加していただきました。この災害救助犬は、地震や土砂崩れ等の災害で倒壊家屋や土砂等に埋もれ、助けを必要とする人を主に、その嗅覚によって迅速に発見し、その救助を助けるように訓練された犬でありまして、ＮＰＯ法人災害救助犬ネットワークの皆様方によって活動がなされております。現在では、災害救助活動においては災害救助犬は欠かせられない存在となっておりますので、よく研究してまいりたいと思います。
次に、避難所運営委員会の立ち上げ、訓練やマニュアルの作成について、進捗状況と今後の取り組みについてのご質問をいただきました。現在、避難所開設担当者訓練を実施しておりまして、避難所開設担当者が実際に担当いたします避難所へ行き、業務内容、かぎの確認、備蓄資機材の確認、さらにはデジタルＭＣＡ無線の取り扱い等の訓練を実施しております。職員のこういった訓練を積み重ね、各種団体の方々にご協力を得ながら、避難所運営委員会の設置、さらには各避難所に合わせたマニュアルの作成等に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（池田徳晴君） ——教育長。
〔教育長（金子槇之輔君） 登壇〕
○教育長（金子槇之輔君） 佐藤議員さんから、防災訓練を体験的に変えることについてのご質問をいただきました。
各学校では、児童・生徒の実情や発達段階の違い、学校と地域とのかかわりの違いもあり、その学校の実情に合わせて毎年、消防・防災計画に基づき訓練を実施しております。
防災訓練は、特別活動の健康・安全・体育的行事の中に避難訓練を位置づけており、自分の命を守る重要な教育活動ととらえております。現在、学校によって、例えば消火器を使った消火訓練を取り入れている学校、担架を使ってのけが人搬送、三角巾を使った応急措置に取り組んでる学校、消防団の方に来ていただき、直接指導をいただいている学校、消防署から心肺蘇生法とＡＥＤの操作指導をいただいている学校等、それぞれ学校の創意のもと実施されております。また、防災訓練を終えた児童・生徒の感想からは、災害時に地域への貢献の一助になるような話も出ております。
市の教育委員会といたしましては、教職員に対して、応急措置の方法及び心肺蘇生法の技能を習得し、事故発生に対する対応力を高めるという研修を行っているところでございます。これは災害時にも有効なものと考えております。ＡＥＤにつきましては、消防の方で全教員を対象に行っております。
今後も各学校の取り組みを尊重しながら、防災訓練が体験を含むようなものになるような方向で一層推進していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（池田徳晴君） ——教育部長。
〔教育部長（中村咲男君） 登壇〕
○教育部長（中村咲男君） 私の方からは、子ども会などの質問にお答えをさせていただきます。
座間市子ども会育成連絡協議会に今加入している子ども会の数ということでお答えをさせていただきますが、21年の４月現在、４小学校、16単位の子ども会がございます。
子ども会が減少傾向にあり、その要因はということでのご質問でございますが、子ども会の減少につきましては、佐藤議員がお考えになっている同様の傾向にあるわけでございまして、一つは役員のなり手がいないこと、また少子化により子供の数が減少しているというようなこと、さらには子供自身の余暇時間の減少があると、大きくそのように私どもも考えているところでございます。
その子ども会の必要性、存続、今後の取り組みという、どのように考えているのかということでございますが、子ども会は地域において子供たちの居場所、いわゆる受け皿としても大変大きな役目を担っているところでございます。大きな要因の一つでございます役員のなり手がいなくなってきているということから、その存在が危ぶまれていると。対応策といたしましては、一つ、ボランティアの発掘を行ったり、あるいは役員の役割の軽減を図るなどを行って、その存続に努めていただきたいと、そのように思っているところでございます。私どもといたしましては、今後も座間市子ども会育成連絡協議会への支援を通して子ども会の活動を支えていきたいと、そのように思っております。
他市の取り組み状況の研究ということでございますが、近隣５市の集まりでございます高相地区子ども会連絡協議会という組織がございまして、各子ども会における育成指導者意見交換会、活動発表会を定期的に開催しておりますので、そのような中で研究をしてまいりたいと、そのように思っております。
青少年の育成に関する各組織の連携のご質問もございました。例えば青少年指導員においては、遊友クラブと合同の研修会を行っております。遊友クラブの実行委員会の役員としても参加をいただいているところでもございます。また、市子ども会の育成連絡協議会等とも意見交換や研修事業を実施しているところもございます。さらに、年末には青少年健全育成組織の各組織が合同でパトロールなども開催をしております。このように、着実に各組織の連携は図っているところでございますけれども、今後とも各組織がより連携して事業の展開が図れるよう、私どもといたしましても努力をしてまいりたいと、そのように思っております。
以上でございます。
○議長（池田徳晴君） 再質問はありませんか。——佐藤弥斗議員。
〔４番（佐藤弥斗君） 登壇〕
○４番（佐藤弥斗君） 一定のご答弁をいただきまして、ありがとうございました。
冒頭、市長の方から、大仙市に伺って、その際の花火大会の職員の連携のとれた姿勢がとても見習うことが多いというお話がございました。市長のそういったお気持ちがあるということは本当にうれしく思います。ぜひ、せっかく防災協定結んでるわけですから、そういった交流も深めていただいて、そういったところをぜひ見習っていただくような研修なりなんなりということをやっていただければと思います。
るる防災については伺っていきましたが、部長からの答弁の中で、防災啓発研修会というのをコミセン６館においてやっているということでありましたが、これはどのぐらいの参加者が今までいるのかということと、行政としてどういった取り組みをしているのか、そして市民団体の方はどういったかかわり方をしているのか。質問の中で秦野市さんの話をしたのですけれども、こういったものに出動した際、会の方に3,000円支払われるというお話もしたわけであります。どこのボランティア団体もそうなのですけれども、皆さんボランティアをして、さらに自腹を切るようなことをしている団体も多くございます。ただ、本当にこの防災の問題というのは、市にとって重要な位置にある問題であります。市民の啓発というのが最も大切な、まずは市民の方たちに公助の部分はなかなか来ないというところを自覚をしていただかなくてはいけない、市民啓発というのが最も大切なことだと思っておりますので、予算配分のことになりますので部長がそういうことをしたいと思っていてもなかなかできるものではありませんので、そのあたりの育成のことについて、細かいところは部長で結構なのですが、そのあたりの市民意識の向上の育成についての市長の見解を、ご所見をいただきたいと思います。（「予算配分」と呼ぶ者あり）
そして、長期的なスタンスが必要で、専門職のことは研究していきたいということなのですが、これに関しましても、以前組織の編成ということで伺いました。防災だけのことにとどまらずさまざまな現場で、専門職というところが必要とされている現場というのはあると思うのですね。そういったところに関して、市長はどのようにご所見を持っていらっしゃるのか、ちょっとその辺をぜひお伺いしたいと思います。
教育委員会の方からは、体験を含めるような方法で検討をしていきたいということでありますので、ぜひ、もちろん各学校の実情というのはあるのですが、実際災害があった際、小・中学校というのは避難所になるわけですよね。その時間帯というのがいつだかわからないという中で、先生方がいらっしゃるような時間帯に災害があるかもしれない。そういったときには先生方は必然的に、もちろんご自宅に戻られることもあるでしょうし、ただ、例えば子供たちの避難ですとか、そういったことはもう潜在的に職務としてあるわけですから、そのあたりの自覚も先生方にももちろん持っていただくという意味、それから、小学生に関してはとにかく自分たちでどこでどう被災をするか、災害に遭うかわからないので、とにかく自分たちでどのようにしたら生き延びられるかということを学んでもらいたいと思うのですが、中学生は、以前伊田議員もちょっと触れられておりましたが、実際の災害の際の大きな力という部分もあるわけです。地域、今、小学生は子ども会があったりとか地域の人たちとも触れ合う機会が多くあるわけですけれども、中学生というのはなかなか地域の方と触れ合う機会もありませんし、でも、災害が起きた際には、中学生がいたときにはもしかしたらその中学生たちが大きな力になって何かを動かさなくちゃあいけないということも考えられるわけです。そういった部分も含めて、地域との交流ということも含めまして、ぜひそのあたり、本当に前向きに考えていただいて、全教職員の方にそういった自覚という意味で持っていただきたいと思います。
それから、子ども会のことに関しましてるる伺ってまいったわけでありますけれども、日本を愛する教育についてというところで以前お話、触れたことはあるのですけれども、座間市には幼年会というものがありました。これ、子ども会の発祥の地というふうに座間市は言われているのですけれども、幼年会というのは、鈴木利貞さんという方が地域の子供たちを集めてお話会をされて、当時忙しかった大人がなかなか子供たちに構っていられないのをいいことに、子供たちはいじめをしたりとか人をからかったりとか、お金持ちのお子さんもいればおうちが貧しいお子さんもいるという中で、子供たちに豊かな心を学んでほしいということで鈴木利貞さんが本を読み聞かせ、そしてそこに集まった子供たちは自分たちの会館を建てたいということで、タニシを売ったり、そういった子供たちにできる仕事をして、縄ないとか麻糸つなぎをしてお金を蓄えて、遠足とか本やお菓子代にしたということであります。
こちらの「わたしたちの座間」という教育委員会が発行している本の方に出ていて、これは小学３・４・５年生で学ぶということなのですけれども、この中で本当にすばらしいなと思ったのは、幼年会で理想の社会をみんなで話し合っているのですね。「貧しい家も金持ちの家もなく、みんなで一つの家族として助け合う暮らしをしたい。そのためにみんなでよく働いてお金を蓄え、大きな家を建てよう。そこには本やオルガンやテニスの道具などがたくさんあって、そこでみんなが楽しく暮らせるようにしよう。大きな船を買って外国とも貿易をしたい」。すごい大きな夢なのですけれども、こういった夢が語られて、そして子供たちが地域にとっていいことをしていこう、役に立つようなことをしたいということで、もちろんお金をためて本を買ったりとか、そういったものを買ったりするのですけれども、日を決めてみんなで神社や道路の掃除をする。落ちているくぎなど、危ないものを拾って入れられるような箱を道端に置く。げたや草履の修理ができるように布やひもを入れた缶を道端のくいにつける、そんな活動をしております。そして、ボーイスカウトに幼年会の方たちが出たりしたのですけれども、戦争があって幼年会を続けることができなくなったのですが、座間市が相模原市に合併された際、座間町を独立させようと、この幼年会で活動していた人たちが中心となって立ち上がって、座間市は独立したというふうに書いてあります。そうなると、座間市の歴史にとっても幼年会というのはとても重要な位置を占めている、そして座間市の教育の基本になるような会だなということをつくづく思うわけです。
確かに子ども会というのは、もちろん皆さんおっしゃるように自主的な会なのですね。ですが、何かしらの、やはり今、地域で子ども会の存続が危ぶまれている中で、さまざまな社会情勢が変化があった中で、何かしらの手だてをしていかなくては、子ども会というのは存続しづらくなっている。子ども会の現場で役員をやっている方たちのお話を伺いますと、何かしらのやはり行政側の指針というものが欲しい。子ども会をどうして一生懸命存続させているのだ、自分たちの中でポリシーはあるのですけれども、やっぱり指針となるものも欲しいという意見もあります。（「縛られたいの、行政に」と呼ぶ者あり）
そして、遊友クラブのお話もありましたが、さまざまな今の子供たちの状況も本当に忙しいのですね。私も子ども会の会長をやってたことがあるのですけれども、その中で、子供たちのリーダーを集めて何か話し合いをしようとするのですが、子供たちが忙しくて集まることさえもできない。そうなったときに、例えば放課後の時間、少し時間をいただけるのだったら、その時間で話し合いができたりとかということがあれば、そういうちょっとした行政の後押しがあれば、もしかしたら存続ができる可能性もある、例えば。それはなかなか難しいことだと思うのですけれども、やはり今、生きている大人たちが子ども会を何とか存続させたいという気持ち、その気持ちが一番重要なことだと思います。
防災の方にしてもそうですし、子ども会のことにしてもそうなのですけれども、現場でボランティアとして一生懸命やっている方たちは、行政のちょっとした態度ですとか、そういった熱意、熱意がある方がいれば自分たちが一生懸命やっているという気持ちはすごく報われるのですけれども、そこの部分にやはり熱意を感じられないと、一体自分たちは何なのだというふうに思ってしまうと思うのですね。やはりそのあたりは、（「自分たちが認めてあげればいいんだよ」と呼ぶ者あり）例えば遊友クラブのことにしてもそうですし、青少年の育成の事業にしてもそうなのですけれども、子供たちのためにどうあるべきかというところをある程度指針として出して、それに向かってみんなが一丸となって取り組んでいくということも大切だと私は思っております。実際に指針をつくって取り組んでいる市もあるわけです。ですので、ぜひそのあたりのことについてご所見をいただきたいと思います。
以上で２回目の質問とさせていただきます。
○議長（池田徳晴君） ——市長。
〔市長（遠藤三紀夫君） 登壇〕
○市長（遠藤三紀夫君） 佐藤議員の再質問に、私の方からまずお答えをしてまいりたいと思います。
改めて、この防災・減災の観点で一番重要なことをということで、市民意識の向上が最も重要だというふうに議員からもご指摘がございましたし、私もそのように考えるわけでございます。
また一方において、専門職の確保についてもどう考えるかというふうなお話もいただいたわけでございます。防災行政については、市民意識の向上、そして各地域においての人材育成が大切である。さらには、危機管理の専門職を配置をして、長期的なスタンスでの取り組みができるような体制づくりをしていくことが必要というご指摘をいただいたわけでございますが、本当にこれは課題であるというふうに私も認識をしておりますし、どのようにこれについて対応していくのか、予算的な措置等も必要になってくるわけでございますので、これについては十分にそのあたりを重要性を認識した上で検討、研究をしていきたいというふうに思います。
ちなみに、例えば危機管理専門職という話でございますけれども、大仙市さんの例で、実は自衛隊の出身の方を専門職として置かれているというような事例もございます。神奈川県でもやはりそういったような対応をとられているということで、いざというときのリンクアップということを考えての対応ではないかと思うのですが、そうした部分での専門職の配置というものもあろうかと思いますし、また、実際に具体的に防災についての広範な所見をお持ちになっている、ご経験があるような方について、その専門職で配置をしていく、こういったような必要性というものも当然、可能性としてあるわけでございまして、そのあたりはまた総合的に研究、検討しながら判断をしてまいりたいというふうに思います。
以上でございます。
○議長（池田徳晴君） ——市民部長。
〔市民部長（清田 栄君） 登壇〕
○市民部長（清田 栄君） コミセンでの研修の参加者というお話でございました。３回ほどの部分ですと、20人とか30人とか数名とかというような参加者がございました。はっきりした数字は手元にありませんけれども、そういう状況です。せっかく研修を行いますので、やはり地域住民の参加者を一人でも多くということで今後呼びかけていきたいと考えております。
それとあと、研修の関係なのですけれども、コミセンでの研修のほかに、ことしで申し上げますと、市民部の方では災害気象講演会という部分を９月に行っております。これにつきましては、気象庁の方から気象予報官という方に来ていただきまして、風水害編と地震編についてという部分での気象上からの研修を行っております。対象者は50名ということで、庁内研修を行っております。
そのほかに、消防の方の関係で申し上げますと、座間市防火安全協会と消防の方で行いました防災講演会というものが９月に開催されております。これにつきましては、四川大地震の国際緊急援助活動の体験ということで、藤沢市の消防の職員、国際消防救助隊員の資格を持っておりますその若い職員が、中国の四川大地震に国際協力として活躍した部分ですね、活動した部分というものをスライドを見ながらお話を受けております。これにつきましては、一般の関係とか自治会とか各事業所とか、いろんな団体に呼びかけをさせていただきまして、257人の参加をいただいております。
いずれにしましても、やはり消防と私ども、防災というのは市全体で考えていく分でありますので、講習会、講演会も一緒に協力しながら開催してまいりたいと思います。せっかく開催するのですから、一人でも多くの市民の参加、そのＰＲ方法というのは限られますけれども、工夫をしながら参加者集めをしていきたいと考えております。
以上です。
○議長（池田徳晴君） ——教育長。
〔教育長（金子槇之輔君） 登壇〕
○教育長（金子槇之輔君） 佐藤議員さんから再質問をいただきました。防災についての先生方の自覚であるとか、中学生の大きな力というようなお話がございました。
学校における防災計画というのは、これは市の防災計画をもとに各学校で防災計画をつくっているものでございます。ですから、学校が地域の防災拠点になると、広域避難場所になるということは当然その中に入ってございまして、例えば最初に体育館に避難される。体育館でおさまらないものについては各教室へという場合もあり得ると当然想定をしておりまして、先生方もその辺は十分承知をしているところでございます。
それから、子供たちの大きな力というのですが、私も議員のおっしゃるとおりだと思います。両親が例えば勤めの関係で東京、横浜方面に勤めていれば、家に残っているのは、実際に動けるのは、私は中学生の力というのは大変大きなものではないかなというふうに思ってます。そういうことをきちんと想定して、学校では例えば担架を使って搬送する訓練をするなんていうのは、明らかに中学生が同じ同級生や下級生を乗せてやるわけですけれども、これは対お年寄りとか、そういうときにも当然それは役に立つものと、そういうことも想定して学校ではそういう訓練を行っている。三角巾の使い方もそうでありますし、中には実習では操法訓練もやっているということは、当然そういうことを中学生がいざとなったときに大変大きな力になるであろうということは十分想定し、教職員もその自覚に基づいて訓練をしているというふうにご理解いただきたいと思います。
それから二つ目、幼年会のお話をいただきました。議員おっしゃるように、「わたしたちの座間」の中に幼年会が取り上げられております。３年生、４年生、５年生で使うということですが、実はこの中に幼年会の約束というのが、議員はお読みになったかというふうに思うのですが、こういうものも今の時代に何とか生かせないものだろうかということは当然私どもも考えておるわけでございます。そして、前任者にちょっとご答弁を差し上げたのですが、豊かな心をはぐくむ指導計画と、こういうのを今現在やっておりまして、その中に、豊かな心を持った子供像などもきちんとやろうと、当然そういう、どういう子供に育てたいかという中には、幼年会の約束のような事柄が根底に、土台になければならないと私は思っております。そういう意味で、そういう精神、自治の精神とか、そういうものを今後大事にして、今の時代に合ったものをつくっていけたらいいなというふうに思っているところでございます。
○議長（池田徳晴君） 再質問はありませんか。——佐藤弥斗議員。
〔４番（佐藤弥斗君） 登壇〕
○４番（佐藤弥斗君） ご答弁をいただきましてありがとうございます。なかなか１回の質問でさまざまなことが変わるとは思っておりませんが、ぜひ今までご答弁いただきましたようにそれぞれで前向きに取り組んでいっていただきたいと思っております。
１点伺いたいのが、防災啓発研修会で最大限の考えられるＰＲをしていきたいということでありました。現在どういうＰＲをしているのか、それから多分申し込みをされて行政としてどのようなサポート、これどちらが主体なのかちょっとよくわからないのですが、どのような参加者に対してのサポートをしているのかということをちょっと細かく伺いたいと思います。
それで、行政が考えられるＰＲ方法ってなかなか発想がどうしても広報とホームページに載せてというところ、いつも答弁なんかも何に関してもそういったことがあるわけですけれども、少し発想を変えるとさまざまなＰＲ方法というのは出てきます。例えばなのですが、先日、自治会の加入率のことで質問がありました。なかなか自治会長さんの情報を出すのは難しいかもしれませんが、ある市で取り組みをされているのは、自分の住所を入れますと、自治会の自治会名、それから自治会長さんの名前なりが出てくるのですね、そこにぜひ自治会に加入したいということで書き込みますと、市の方のそういったセンター長、協働まちづくりセンターみたいなのがある市だったのですけれども、そういうところから、もしくはそこの所属の自治会長さんから連絡が来るといったシステムをホームページ上でつくっているところもありました。
そういった発想ってすごく大切だと思います。今の時代ってなかなか情報が近所の方に聞いても、例えば自治会に入ってない方がいたりとかして、またなかなか人と話すのが話しづらいとかいう方がいて、そういうことが調べたくても調べられないということもあるかもしれません。行政の方たちが考えているＰＲ方法だけではなくて、市民の方たちが考えているＰＲ方法がもっと柔軟だったり、実はすごく効果があったりということもあると思いますので、その工夫に関してもぜひ市民の方たちの意見を伺いながら、こんな発想があったのだという発想で取り組んでいっていただきたいと思います。これは市民部の防災のことだけに関してではなくて、それぞれの部で言えることだと思います。それぞれの職場でどのようにしたら市民に広くＰＲができるのかというところを基点に考えていただけば、意外な発想がいろいろと出てくると思います。
実は以前、ちょっとどこの市か忘れてしまいましたけれども、ある市役所に伺ったときに、ＤＶの関係のことについて女子トイレにちょっとチラシが置いてあったのですね。私、それってすごいなと、その発想ってすごいなと思ったのです。そういう発想のちょっとした転換なのですね。それ費用がかかるわけでも何でもなくて、そこに置いてあるだけでも女性が、やっぱりちょっとトイレってそういうものが置いてあると、なんだろうと見ますよね、そういう発想がすごく大切だと思いますので、そのＰＲ方法についてまた、ちょっと細かくなりますが、防災啓発研修会のことについてお伺いをいたします。
これは要望ですので答弁は要りませんが、災害の問題にしましても、子供会の問題にしましても、先ほども申し上げましたが、現場でやっていらっしゃる方たちは、仕事があってさらにそういったボランティアをやっている方たちであります。市役所はそれが仕事でやっている職場であります。そういうところでやはり皆さん熱意があってやっていらっしゃることでありますので、ぜひすべての業務におきましてそれぞれの職場で熱意のある行政をやっていただきたいと思います。職員として、それぞれの職場において自分の担当している業務に関してそれぞれで熱意を持ってやっていただきたいと思います。そうすることが市民の協働にとって最も大切なことだと思っておりますので、ぜひそういった行政運営を今後もさらに進めていっていただきたいと要望いたしまして、一般質問を終わらせていただきます。
