—座間市ホームページ会議録より抜粋—
開催日：平成24年11月30日
会議名：平成24年第4回定例会（第2日11月30日）
○議長（沖本浩二君）おはようございます。
ただいまの出席議員は全員です。
これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付のとおり定めましたので、ご了承願います。
日程第１、議案第71号、平成24年度座間市一般会計補正予算（第５号）から日程第28、議案第98号、道路の路線の廃止についてまで、以上28件を一括議題とします。
ただいま議題となっております案件については、既に提案説明が終わっておりますので、これより総括質疑に入ります。
発言通告がありますので、順次発言を許します。
最初に、８番佐藤弥斗議員。
〔８番（佐藤弥斗君）登壇〕（拍手）
○８番（佐藤弥斗君）おはようございます。
議長のお許しをいただきましたので、ざま大志会を代表し、今議会に上程されました諸議案に対する総括質疑を行います。
まずは、議案第71号、平成24年度座間市一般会計補正予算（第５号）でございますが、障がい者福祉費が１億6,058万8,000円、国庫 支出金で8,059万8,000円、県支出金3,983万5,000円、一般財源が4,015万5,000円の増額は、各支援事業などの件数や時間数がふ えたことに伴う増額というふうに伺っておりますが、その要因をお示しいただきたいと思います。
生活保護の保護費の扶助費が３億2,914万5,000円増額補正ということでありますが、今年度の傾向として生活保護世帯、どういった世帯がふえてきているのか、本市における生活保護の世帯の現状についてお伺いをいたします。
そして、議案第71号、そして第72号の座間市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）に共通するものですが、総務費、一般管理費が減額 されており、減額要因の一つとして、任期付短時間勤務職員を当初各２名ずつ任用する予定でしたが、一般会計、収納課のほうでは１名が不足し、国民健康保険 事業特別会計の国保年金課では２名が不足しているとのことであります。予定どおりに採用ができなかったことによるとのいうことですが、それぞれの任期付短 時間勤務職員の不足分をどのように対応したのかを伺います。
議案第84号、座間市市税条例の一部を改正する条例は、地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保を図るために、法律等が公 布施行されたことに伴う改正ですが、座間市においては幾らの財源確保がなされるのか、また、これは平成26年から平成35年までの10年間とのことであり ますが、どういった事業を考えているのかをお伺いいたします。
議案第86号、座間市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例ですが、第49条では資源物の持ち去りについて 20万円以下の罰則の規定がされています。資源物は大変大切な市の財源であり、持ち去りについては、以前より車で大量に回収するというような目に余る者も おりましたので是とするものですが、どういった方法で取り締まっていこうというお考えなのかを伺います。
議案第98号は、市道栗原中央116号線の廃止についてでありますが、廃止に至った経過を伺います。
以上で総括質疑を終わります。（「最後の質疑、何か」と呼ぶ者あり）
○議長（沖本浩二君）佐藤弥斗議員の質疑に対する答弁を求めます。——企画財政部長。
〔企画財政部長（佐藤伸一郎君）登壇〕
○企画財政部長（佐藤伸一郎君）おはようございます。
ただいまご質疑のありました個人市民税の均等割の税額を、平成26年度から平成35年度までの間、3,000円を500円引き上げまして 3,500円へ改正させていただきます市税条例の一部の改正につきましては、東日本大震災からの復興に関し、地方公共団体が実施するための施策に必要な財 源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律が公布施行されましたことに伴いまして、改正をさせていただくものでございます。
引き上げさせていただきます500円相当の額につきましては、平成23年度から平成27年度の間に実施をいたします緊急防災・減災事業に対し、緊急防災・減災事業債、これにつきましては10年元利償還を発行し、その償還財源とさせていただくものでございます。
財源額につきましては、年3,000万円余でございまして、10年間で３億円余となり、平成23年度借り入れ、立野台小学校屋内運動場耐震補 強事業債及び入谷小学校屋内運動場耐震補強事業債並びに、今後予定をしております非常用飲料水貯水槽緊急遮断弁設置事業及び消防緊急無線デジタル化事業の 事業債の償還に充当をする予定としております。
次に、任期付短時間勤務職員の不足に対する対応についてのご質疑をいただきました。
平成24年度につきましては、徴収体制の強化、一層の滞納処分により収納向上を図ることを目的に、当初予算に２名の増員配置の予算を計上させ ていただき、関係機関に依頼をさせていただきましたが、関係機関との各自治体からの依頼が数多くあり、配置までには至りませんでした。そのようなことか ら、財務省へ直接依頼をさせていただく中で、本年９月、経験豊富な国税ＯＢ１名の公募に応じていただきまして配置することができ、即戦力として徴収業務に 当たっていただいております。残る１名につきましても、総務部職員課を通じまして、引き続き神奈川県キャリアバンク、東京国税局へ依頼を行っているところ でございます。
任期付短時間勤務職員の不足に対する対応につきましては、徴税吏員が効率的に滞納整理業務に集中できるよう、徴税吏員の事務補助員として非常 勤職員を１名増員させていただき、窓口業務の催告書発行等を行い、収納向上に最大限努力をさせていただいているところでございます。
以上でございます。
○議長（沖本浩二君）——環境経済部長。
〔環境経済部長（岩野修一君）登壇〕
○環境経済部長（岩野修一君）議案第86号、座間市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部改正に関しまして、資源物の持ち去りを取り締まる方法についてご質疑いただきました。
今回の条例改正で設けた罰則規定につきましては、罰則を与えることのみが目的ではなく、抑止効果を期待することも目的としているため、持ち去 り行為者に対して、いきなり罰則を適用するのではなく、注意、警告、禁止命令、告訴と、段階を踏んで適用する必要があると考えております。そのため、持ち 去り行為を行う者が当該行為をやめるまで、粘り強く取り締まりを行っていく必要があると考えます。
今後は掲示可能な集積所への啓発広報の掲示及び広報紙やホームページによる周知を行うとともに、市民の監視の目、さらに職員によるパトロール の実施、警察との連携を図るなど、条例の実効性を高めるためにも、条例違反者に対しては厳しい態度で臨んでいきたいと考えております。
○議長（沖本浩二君）——健康部長。
〔健康部長（柴田浩一君）登壇〕
○健康部長（柴田浩一君）健康部には任期付短時間勤務職員が採用できなかったことへの対応についてご質疑をいただきました。
任期付短時間勤務職員の募集につきましては、国保税の徴収、納税相談、財産調査事務、滞納処分を主な業務として行ったものですが、残念ながら 応募がございませんでしたので、現有の職員体制の中で、これらに対応せざるを得ない状況となっております。そのため、収納課と兼務の任期付短時間勤務職員 の配置がえにより、日常的に滞納処分事務の指導を受けられるようにし、また、職員により平日夜間、土曜開庁日に電話催告をさらに強化し、また、催告状の発 送回数をふやすなど、文書催告を拡充し対応いたしているところでございます。
○議長（沖本浩二君）——福祉部長。
〔福祉部長（面敏弘君）登壇〕
○福祉部長（面敏弘君）障害福祉の増額の要因についてご質疑をいただきました。
増額の要因といたしましては、障害者自立支援法が平成18年10月に執行され、６年が経過し、この制度自体が定着したことや、当事者間あるい は当事者と事業者との情報が容易に得ることができるようになり、利用回数が増加したこと。さらには、利用している事業所の数も、昨年４月とことしの同時期 と比較をいたしますと、180事業所から218事業所と、38事業所ふえている状況であります。このようなことにより、多くの施設を障がい者が利用できる ことになったことなども要因と考えております。
また、障害者手帳取得者について、平成22年度末と平成23年度末を比較いたしますと、身体障がい者は138人の増、知的障がい者は123人 の増、精神障がい者につきましては61人の増と、合計で322人の増となっていることも大きな要因と考えます。加えて、障がい者本人だけではなく、介護者 の高年齢化も一つの要因と考えております。さらに自立支援法に基づく障害程度区分の基準の見直しに伴うサービス単位数の増や、障害程度区分の重度ランク区 分、４から６になりますけれども、これらの人々の増加により、障がい者一人当たりの支給料の増加も大きな要因となっております。
今回の総額は、これらのさまざまな要因が複合的に影響しているものと考えております。
続きまして、生活保護の関係でございます。
生活保護の扶助費の増額補正に関して、今年度の傾向としてどのような世帯がふえているのかとのご質疑をいただきました。
今年度、上半期の保護人員の伸び率は4.4％でありますが、平成23年度１年間の伸び率は8.9％であることから、今年度末には8.8％程度 の伸び率になるものと予想しております。この伸びは、平成21年度の24.7％、平成22年度の16.7％と比較すると、勢いはおさまってきているものと 考えられます。
今年度の世帯類型別の傾向といたしまして、年金等では生活の維持が困難な高齢者世帯が社会情勢を反映して増加しており、上半期で7.7％の増となっております。また、一時期伸びていたその他世帯は落ちつきを見せており、この半年間では2.6％の増加となっております。
以上です。
○議長（沖本浩二君）——都市部長。
〔都市部長（関田好光君）登壇〕
○都市部長（関田好光君）道路の廃止の経過についてご質疑をいただいております。
この市道栗原中央116号線につきましては、延長が17.65メートルで、図面の上では県道42号線、藤沢座間厚木と接合はしておりますが、 この県道42号線のＴ字路交差点回路に伴い、現状の擁護壁の高低差が約５メートルとなり、行きどまりの道路となった経緯があります。
こうした中、市道栗原中央116号線は、県道42号線に寸断されたことにより、現況としては一般の交通の用に供されなくなったこと、さらには 周辺の隣接地においても道路としての機能がなくなったものでございます。ここで、ようやく隣接しております地権者の方から払い下げの申し込みを受けたこと により、路線の廃止をお願いしたものでございます。
○議長（沖本浩二君）再質疑ありませんか。——佐藤弥斗議員。
〔８番（佐藤弥斗君）登壇〕
○８番（佐藤弥斗君）一定のご答弁をいただきましてありがとうございます。
まず、生活保護のほうなのですが、高齢者世帯が全国的にも伸びを見せており、座間市も同じような傾向で、その他世帯は落ちついてきたけれど も、高齢者世帯がかなり伸びてきているということで、やはり高齢者に対しての国としても、こういったものに対応する何かを考えていかなくてはいけないとこ ろかなというふうに思いますが、そのあたりに関して、国に対して市から要望等されているようでしたら、そのあたりをお示しいただきたいと思います。
高齢者に対しての施策というあたりで、本来的には、以前、ちょっと一般質問させていただいたことがありますが、生活保護というのはやはりセー フティネットということで、一時的な保障というあたり、一時的に救済をしていくというあたりの制度だというふうに認識をしております。高齢者の方というこ とになりますと、やはり恒久的な要素がかなり強くなってくると思いますので、そのあたり対して、市から国に要望等をされていることがありましたら、お示し をいただきたいと思います。
それから、議案第86号のほうですけれども、職員のパトロール、それから抑止力という部分がかなり強いということで、よく理解をいたしまし た。そうやって段階を踏んでいくという形をとりたいということです。職員さんのパトロール、現在も早朝パトロールをされているということも伺っておりま す。それから、市民の方たちの関心の目を強めたいということで、ちょっと正式名称、忘れてしまったのですが、資源化の推進員さんを各地域から選出をされて いると思いますが、そのあたりの方たちとの連携というあたりはどのようにお考えなのかを伺いまして、２回目の総括質疑とさせていただきます。
○議長（沖本浩二君）——環境経済部長。
〔環境経済部長（岩野修一君）登壇〕
○環境経済部長（岩野修一君）廃棄物減量等推進員、こちらの連携の考え方ということで再質疑いただきました。
推進員さんには、やはりパトロールしていただいて現場を見張っていただくと、通報していただくという形で考えております。特にそこの場で推進員さんに指導等はお願いするつもりはございません。やはり危険でございます。
○議長（沖本浩二君）——福祉部長。
〔福祉部長（面敏弘君）登壇〕
○福祉部長（面敏弘君）高齢者に対し、市から国に要望しているのかというご質疑でございます。
生活保護の関係では、当然、全額国庫補助というような要望はさせていただいているところでございますが、特に高齢者、生活保護部分での高齢者 についての要望はしておりません。それで、現在、国と地方の協議の中で、社会保障制度の見直しが行われております。その結論に期待をしたいと思います。
以上でございます。
○議長（沖本浩二君）再質疑はありませんか。
以上で、佐藤弥斗議員の総括質疑を終わります。