平成23年第4回定例会（第3日） |

—座間市ホームページ会議録より抜粋—

開催日：平成23年12月 1日

会議名：平成23年第4回定例会（第3日12月 1日）

○議長（小野たづ子君）

続きまして、４番佐藤弥斗議員。

〔４番（佐藤弥斗君）登壇〕（拍手）

○４番（佐藤弥斗君）議長のお許しをいただきましたので、議席番号４番、政和会、佐藤弥斗、ただいまより通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

今回の質問要旨でありますが、まず、相互提案型協働事業について伺ってまいります。基本的な考え方について。２点目は職員への啓蒙・啓発について、３点目は各施設などを使用する際の扱いについて。そして農業政策について伺ってまいりたいと思っております。１点目は自給率向上への取り組みについて、２点目は環境保全型農業への取り組みについて。そして、大きく３項目に教育施策について伺ってまいります。１点目は「豊かな心を育むひまわりプラン」の具体的な取り組みについて、２点目が障がいに対する理解を深める教育についてということでございます。よろしくお願いいたします。

まず、相互提案型協働事業について伺ってまいります。

今年度から相互提案型協働事業が始まりました。相互提案型協働事業というのは、市民から「協働でこういう事業をやりたい」という提案をし、審査会が書類選考、公開プレゼンテーションを行い、その事業が協働するにふさわしいものかを判断して、協働事業として認定したものを協働事業として行います。

また、市からは「こういった事業を協働で行いたい」という提案があり、その事業に対し、市内で手を挙げる市民団体が公開プレゼンテーションを行い、そのプレゼンテーションを行った団体の中で市と協働するにふさわしい団体を決定するというものです。

こういった二つのパターンがあるわけですけれども、市から提案した事業も、市民から提案した事業も、市としては基本的には同じ取り扱いという認識で私はおりますが、まずはそのことについての所見を伺いたいと思います。

私は何度かこの議場でもお話ししたことがあるかと思うのですが、中学、高校生のときに、といいますと今から28年ぐらい前のことになるのですが、千葉県の鴨川市に住んでおりました。鴨川市といいますと海のイメージを強く持たれる方が多いと思いますが、私が住んでおりましたのは、海のほう側ではなくて、山のほうであります。山のどちらかというと奥のほうでありました。一番近いバス停が1.2キロぐらい先にありまして、隣の家までも２～３分かかるような本当に山深いところでありました。当時は、屋号も残っておりましたし、私の住んでいた地域には市営の水道もないような状態で、山の上のほうに水がめがありまして、そちらから水を引いておりました。ごみの収集などもなく、また地域で必要な道をつくる場合、道普請を行っておりました。そういった昔からの風習が色濃く残っている地域でありました。

座間市におきましては、昭和12年に陸軍士官学校が移設され、同年12月には移設されて初めての卒業式がとり行われ、その卒業式に当時の昭和天皇が出席されるために行幸する道として現在の相武台前からＪＲの町田駅まで、相武台前から区間の７キロの延長をわずか２カ月の間に在郷軍人の方々と地元の青年団の勤労奉仕によってつくられたということです。こうして昔はみんなで助け合いながら一つのことをしたということです。

今「南極大陸」というドラマが放映されておりますが、南極を航海する船、宗谷の修理・改造が間に合わないということで、横浜じゅうの職人さんに声をかけ、その方たちが集まって宗谷を完成させたということもあります。そしてまた、大分ちょっと時代はさかのぼりますが、例えば明治神宮の杜に関しては、創建に当たって全国から約10万本の木が寄贈されて、勤労青年奉仕団など延べ11万人の奉仕によってあの杜が造成されたということがあります。

以前の日本は、あえて協働ということを打ち出さなくても、市民との協働という姿があったのだというふうに思っております。その姿の現代版が相互提案型協働事業だということだと私は思っております。

今、歴史的なことを申し上げていったのですが、近年の座間市でも、例えば花いっぱい運動ですとか美化運動、また目久尻川の清掃活動やホタルの保全活動、また鈴鹿長宿の古い街なみ環境整備事業ですとか、新生さくら道の会の活動、あと、ふるさとまつりやひまわりまつりなどといった協働の事業は、引き続き行われております。そういった事業が行われる陰には、熱意のある市民の方、そして熱意のある職員の方の姿があるのだと思っております。

この相互提案型協働事業は今年から始まった事業ではありますが、第四次総合計画におきましては、各部課から協働事業をできる限り打ち出した経過もあります。ですが、職員さんの中には、協働事業は市民協働課がやればいいことという根強い意識がまだある方がいらっしゃるように見受けられます。協働事業を実施するに当たり、職員さんの研修、啓蒙・啓発はどのように行なわれ、今後どのように行おうとしているのかを伺います。

協働事業を行うに際して、例えばハーモニーホールですとか、サニープレイス、スカイアリーナ、公民館、コミセンといった各公共施設を使用することがあると思います。その中でも使用料のかかる施設に関しては、市が行う事業に関しては無料になっていますが、協働事業の場合の取り扱いについては規定がありません。また、使用の予約を入れられる期間に関しても、市が行う事業は、一般の方の使用する、使用の予約を入れる期間よりも早く設定されていることが多くありますが、協働事業の場合はどのように扱うのかという規定がございません。事業決定から開催までの期間ということもありますし、各施設の独自性ということもありますので、難しい課題はあるかと思いますが、各施設に協働事業が始まって、そういったものを行う可能性があり、そういったものを受け入れる体制を整えていただくということをお知らせする必要があると感じますが、ご所見を伺います。

続きまして、農業政策について伺ってまいります。

私の知り合いの方で、もともと日本語教師をされており、不登校やひきこもりといった生徒さんに土を触れさせることで元気になっていただくというようなことをやっていて、そのために畑を耕していたという方がいたのですけれども、それが転じて本職となりまして、今では相模原市のほうで合資会社を立ち上げて、無農薬・有機農法に取り組まれていらっしゃる方がおります。その方と農業政策などのことについてお話をしておりましたら、日本の放棄農地は全国の面積を合わせると埼玉県ぐらいになるのに、日本は畑も耕さず、海外から大量に輸入をしている。その国の貧困層に売るよりも日本に売った方が利益が上がるので、日本への輸出はどんどん進むけれども、地元の貧困層は食べられないという状態を生み出している。世界の飢餓を生み出している要因の一つには、日本のそういった体質もあるというふうにおっしゃっておりました。

ＷＦＰ国連世界食糧計画によりますと、世界には十分な食料があるにもかかわらず、現在、９億2,500万人の人が飢餓に苦しんでいるということであります。世界の7.6人に１人が飢餓に苦しんでいるということになります。そしてアジア、太平洋地域では５億7,800万人、サハラ砂漠以南のアフリカでは２億3,900万人、中南米では5,300万人、中東・北アフリカでは3,700万人で、飢餓に苦しむ75％は発展途上国の農村部に住む貧しい農民で、残りの25％は途上国の大都市周辺の貧しい地域に住む人たちということでありました。

これはまた別な資料になりますが、1995年、インドでは２億人の国民が食糧不足で苦しんでいたときに、６億2,500万ドル分の小麦粉と 13億ドル分の米が輸出されていた。また、典型的な飢餓地域のバングラデシュでは、国民全員に2,000カロリーを供給して十分な量の米が生産されている。野菜、果物、豆類などほかの食品を加えると、全国民を余裕を持って養うことができる量の食糧が生産されている。また、肥沃な沖積土と水資源に恵まれたバングラデシュでは、米だけで２倍、３倍もの収穫量をふやす可能性があるというふうに推測をされているということであります。

こういった世界の現状というものがございます。耕せる土地や豊かな水があるにもかかわらず、田畑を耕さず、よその国から輸入しているという日本のアンバランスが、世界の飢餓の要因の一つでもあるという自覚を私たちはしなくてはならないというふうに思います。

1970年から、日本の減反政策が始まり、日本の自給率は下がり続けました。日本のとってきた政策は果たして正しかったのか、考え直さなくてはならないと私は考えております。

過日の市制40周年の記念講演にいらしたＣ・Ｗ・ニコルさんお話は、大変感動いたしまして、感銘も受けた方も多かったのではないかと思いますが、このニコルさんのお話に関しても今のことに通ずるところがあったというふうに思います。森林があるにもかかわらず、木材をつくらず、海外からの輸入をしている。そのことは世界の森林の破壊につながるばかりか、日本のすばらしい自然の破壊にもつながっている。日本の森は人が手を入れなければ死んでしまうということで、ニコルさんは日本の森に手を入れて、よみがえらせる活動をされております。

日本の自給率を向上させるということは、世界の飢餓の撲滅といった面からも、進む温暖化と異常気象、ふえ続ける世界の人口、世界的な飢餓に備える面からも、大変重要なことだというふうに考えます。

農林水産省の資料によりますと、日本の自給率はカロリーベースで、平成20年度の確定値で41％、全国で最も高い自給率は北海道で210％、次いで秋田県の176％、山形県133％、青森県121％、佐賀県107％、岩手県106％となっております。100％以上のところはこの６自治体であります。神奈川県は３％でありまして、東京都が１％、大阪府が２％ということですので、ワーストスリーということになっております。日本の自給率を上げるためには、まず各自治体の自給率を上げる取り組みをしなくてはいけないというふうに思いますが、座間市の自給率はどのくらいなのかを伺います。また、座間市として自給率を上げる取り組みとして、今までどういった取り組みが行われてきたのか、そして座間市の課題、さらには今後の取り組みについてもお伺いをいたします。

国では、こういった自給率向上など農業の支援策としまして、認定農業者制度、特定農業法人制度、特定農業団体制度というのを行っております。認定農業者制度は、農業経営基盤強化促進法に基づき、市町村が地域の実情に即して効率的・安定的な農業経営の目標等を内容とする基本構想を策定し、この目標を目指して農業者が作成した農業経営改善計画書を認定する制度であります。

認定農業者に対しましては、スーパーＬ資金等の長期低利融資制度、農地流動化対策、担い手を支援するための基盤整備事業等の各種施策を重点的に実施されております。

特定農業法人は、農業従事者の減少や高齢化のため、耕作放棄地が増加している現在の日本ですが、一方、農地を持って農業経営を行う法人は、経営の安定や発展のための規模拡大を志向していますが、借りることのできる農地が分散していたり、条件が悪かったりするため、思うような規模拡大は進んでいません。こういった問題を解決するため、地域の合意形成のもと、ある程度まとまった農地を農業生産法人等へ集約していくための仕組みが農業経営基盤強化促進法の中で規定されており、この制度のもとで地域の農地を責任を持って引き受ける相手として位置づけられているのが、農業生産法人で、特定農業法人ということであります。

特定農業団体というのは、法人格を持たない集落営農組織のうち、営農の一括管理・運営、機械等の共同購入・共同利用などの実体を有するものについて、農業経営基盤強化促進法上の担い手として位置づけられた団体であります。座間市の認定農業者、特定農業法人、特定農業団体の数、また近年の状況についてお示しをいただきたいと思います。

日本の国土をよみがえらせる、また地球温暖化防止や生物多様性保全の面から考えましたときに、化学肥料や農薬を減らしたり、化学肥料や農薬を全く使わない有機農法をふやしていくという取り組みが大変重要なことであると思います。さきの総括質疑の中でも、座間市の環境保全型農業への取り組みについて伺ってまいりましたが、改めましてこれから座間市としてはどのように取り組まれていくのか、また座間市の課題についてもお伺いをしたいと思います。

次に、教育施策について伺ってまいります。「豊かな心を育むひまわりプラン」の策定の経過などに関しましては、我が会派の小川議員が、今年度の第２回の定例会におきまして詳しく一般質問をされております。その質問の中でも取り上げておられましたが、このプランの目標は、こんな大人になってほしいという「めざす大人像」です。この目標もこのプランの大きな特徴であるというふうに思います。「めざす子供像」ではなく、「めざす大人像」の過程が子供であるという根本的なことにも目を向け策定されていることに、教育長を始めとする策定委員の皆さんの子供たちへの愛情が伝わってくるようなすばらしいプランだというふうに思っております。

今から約100年前の明治時代から昭和初期にかけて、座間市内で活動していた子供たちの会、座間幼年会では、柿の木の下の誓いをみんなでつくって守っていきたいということから、そういった子供たちで話し合いをして誓いを守っていたということであります。こういうことがありましたことから、このひまわりプランのほうでは「ざまっ子八つの誓い」を策定しております。小・中学生全員にアンケートをとりまして、30％以上の児童・生徒が選んだものを選定したということでございました。

具体的な取り組みとしては、「ざまっ子八つの誓い」を家庭、地域の掲示板や公共施設などに掲示をしていただき、だれもが言えるようにしていきますというふうにこのプランの中には書いてあります。パンフレットを各家庭、自治会、コミセンなど約１万2,000部配布されたということでありますが、掲示をお願いしただけではもちろん周知としては不十分だというふうに思います。例えば、ＰＴＡの総会や定例会、自治会の総会や定例会などで、どなたかが説明していくといった取り組みが必要だと思います。これこそまさに、それをすべて教育委員会のほうでやれというふうに言っているわけではございません。まさにこういったことこそ、例えば協働の取り組みでしていくということがとても重要だというふうに思っております。

４月当初は、うちの地域にも掲示板のほうに配られたパンフレットが張ってありました。私もちょっと見かけましたが、今、うちの地域には掲示板からこのリーフレットはもうありません。恐らくほかのところも同じような状況ではないかというふうに思います。大変とてもいいプランなので、ぜひこのプランの中に書かれているように、皆さんに言って、子供たちも親も、そして地域の方たちも、この「八つの誓い」というのが言えるようになることが本当に理想的だというふうに思っております。

この「ざまっ子八つの誓い」というものを、リーフレットではなくてこれだけを書き出したものを配布される予定があるのかということをお伺いいたします。

過日の小川議員の質問の答弁の中で、「今年度は学校の役割分担や意識して取り組む視点などの周知をするための研修や講演を行います。また、市内の全小・中学校でＱ－Ｕという、子供一人一人や学級の状態を測定するアンケートを実施します。その測定結果を活用して、子供たちの現状や集団の状態を適切に把握し、計画や指導や支援につながる取り組みを予定しております」というふうに答弁をされておりました。現在、どのような具体的な取り組みをされているのかということをお伺いしたいと思います。また、策定委員さんのほうには幼稚園の代表の方も含まれておりまして、幼稚園のほうにも配布するというご答弁がありましたが、ざまっ子といいますと、幼稚園の園児だけではなく、保育園のほうももちろんざまっ子でありますので、保育園との連携についてはどのようにお考えなのかをお伺いをいたします。また、今後、具体的に取り組みをどのように進めていこうというふうにお考えなのかをお示しいただきたいと思います。

続きまして、障がいに対する理解を深める教育について伺ってまいります。

最近、発達障がいを抱える子供を持つ数人の保護者の方々から、子供が発達障がいではない子供たちにいじめを受けたり、心ない言葉を言われて傷ついているという相談を受けました。このようなことは、障がいへの理解が薄いので発生することだというふうに思います。総合的な学習の時間などを利用して、障がいに対する理解を深める取り組みを行っている学校もあるというふうに伺っておりますが、現在、障がいに対する理解を深める取り組みを行っている事例について伺います。また、そういった取り組みをされているのは何校あるのかということをお伺いいたします。

近年、発達障がい児者は増加傾向にあり、発達障害者支援法が平成17年４月１日に施行されましたが、発達障がいへの理解は、大人も含め、まだまだ足りないところがあるというふうに思います。発達障がいは脳機能の障がいですので、身体障がいや知的障がいとは違い、外見的なものではなかなか判断しづらいということもありますし、症状が個々ばらばらであるということも理解しづらい点かと思います。発達障がいへの理解を深める取り組みについて、現在どのようなことを行っているのかということをお伺いいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。（拍手）

○議長（小野たづ子君）佐藤弥斗議員の質問に対する答弁を求めます。――市長。

〔市長（遠藤三紀夫君）登壇〕

○市長（遠藤三紀夫君）佐藤議員のご質問に対して、私のほうから農業政策の中の自給率向上の関係についてお答えをしていきたいというふうに思います。

地球環境全体の中での我が国の自給率の向上というものが、貧困・飢餓というものに対しても有効だというふうなご見解をお示しになられた中で、お尋ねをいただいておるわけでございますけれども、これはやはり我が国の食料自給率を向上させる取り組みというものは、これは全く必要なことであろうかと思いますし、これは戦後この方の農業政策の中で一番これは欠けてきた課題であるというふうに思います。

これは議員お話しのように、本当に発展途上国を中心とした貧困の課題というものに、ある面では私たち自身の経済的なふるまいというものが大きく影響しているということも事実だと思いますし、また、ヨーロッパ諸国等においても、同じように国土が狭い、そして限定された農地しかない中での農業の保全ですとか、食糧安保という観点から、やはりできる限り国内での生産というものをしっかりと維持していくということは、これはやはり生存の基本であるわけでございまして、そうした観点からの取り組みというものは全く私も必要だというふうに思います。

先ほど前任者にも江戸時代のゼロエミッションという話を申し上げましたけれども、議員は今、鴨川のご出身という話をされましたが、今お話伺っておりまして、鴨川の、それも山のほうということで、大山の千枚田というものがございます。これはいわゆる私の恩師でございますけれども、棚田の保全運動のリーダーでおりまして、大山の千枚田の保全に関しても毎年、もう80歳を過ぎたよわいでありながら、田植えから稲刈りまで行っておりまして、棚田オーナー制度というものをつくりまして、一般市民の皆さんへ広く呼びかけて、そこからとれたお米の一定量をもらうよと、とっていっていただいて構いませんということで、とにかく機械化ができない狭隘な田んぼですから、これに対して実際稲作体験というものを通して食料の大切さ、そしてありがたさということを共有をする。

そして、また秋には収穫の喜びを共有するというようなことをやっておるわけでございますけれども、その私の恩師いわくですけれども、日本の水田というものは単なる食料となる農産物の生産基盤ということであるだけではなく、これはご存じのとおり環境保全にも大きく役に立っているわけでございますし、特に田んぼの持つ保水能力、これは特に高温多湿、そして季節によって雨が多い、こうした気象、気候条件にある、特に東アジアのモンスーン地帯においては、田んぼが持つ水をためる能力というものは非常に大きいわけですね。

今、タイで洪水がありますけれども、あれもまさに沖積低地に水田が広がるというタイ独特の国土のありようというものが、そこに工業の生産基盤を持ってきたというところからああいう課題が出ているわけですけれども、これというのは、私たち日本だけではなく、アジア共通のいわゆる景観でもあるわけですし、その持ち得る能力というものをしっかりとやはり受け継いで、将来につなげていくということが絶対必要だというふうに思うわけです。

しかし、食料の自給率というとらえ方をした際に、カロリーベースという数値を議員お出しになっていただきましたけれども、このカロリーベースで考えた数値というもの自体も、実は今、農業自体が化石燃料に依存をして機械化がなされ、また化学肥料、農薬等、今いわゆる現代の文明の中で、先ほど申し上げた江戸時代のようなゼロエミッションというところとはかけ離れた中での農業というものがある中で、一概にそれだけの数値では割り切れない部分があるということも大きな課題だというふうに思っております。

ちなみに、首都圏に位置する人口集中地域ということもある、やはりこの神奈川県も非常に自給率が低いわけでございますけれども、では座間市の自給率はどのくらいなのかというお問いかけ、これはいわゆるカロリーベースの自給率というとらえ方の中でも、私どもの座間市だけでのとらえ方というのはできるデータを持ち合わせておりません。ただ、例えばですが、平成22年度の座間市の米の収穫高というのはどのくらいあったかといいますと、359トン。座間市民12万9,531人という値で割り返しますと、大体市民全体の年間消費量が7,500トンほどあるようでございますので、供給は５％に満たないと、米だけをとらえても、こういう値になります。それも、では7,500トンという値がどういう値かというと、恐らくこれも今、正式なデータを私は持ち合わせておりませんけれども、今、日本人が年間に食べるお米というのは50キロないですよね。

ところが、戦争前、戦前の日本人は１人当たり120～130キロの米を食べていたのです。さらにそれかもう少し時代が戻りますと、まさに一石という単位、一石、すなわち２俵半、150キロ、これがやはり人が一年間生存していく大きな糧となるという値、これは一ひろという大きさが人が手を広げた長さであるといったような、また１フィートという単位が足の大きさだとか、いわゆる人間の生活に従った度量衡から出た部分で、恐らく一石という値が人間の生存に必要な米の量だというふうに、私はそのように教わってもまいりましたし、認識をしておるわけですが、その３分の１も今、日本人は食べないのですね。それについても、実は座間市内では５％も供給できていないということからすれば、これはもう推して知るべしの値になるわけです。

しかしながら、農業のあり方というものについては、これは後段でまた担当から環境保全の関係についても答弁させますけれども、ではどうなのでしょうかと。今の日本の農業はＴＰＰというものを直面した課題としてとらえる中で、農業のあり方等についてもさまざまな議論がございます。私どもの都市近郊、これだけ都市化をした中においての農業のあり方、さらには市街化区域に編入された中での生産緑地としても維持をされながら、農地のありようというものをしっかりとなされている地元の農業者の皆さんもいらっしゃる中で、いわゆる例えば北海道ですとか、また関東近県であれば茨城、千葉なんていうのは農業県ですけれども、産地としての農産物を生産している地域と、その都市近郊において、都市化をした中でそことの均衡あるありようを模索する農業とは、またちょっと様相を異にしているのではないかなというふうに思うのですね。

やはり、私ども座間市の農業者の皆さんも、営農継続をするために大変なご努力をいただいているわけですけれども、では荒廃地が出るということについても、荒廃地が出る要因というものも、産地におけるそれと我々の都市近郊とでは違う要素があると思います。こうしたものをしっかりとやはり把握をしながら、その土地土地に合った施策を講じなくてはいけない。これは単に農業だけの課題ではなく、当然農業の生産基盤である耕地というものは、一方については資産としての価値があるわけですから、これについては当然課税もなされるわけですし、課税をなされた際の採算性というものも当然あるわけですし、そうした中においての経済行為としてのバランスというものもどうしても問われてくる課題があるわけですし、やはり総合的な、農業だけではなく、いわゆる全般的な政策としての位置づけというものをなしていかなければいけない大きな課題であると思います。

ということから、市としての農業、自給率という見地からのお尋ねでございましたけれども、まず私どもの市内の農業というものについては、首都圏に位置をして、人口密度も県内で４番目に高いという、こういう状況があるわけでございますので、農業全体が抱える大きな課題というものをまず前提にしながら、私どもの市内における農業者の皆さんの高齢化の関係、後継者不足の関係、さらには農産物価格のありようというものですね、これと採算性の関係、そうしたものを踏まえて、この未利用地、耕作放棄地等の関係についてもしっかりととらえた政策を考えていく必要があろうかと思いますし、その中でやはり一番大事なのは、せっかくの農地が近くにあり、顔が見える関係での都市住民、すなわち消費者としての住民と耕作者としての都市農業者との関係というものをしっかりととらえて、双方が、お互いにこれがベネフィシャルなような関係というものをつくっていくということ。さらには、環境保全、景観保全といったような部分での多面的機能ですね、これをやはりしっかりと位置づけをしてとらえていくということが必要になるのではないかというふうに考えております。

大変大きな課題でもございますし、これはやはり１次産業という言葉にもあるように、人間の生産の基盤でもあります。おてんとうさまのお恵みを一番いただく部分がこれでございますので、しっかり人間存在の基本としてこれは考えていくべき課題だというふうに認識をしております。

以上でございます。

○議長（小野たづ子君）――市民部長。

〔市民部長（黒沢輝明君）登壇〕

○市民部長（黒沢輝明君）私には相互提案型協働事業につきまして３点ご質問いただきました。

まず、１点目として、市民活動団体の提案型、また市提案型協働事業の取り扱いについての基本的な考え方ということでございますが、今年度からスタートいたしました相互提案型協働事業につきましては、協働まちづくり推進指針に示されております対等の原則や、自主自立の原則などの協働の基本原則のもとに、当然同様に取り扱うべきものと考えておりますし、さらに本年７月に策定いたしました座間市相互提案型協働事業実施要綱におきましても、市民活動団体及び市双方の提案について手続上の差異はございませんので、同様に取り扱うべきものと考えております。

それから、２点目といたしまして、協働事業に関して市職員への啓蒙・啓発の関係でご質問をいただいております。

まず、協働に関する職員に対しての研修というのは、もう平成19年度から毎年実施をしてきております。平成19年度におきましては、協働の基本的事項を理解してもらうために全職員を対象にしたものと、それから主査、主任、主事級を対象としたもので、２日間で４回実施をいたしております。それから、平成20年度は管理職や一般職員及び市民活動サポートセンター、それから市社会福祉きょうなどの関係団体職員も対象にしたものとして、２日間で３回実施いたしております。それから、平成21年度につきましては、一般職員を対象として２回実施をいたしております。それから、昨年度、平成22年度におきましては、若手の職員として主事補級を対象、それから中堅職員である主任級の職員を対象としまして、ワークショップなどを交えた研修会を実施してきております。

また、今年度におきましても、来年の１月に全職員を対象とした研修会を予定しております。いずれにいたしましても、今年度からスタートいたしました、今度は協働事業に対する職員の理解、これはぜひ必要でございますので、研修内容や実施時期などの検討を加えながら計画的に実施してまいりたいと考えております。

それから、３点目に、協働事業を進める上で各施設の使用についての関係でご質問いただきました。公共施設を使用する際には、その事業主体によりまして予約等の優先順位がそれぞれの施設において定められております。その中で、行政が施策遂行のために使用する際は、これは最優先されるということになっておりまして、市民活動団体が協働事業として使用する場合であっても、それぞれの施設の契約に基づいて使用していただくことになりますので、これは現状でご理解をいただきたいと思いますし、またそれから、市民活動団体の提案事業に係る施設の使用料の関係でもご質問いただいているのですが、この関係につきましては、協働事業の予算を作成される際に施設使用料として計上していただければ、実質的な団体の負担はなくなりますので、市提案型事業と同様の扱いという形になろうかと思いますので、これについてもご理解をいただきたいと思います。

○議長（小野たづ子君）――環境経済部長。

〔環境経済部長（岩野修一君）登壇〕

○環境経済部長（岩野修一君）私のほうからは、農業政策の市長答弁の残りの質問につきまして答弁させていただきます。

まず、座間市の認定農業者、特定農業法人、特定農業団体の数の近年の状況でございますが、現在、座間市の認定農業者は20名でございます。温室経営、畜産経営、水稲複合経営、露地野菜経営などでございます。特定農業法人、特定農業団体は市内にはございません。

次に、環境保全型農業への取り組みにつきまして、これからどう取り組んでいくのかということでございますが、今後も引き続き環境保全型農業の推進には、関係機関と連携し、農家への支援を行い、米以外の品目でのエコファーマー認定も視野に入れまして、さらなる環境保全型農業の推進をしてまいります。

課題につきましては、市内農業者は、環境保全型農業を十分認識し、実践しておりますが、エコファーマーは現在13名で、当初の認定からふえておりませんので、米での認定者の増員や野菜での認定取得を目指すべき農家への指導・支援を関係機関とともに行いたいと思っております。

また、環境保全型での農業生産は、コストが割高になる傾向もあり、消費者が取り組みやシステムを理解し、割高であっても農産物を購入するような環境づくりを行っていきたいと思っております。

以上でございます。

○議長（小野たづ子君）――教育長。

〔教育長（金子槇之輔君）登壇〕

○教育長（金子槇之輔君）「豊かな心を育むひまわりプラン」の具体的な取り組みについてご質問をいただきました。

ひまわりプランの周知につきましては、ＰＴＡや自治会の総会や定例会で説明する必要があるのではないかという提案でございますが、自治会につきましては、既に私自身が役員会で時間をいただきまして、ひまわりプランの説明をし、自治会掲示板への掲示を依頼をいたしました。また、ＰＴＡにつきましては、本部役員には校長から説明をしている学校もありますが、まだ十分とは言えないところもあるので、改めて説明いただくように依頼をしているところでございます。

また、「ざまっ子八つの誓い」だけを書き出したものを配布する予定はあるのかということでございますが、来年度改めまして掲示できるようなものを作成することを現在、検討をしているところでございます。

このプランは、学校と家庭と地域が同じ方向に向かって、こんな大人になってほしいという願いで策定したものなので、効果的に定着させるためにも、学校だけでなく、家庭や地域にもひまわりプランを広く周知し、多くの方に協力をしていただきたいと考えております。

先日の青少年育成大会のプログラム、その中にも「ざまっ子八つの誓い」と、こんな大人になってほしいというのを記載させていただいております。また、教育要覧を始め、関連の刊行物をも記載をしております。今後ともさまざまな形で広く周知をしてまいりたいと考えております。

プランの中にある一人一人の心を大切にした学級経営を通して、暖かな人間関係を育てますという項目を推進するため、Ｑ－Ｕを年間２回、すべての小・中学生に実施し、学級担任がその分析を利用することで、子供にとって居心地のよい学級づくりに役立てております。現在、学校では２回目の調査をしている最中ですが、今年度初めて取り組んでいるということもあり、今まで３回の教員研修を行い、基本的な考え方や実施上の留意点、分析後の利用の仕方について教員の理解を深めているところでございます。利用の状況は、学校、学年により異なりますが、例えば学年職員でお互いのクラスの分析結果をもとに、今後どのように改善を図るかを話し合っている学校もございます。教育委員会では、２回目の実施を終える12月以降に、すべての小・中学校に調査をし、利用状況の把握をしようと準備を進めているところでございます。

ひまわりプランは、現在までに幼稚園だけでなく、保育園にも教育委員会の者が伺ったときに概要を説明し、リーフレットの配布をしております。これは、これからも継続をしていきたいと思っております。また、保育園との連携ということについての質問ですが、本年度、ひまわりプランの推進委員会を立ち上げ、具体的な推進について検討を行っておりますので、その中で検討していきたいと考えております。

同プランの今後の具体的な取り組みについてのご質問でございますが、プランにある「子どもたちの心をゆり動かす授業を行い、自ら学ぶ意欲を育てます」とか、「学び合いや言語活動の充実を通して、考える力や表現する力を育てます」ということにつきましては、さきの11月11日に相武台東小学校、 11月22日に座間小学校で研究発表大会がございました。市内の多くの小・中学校から先生に参加をいただきました。その公開授業の中で、考える力、表現する力の育成などについて研究した授業もされておりました。他校の先生によい参考となる取り組みを紹介をしていただいたところでございます。研究発表会を行うことで、すばらしい実践を広く他校にも広めることができるので、このような取り組みが児童・生徒の学力向上につながっていくものと確信をしております。

また、先ほど申し上げましたように、推進委員会を本年度立ち上げ、本プランの具体的な推進について協議をしております。今後の取り組みはその協議によるところとなりますが、今まで２回の会合で決定したものは、座間の偉人伝を作成するということでございます。郷土の偉人について学習することで、座間をより深く知り、郷土を愛する心をはぐくみ、また身近な人の行いから自己の行為を見直すというような機会としたいと考え、現在、準備を進めております。

次に、障がいに対する理解を深める教育についてご質問をいただきました。学校には、さまざまな障がいを持った子供がおります。中には、子供には理解しづらい発達障がいもございます。それでもすべての児童・生徒に障がいに対する理解を深める教育が非常に大切であると考えております。障がいに対する理解を深める取り組みにつきましては、市内すべての小・中学校において、主に総合的な学習の時間などで子供の発達段階に応じた福祉学習等に体験的に取り組んでおります。

一例を挙げれば、小学校ではアイマスクやおもりをつけて歩くことでハンディキャップ体験をしたり、中学校では視覚障がいのある方と交流をしたりということを行っております。また、道徳の時間や人権教育とも関連づけて、障がい者に対する理解を深めております。

その中で、議員から質問の中にありました発達障がいのように外見上区別できないような障がいのある子供に対するいじめへの指導についてでございますが、その子供の障がいの有無について配慮しなければなりませんので、一斉であれ個別であれ、指導の難しさというものもあることをご理解をいただきたいというふうに思います。学校には多くの子供がいて、さまざまなことが起こります。その一つ一つが子供にとってはいろいろなことを学習する教材になるものと思います。

教師は、学校生活の場面において不適切な行動をした場合には、なぜいけないのかを説明し、理解させ、同じ過ちをさせたいように指導し、他者を大切にする心を育てております。このようなことを積み重ね、障がいについての理解を深めることにつながっていると思っております。大切なことは、身の回りにいる人に対して、相手の気持ちを考え、優しい心を持って接するという姿勢を身につけさせることにあると考えております。そういう意味でも、子供同士が交流することで、学ぶことも多くありますし、また授業として障がいについて考える機会を設けておりますが、そのような機会を継続的に設定することも必要であると考えております。

○議長（小野たづ子君）再質問ありませんか。

佐藤弥斗議員の再質問を残し、昼食休憩といたします。

午前11時55分休憩

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午後１時00分再開

○議長（小野たづ子君）休憩前に引き続き会議を開きます。

佐藤弥斗議員。

〔４番（佐藤弥斗君）登壇〕

○４番（佐藤弥斗君）大変ご丁寧なご答弁をいただきましてありがとうございました。

まず、相互提案型協働事業について再質問をしていきたいと思っております。市から提案した事業も、市民から提案した事業も、市としては同様に取り扱うべきであるという見解が示されました。相互提案型協働事業は今年度始まったばかりでありますので、ということは市の職員さんももちろん同じ意識を持って取り組んでいくということでありますが、今年度始まったばかりでありますので、種々この後の研修のこともご答弁をいただいたわけでありますけれども、職員さんも同じ意識でぜひ取り組んでいっていただきたいというふうに要望をしておきます。

担当としても、今年度始まったばかりでありますが、いろいろと課題も感じているところがあるかと思います。今回私は自分が気づいたところについて伺ってきたわけでありますけれども、その一つとして各施設の使用というところで伺いました。料金のことは一応予算として出しているというところもありますので、理解もします。例えばハーモニーホールですとかは、例えば１年先から予約を入れなくてはいけない。そのときには協働事業かどうかということもわからない状態で予約を入れなくてはいけないというところで、その取り扱いというのは、差をつけるというのは難しいかと思うのですが、例えばサニープレイスをお借りする場合、たしか一般の方たちがお借りするのは３カ月前の予約かと思いますが、市のほうの事業であれば４カ月前から借りれるといったところがあると思います。４カ月前でしたら、来年度のプレゼンをしたときに借りるということが可能な時期でもあると思いますので、そういったときの取り扱いをぜひ市でやる事業と同じような取り扱いをしていただけたらというふうに思うわけであります。ぜひ、いろいろ課題も出ていると思います。市だけでやることでもなく、各施設の理解というのはもちろん必要なことでありますので、そのあたりの働きかけについてどのように今後していこうとされているのか、いろいろ課題が出てきていると思いますが、そのあたりの課題についてどういったことがあるのかということを伺っておきます。

この協働事業は、やはり今まで自分たちは協働と余り関係ないと思っていたような各部課の方たちも、例えば今回協働にかかわっているところがあるわけですけれども、そういう中で協働というものに関しても職員の方たちも理解をされていくと思いますし、その事業自体も市民提案型の場合、市民の方々もすごく熱意を持って取り組まれてきたことを市と協働するということで、その事業に対しても職員さんも理解を示していって、一緒にやることで理解を示していただいて、深めていただいているものだというふうに思っておりますので、今後の協働事業の発展を祈っております。

続きまして、農業政策についてでございますが、市長から恩師の方の活動を含めた答弁をいただきました。市長のおっしゃっていた大山は、本当に私が住んでいたところの本当にすぐ近くでありまして、休憩中にちょっとホームページを見させていただいたのですが、本当に立派な活動をされておられました。そういった中にも、本当にこの座間市でも生かせるようなヒントがあるのではないかなというふうに思っております。やはりこういった市域の狭い都会型の農業というのは、先ほど市長の答弁の中にもありましたように、生産者と消費者の顔が見える関係というのがあると思います。

実はちょっと私、先日、横浜の鶴ケ峰に住んでいらっしゃる、農業と、ちょっとパーカッションのほうの奏者をやられている方がいらっしゃるのですが、その方のところにお話を伺いに行きました。その方は、実は相武台のご出身の方なのですね。小さいころから、やっぱりその方のお母様も千葉に住んでいて、実は私と同じ高校の出身だったということがあったのですけれども、お母様の田舎に行ったときに、泥のついた野菜をとってきて、それを料理するというところにすごく刺激を受けて、小さいころから農業がやりたいということで勉強されて、それで今は奥様のほうの農家のお手伝いをして、それとあとご自身のパーカッションというところでプロでやっていらっしゃるのですけれども、その方は、軽トラに露地野菜を載せて販売に回ってということでやられているということでした。やはり生産者の顔が見える、そして生産者も消費者の顔が見えるととってもうれしいのですという話をされていたのを、市長の答弁を聞きながら思い出しました。

やっぱりその方がおっしゃるには、お金を幾らもらっても、支援ということはなかなかあれだけれども、やはり喜びを持てるということが一番の支援策だというふうに、支援というか一番励みになるということをおっしゃっていました。ですから、顔が見える関係というのは、何となく私は消費者のほうですので、生産者の方の顔が見えるというところの安心感というところに気が行きがちですが、生産者の方もやはり消費者の顔が見えるということがつくることの生きがいになる、喜んでくれてうれしい、あの人がこれを食べたいと言うから、今度これをつくってみようというふうな生きがいになるというようなことをおっしゃっていたのを聞いて、ああ、やっぱりそういう関係がとてもいいのだなというふうに思いました。

ですので、これからいろいろとそういった課題整理をされて取り組んでいっていただきたいと思います。こういう都会型の農業というのは、割と、座間市もそうなのですけれども、労働力という意味では潜在的に隠れた労働力というのが市内には埋もれているというふうに思います。例えば、定年を過ぎておうちにいる方もいらっしゃいますし、そういった、で、農業をやりたいというお気持ちの方もいらっしゃる。けれども、近くに土地がないというような方もいらっしゃる。そういう方と、農地があるけれども、耕す若手がいないという悩みの方もいらっしゃる、そこのつなぐ役目をするのが行政の役割ではないかなというふうに思います。そのあたりのことについて、ちょっとお考えを伺いたい。現在、農業アカデミーといったのを県のほうの制度もございまして、そういったところを卒業された方の受け入れを座間市の農家でもしているという話も伺いますが、そのあたりの労働力と農家をつないでいくような仕組みづくりができたらいいのではないかなというふうに思いますが、そのあたりのことについてお考えをお示しいただきたいと思います。

それから、認定農業者のほうは20名だということでございました。平成22年の統計要覧を見ますと、座間の総農家数は381戸、そのうち販売農家というのは、経営耕地面積が30アール以上、または農作物販売金額が50万円以上の農家ということでありますが、189戸、それ以下のものが自給的農家と言うそうですが、それが192戸となっています。販売農家189戸のうち認定農業者は20件ということで、ちょっと私の印象としては少ないのではないかなというふうに感じるわけでありますが、県央の他市の状況というのはどうなっているのかということを伺います。また、認定農業者というのを座間市としてはふやしていこうというふうにお考えなのか、そのあたりの対策だとか、どういうふうにお考えなのか、そのあたりの考えをお伺いをしたいと思います。

それから、教育施策のほうでございますが、ご答弁いただきましてありがとうございます。

まず、「ざまっ子八つの誓い」についてでありますけれども、短いんでちょっと読みますが、一つ、毎日明るく元気にあいさつをします。二つ、家族を大切にします。三つ、友だちを大事にします。四つ、困っている人に手をさしのべ、優しく接します。五つ、人の役に立つことを進んで行います。六つ、何事にも積極的にチャレンジし、粘り強く取り組みます。七つ、約束や決まりは、いつでもしっかり守ります。八つ、自然を大切にし、地球に優しい生活をしますというのが八つの誓いです。これは質問の中でもお話ししましたように、幾つか上げられた中から子供たちが守っていきたいというものをアンケートをとって、30％以上のものをここに載せたということですので、子供たちが選んだものだということであります。

やはりそういうふうに、かかわっていくことで意識も高まると思います。教育長のほうが自治会の役員会のほうにご出席をされて説明をしたという答弁がございましたが、恐らく市自連のほうの役員会ではないのかなというふうに思います。市自連さんの役員会となりますと、連合の自治会長さんたちが集まっている会でありますので、なかなかそれがさらに単位自治会のほうだとか組長会だとか、そういった部分に伝わっていくというのは、気持ちも薄まっていってしまうところがあると思いますので、もちろん最初にもお話ししたように、それを全部職員さんでやってくれという話ではなくって、やっぱりこれにかかわっていただいて、かかわっていただくことで関心も高まりますし、多くの人がかかわることで広く普及が進められると思いますので、そのあたりについてどういうふうにこのプランを進める、「ざまっ子八つの誓い」を進めるのに市民ですとか子供たち、子供たちは学校の中でいろいろと先生方が研究発表会の中でもいろんな取り組みがされていて、そういったものを通して巻き込んでいくことは可能だと思うのですけれども、地域の方、家庭をどういうふうに巻き込んでいくかというのがすごく大事なポイントになってくると思いますので、そのあたりのお考えをお伺いしたいと思います。

今年度、推進委員会を立ち上げられたということでありますが、推進委員会のほうのメンバーを明らかにしていただきたいと思います。前回策定委員会のメンバーは、先ほども申し上げましたように、幼稚園の代表の方が入っていたのですけれども、この推進委員会のほうのメンバーには、保育園のほうはどのようになっているのかがちょっとやはり気になりますので、そのメンバーを明らかにしていただきたいと思います。

それから、その中で座間の偉人伝を作成するということが進められているということで、大変いい取り組みだというふうに思います。ぜひしっかりやっていただきたいなというふうに思います。私も子供たちの、朝、本読みなどのボランティアをしております。そういったときに、できるだけ神奈川県の二宮尊徳さんだとか、そういった方のお話をするようにしているのですけれども、やはり自分の生まれ育ったところを知って、そういうところで頑張ってきた方たちの話を聞くというのは、子供たちの励みにもなると思いますので、ぜひ力を入れて進めていただきたいと思います。

それから、研究発表会があったということでありますが、研究発表会、もちろん教育長もご出席されたことかと思いますが、どういった取り組みが発表されたのか、教育長の印象に残っているところで結構ですので、どういった取り組みが今なされているのかというところをお伺いしまして、２回目の質問とさせていただきます。

○議長（小野たづ子君）――市民部長。

〔市民部長（黒沢輝明君）登壇〕

○市民部長（黒沢輝明君）再質問いただいた中で、相互提案型協働事業の関係でございますが、課題というお話でございましたけれども、この課題整理につきましては、現在まだ事業が継続中でございますので、一通りの事業が終了した後に、事業結果報告会なども予定しておりますので、そうした中で検証してまいりたいと思います。施設についての手続的なお話もいただいたのですが、ご意見として受けとめさせていただきます。

いずれにしましても、協働事業に対する意識啓発、これ大切なことですので、全庁的に今後とも理解を深めていただくよう努力してまいります。

○議長（小野たづ子君）――環境経済部長。

〔環境経済部長（岩野修一君）登壇〕

○環境経済部長（岩野修一君）私のほうには、農業政策につきまして再質問いただきました。

まず、農家での労働力不足に関しまして、これにつきましては今後、農家の高齢化や後継者不足がさらに進んでいくことは間違いございません。近隣等の状況ですとか営農ボランティア等に関しまして研究を進めていきたいと思っております。

それから、認定農業者制度につきまして質問いただきました。座間市における認定農業者は20人でございます。近隣の状況でございますが、厚木市が71件、大和市が43件ですね、海老名市が63件、綾瀬市が41件、愛川町が32件、清川村が２件となっております。

認定農業者のメリットといたしましては、各市の情報提供や農業近代化資金等を利用でき、利子補給を受けることができ、さまざまなメリットがございます。しかしながら、認定を受けるためには一定規模の農業経営が実現できる者となることから、それなりのハードルがございます。今後も認定農業者をふやすための施策を続けていきたいというふうに考えてございます。

以上です。

○議長（小野たづ子君）――教育長。

〔教育長（金子槇之輔君）登壇〕

○教育長（金子槇之輔君）再質問をいただきました。自治会等にさらに啓発といいますか、どんなふうな形でというふうなご質問でございますけれども、私も市自連の総会であるとか研修会であるとか出させていただくときには、必ず豊かな心について説明をさせていただいております。あらゆる機会をとらえて豊かな心について啓発をしてまいりたいというふうに、今後とも、思っております。

それから、家庭につきましては、これは学校に協力をお願いしなければいけないのかなというふうに思っております。各学校で、例えば学校だよりの中でそういうものを話題にして家庭に届けていく、あるいは保護者会の席上で校長先生から豊かな心について、八つの誓いについてですとか、こんな大人になってほしいということの話をしていただく中で、家庭との協力関係をつくって、よりよい豊かな心を育てるために一緒にやっていくということが大事かなというふうに思っております。

それから、推進委員会のメンバーでございますが、メンバーは12名で、あと助言者１名というふうになっております。教育委員、教育部長、小学校長会長、中学校長会長、教育指導課長、生涯学習市史文化財担当主幹、それから研究所長、指導係長、助言者として策定にかかわっていただいた山森光陽先生ということでございます。

それから、研修発表会のことでございますけれども、今ちょっと資料を持っておりますが、座間小学校で11月22日に研修発表をいたしました。これは、タイトルとしては、21世紀に生きる心豊かな人間の育成、文学的な文章を読むことを通して考えを豊かに伝え合う子供を目指してということで、それぞれ文学教材の授業の中で、いかに自分の感じたこと、感動したことをみんなの前で発表し説明できるかというものなのです。その際に、発表の仕方として一つの発表のパターンみたいなものを明示して、例えば「〇〇さんと同じ意見で、私も同様にこのように思いました」であるとか、「〇〇さんにつけ足して言いますと、これこれこういうことです」、または、「〇〇さんに反対意見で、私はこんなふうに思いました」とか、そういう形の説明で意見表明がございまして、大変有意義な研究会だったなというふうに思っております。

以上でございます。

○議長（小野たづ子君）再質問ありませんか。――佐藤弥斗議員。

〔４番（佐藤弥斗君）登壇〕

○４番（佐藤弥斗君）ご答弁いただきまして、ありがとうございます。

最後に、まず農業政策なのですが、援農のほうのボランティアなどについても今後研究していきたいということで、ぜひ力を入れて研究をしていっていただきたいというふうに思いますが、認定農業者もこれからふやしていきたいというような答弁だったと思うのですが、ホームページ上に例えば認定農業者制度のことについての説明ですとか、そういったものが座間市のホームページにはないのかなというふうに思います。例えば農業委員さんですとか、今実際に農家をやっていらっしゃる方たちというのは、ある程度そういった情報も農業委員さんだとか、そういった会合などを通して得られているかと思いますが、これから例えば新規で始めようという方は、やはりそういったところで情報を得ていくというふうに思いますので、もちろん農業に新規で入っていくというのは大変なことなのですけれども、いろいろとステップがもちろんあるわけですけれども、そういった方たちに対しての広報という意味でホームページをもっと有効に使っていただけたらなというふうに思いますが、そのあたりのお考えについてお伺いをします。ホームページの充実という部分ですね。ちょっとお伺いをします。

それから、教育長、ありがとうございました。

機会あるごとに、できるだけ教育長のほうでお話しされるということでありましたが、再質問のほうでもさせていただいたのですが、ぜひ市民を巻き込む、何かの形でかかわっていただくということが、やっぱり事業を理解していただくには一番私はいいことではないかなというふうに思うのです。せっかくこれだけ時間をかけて、かなり検討委員会のほうでも時間をかけて、皆さんで集まって、本当に愛情のこもったプランを立てても、それがその中だけでおさまっていたのではやっぱり本当にもったいないというふうに思うのです。すばらしいプランだからこそ、ぜひ市民の皆さんにも知っていただいて、そして地域で子供を育てていくというところからも、ぜひ地域の方たちにもかかわっていただきながら、このすばらしいプランを実践していけたらなというふうに本当に私は強く思っているので、そのあたりのどういうふうに市民を巻き込んでいくかというところが本当に重要なポイントだというふうに思っておりますので、そのあたりのことに関して、再度で申しわけありませんが、再度、教育長のこのプランに対しての決意をお伺いしたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

以上です。

○議長（小野たづ子君）――環境経済部長。

〔環境経済部長（岩野修一君）登壇〕

○環境経済部長（岩野修一君）私のほうには、ホームページを使った農業施策の有効活用ということで、再々質問をいただきました。

こういったことは必要かと思います。他市の状況ですとか、そういったことを考えながら進めていきたいと思います。

○議長（小野たづ子君）――教育長。

〔教育長（金子槇之輔君）登壇〕

○教育長（金子槇之輔君）再度ご質問をいただきました。今、私が、豊かな心を育むひまわりプランをこういうふうにつくっているわけでございますけれども、私の思いがいっぱい詰まっているプランでございます。ぜひともこれは、議員がおっしゃるように、地域の中でぜひ皆さんにご理解いただいて、いろんな機会を通して唱和していけたらいいなというふうに思っています。

かつて私、テレビで見たのですが、会津若松市だったでしょうか、会津でもそういう幾つかの項目が、子供たちが夏休みか何かで朝集まるとそういう唱和をして、五つだか六つだかわかりませんけれども、唱和をしておりました。私としては、そんなふうになってくれたらいいなというふうに願っております。よろしくお願いします。

○議長（小野たづ子君）以上で佐藤弥斗議員の一般質問を終わります。