—座間市ホームページ会議録より抜粋—
開催日：平成27年 11月27日
会議名：平成27年 第4回定例会（第1日）
総括質疑
＜議長（伊田雅彦君）＞
続きまして、８番佐藤弥斗議員。
〔８番（佐藤弥斗君） 登壇〕（拍手）
議長よりお許しをいただきましたので、ただいまよりざま大志会を代表し、提出された諸議案に対して通告に従いまして総括質疑を行います。
まず、議案第81号でありますが、総務費、総務管理費、渉外費、基地返還跡地利用促進事業費におきまして1,198万8,000円の増額補正が計上されております。これについては通告をさせていただいておりましたが、前任者の答弁によりまして明確にわかりましたので割愛をさせていただきます。
続きまして、総務費、総務管理費、地域社会費、コミュニティセンター管理運営事業費265万7,000円の増額補正が計上されております。これはひばりが丘コミュニティセンターのエレベーター修繕費とのことでありますが、その内容についてお示しをいただきたいと思います。
また、全８館のコミュニティセンターにはエレベーターが設置されておりますが、どのようなメンテナンスをしているのかということをお伺いいたします。
次に、総務費、交通公害費、交通安全対策費、市営自転車駐車場運営事業費の12万1,000円の増額補正でありますが、これについても通告をさせていただいておりましたが、前任者の答弁によりましてお答えをいただいておりますので割愛をさせていただきます。
次に、民生費、社会福祉費、社会福祉総務費、生活困窮者自立支援事業費25万8,000円の増額補正が計上されております。この増額要因をお示しいただきたいと思います。
また、生活困窮者自立支援事業は今年度から始まったばかりの事業になります。この際でありますので庁内関係部署との連携状況、他部署からの紹介体制の構築、達成度と連携した支援方法の協議については進められているのかということ、また関係他機関との連携についてはどのような状況であるのかということをお伺いいたします。
次に、民生費、社会福祉費、障がい者福祉費におきまして３億1,204万2,000円の増額補正が計上されましたが、これにつきましても通告をさせていただいておりましたが、るる答弁がございましたので割愛をさせていただきます。
民生費、社会福祉費、老人福祉費６万4,000円の増額補正は高座清掃施設組合室内温水プール利用料金助成事業で、65歳以上の利用者に対し400円の利用料のところ200円が助成される事業でありますが、今年度当初見込み480回であったところ増加が見込まれ、320回増の800回として増額補正をするということでありますが、これについて利用人数はどのような見込みであるのかということをお伺いします。
また、高齢者の健康増進には利用を推進すべき事業と考えますが、この事業の周知はどのように行っているのかということをお伺いいたします。
民生費、児童福祉費、児童館費は児童ホームの補助金の財源構成で一般会計が257万9,000円の減額となりますが、この変更内容について詳細をお伺いいたします。
民生費、生活保護総務費、生活保護運営対策事業費が36万8,000円の増額補正となっておりますが、この要因について伺います。
また、現在のワーカーの受け持ちの人数、生活保護受給者の傾向、生活困窮者対策との連携などについてもお伺いをいたします。
次に、民生費、保健衛生費、健康センター管理運営事業費500万円の増額補正であります。これについても通告をしておりましたが、前任者の答弁によりご答弁いただいておりますので割愛をさせていただきます。
次に、衛生費、保健衛生費、保健衛生総務費、誘致病院運営推進事業費の92万1,000円の増額補正でありますが、誘致病院は来年１月に完成予定であり、国と市の賃借契約に備えた予算計上との説明でありましたが、この算出根拠についてお示しをいただきたいと思います。
次に、教育費、教育指導費、特別支援教育就学奨励等事業費141万3,000円の増額補正は対象者の増によるものとのことでありますが、特別支援学校通学者数、特別支援級の児童・生徒数、また特別支援級に通級していないが発達障がいなどの診断が出ているといった児童・生徒数をお示しいただきたいと思います。
また、本事業の現状と今後の見通しについてのご所見を伺います。
続きまして、議案第89号、座間市行政組織条例の一部を改正する条例について伺ってまいります。
今回の改正において大きな変更点としては市長室、子ども未来部の創設、上下水道部から上下水道局への変更、特定政策推進室の廃止などが大きな点になるかと思います。今回の機構改正は第四次総合計画のさらなる推進に向かい、より機動性を高め、山積する課題にしっかりと対応していける組織編成であると期待しておりますが、今回の機構改革に対する市長の思いをご披瀝をこの際ですのでいただければというふうに思います。
また、特定政策推進室の廃止、市政戦略課の新設がされるとのことでありますが、特定政策推進室に対する総括、今後特定政策推進室が担っていた仕事はどのように展開をされていこうと考えているのかをお示しいただければと思います。
また、新たに市政戦略課を設置された経過などについてお示しいただければと思います。
続きまして、上下水道部を上下水道局とするための諸議案についても通告をしておりましたが、これについても、るる前任者の質疑に対してご答弁をいただいておりますので割愛をさせていただきまして、総括質疑とさせていただきます。よろしくお願いいたします。（拍手）
＜市長（遠藤三紀夫君）＞
佐藤弥斗議員の質疑の中で、今回の機構改正についての私の思いを披瀝をしろといったようなお尋ねをいただきました。
一連の今回の機構改正について総括してお話をしたいというふうに思いますけれども、今回の組織の見直しは総合計画の見直し、すなわちシティプロモーション、この強化ですね。それから、危機管理・減災に対しての対応、子ども・子育てについての対応、この三つの方針によりまして新たなこの課題に対応させ、適正を確保させるとともに、より効率性・有効性の高い行政運営を目指すとした第四次座間市総合計画の中間見直しへの対応、さらには公共下水道事業の地方公営企業法の全部適用、公営企業管理者の設置等に伴う所要の見直しを行ったものであるわけでございます。
まず、特定政策推進室についてですが、平成23年４月の機構改革において、１施策１課という縦割り組織の機能を補完する組織として横串を刺すというイメージから特定政策推進室を設置して、キャンプ座間返還跡地への一連の対応や公共施設の利活用の白書の作成、そして指針の策定など、要は部局を横断をして対応しなければいけない課題、そして政策的な課題について私は一定の目覚ましい成果を上げたというふうに振り返っております。新たな組織ではこの特定政策推進室を置いた狙い、こうした点について発展的にこれを継承しつつ、さらに機能性の高い組織とするために、今考えているところでは四つの課から成る部組織として市長室を設けるということで今回の条例改正に提案をさせていただいているところでございます。
まず、この市長室には現在の特定政策推進室の市政調査担当の業務を引き継ぐとともに、市民部に現在ございます広報係の業務、さらには「ざまりん」もここで頑張ってもらいましたけれども、シティプロモーションというものを全体的なテーマとして今回の四総の見直しで取り上げるわけでございまして、この業務を担当するところ、また現在市民部、市民協働課が担当している都市間交流の業務については国際姉妹都市であるスマーナ市に加えて、この間、国内交流の関係で福島県須賀川市及び秋田県大仙市と新たに国内友好交流都市の締結をしたということから、非常にこの業務も多様になっているというふうに思います。この業務と特定政策推進室が担当していた一連の基地対策の業務とあわせて、これも市長室において担当させるという方向で調整をさせていただいております。
さらに、これまで市民部が所管していた防災・減災の取り組みに加えて、この間、東日本大震災以降、認識を新たにした危機管理の強化、これに向けての業務については自衛隊や米軍の消防といった他市に例のない危機管理に関する、いわゆる資源が当市には存在するわけでございまして、こうした点も立体的、組織横断的に運用できるように市長室の所管のもとで調整を図れればというふうに考えておるところでございます。
また、子ども・子育て新制度への対応として新たに子ども未来部を設けて、子ども・子育てに関する施策を一元的に総合的に担わせるということとさせていただいたところでございます。
公営企業の見直しを含めまして今回の組織の見直しは、前回の平成23年４月の機構改正後に生じた諸課題に対応するとともに、今後の総合計画の着実な推進に資する組織にしていきたいというふうに考えております。
また、参考資料として添付をさせていただいております行政組織図の案でございますが、この以下の組織及び事務分掌の詳細については今申し上げておりますように現在調整、作業中でございまして、現時点で確定をしたものではございません。本条例議決後に座間市事務分掌規則等の改正により、さらに詰めて決定をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
＜特定政策推進室長（森田敬真君）＞
それでは、私から議案第81号、誘致病院の一般定期借地権設定契約に備えた予算計上の算出根拠については、キャンプ座間一部返還のスケジュールに関係しますので、私のほうから答弁いたします。
算出根拠につきましては、平成26年３月７日付で財務省関東財務局横浜財務事務所から提示された定期借地権設定に伴う国有財産貸付料を根拠としております。なお、返還に必要となる条件工事である相模原米軍低層住宅新設工事が平成28年１月15日に完了するとの報告を南関東防衛局から受けております。
また、ことしの８月19日に行われたキャンプ座間に関する協議会第７回代表幹事会において防衛省、中島地方協力局長より、「具体的な返還時期については米軍家族住宅の整備完了後、米軍内部の手続を経て決定されることから、現時点では確たることは申し上げることはできませんが、いずれにしましても施設整備を着実に実施し、貴市のご要望を踏まえ早期の返還に向けて米側と調整するなど、引き続き努力するとともに、平成28年春の病院開院に支障ないよう関係機関との調整にも協力してまいります。」との発言をいただいております。以上を勘案し、算出期間については１カ月間としております。
私からは以上です。
＜市民部長（野本利之君）＞
コミュニティセンター管理運営事業費に関しましてひばりが丘コミュニティセンターでのエレベーター修繕の内容ですが、昨年度の定期点検の際に、制御板内インバーターユニット、非常制御用バッテリーなど幾つかの項目において取りかえ、修理を要するものがあるという指摘を受けまして、今回修繕を行うものです。
また、市内８館のコミュニティセンターにおけるエレベーターのメンテナンスですが、それぞれ法定検査も含め年４回の点検、検査を行っております。この点検、検査はエレベーターの運転機能を常に安全かつ良好に維持するために実施するものでありまして、異常やふぐあいが発見された場合は直ちに適切な処置をすることとなっております。なお、点検、検査につきましては、おおむね８月、11月、２月、５月に実施しております。
以上です。
＜福祉部長（比留川篤君）＞
議案第81号の福祉部所管事項について答弁いたします。
まず、生活困窮者自立支援事業費の増額補正の要因についてですが、庁内の連携や関係機関との関係強化を通じて支援件数は増加傾向にあり、住居確保給付金について世帯員が複数世帯の申請件数が当初の見込みを上回っており、扶助費の不足が見込まれるため増額させていただくものでございます。
次に、庁内関係部署との連携状況、他部署からの紹介状況ですが、４月から10月までの新規相談件数、123件のうち58件が関係機関経由の相談であり、そのうち35件は庁内他部署を介した相談でございます。庁内連携につきましては、５月22日に庁内での制度説明会を実施後、担当が庁内16の課と個別に連携や協力体制について打ち合わせを行っております。
さらに、関係機関との関係強化につきましては、介護保険課が実施する居宅介護支援事業所や地域包括支援センターの会議、さらに障がい福祉課が事務局を行う自立支援協議会の部会、子育て支援課が開催する要保護児童対策協議会等への参加、福祉長寿課が管轄する民生委員・児童委員協議会、保護司会の研修等、さまざまな機会を通じ関係諸機関との顔の見える関係づくりを進めております。
次に、高座清掃施設組合室内温水プール利用料金助成事業についてです。利用人数につきましては、平成27年度10月末現在で50人でございます。なお、平成26年度は41人、平成25年度は37人でございました。
また、予算の積算は利用回数で行っており、当初予算では480回を見込んでおりましたが、利用回数の増に伴い320回増の800回で16万円を見込まさせていただいたものでございます。
次に、この事業の周知についてですが、広報ざま、市ホームページ、高齢者保健福祉のしおり、さらに福祉長寿課の窓口用チラシを配布しております。
また、高座清掃施設組合室内温水プールにおいても、生活情報誌「リベルタ」に年二、三回掲載しております。
次に、児童ホーム補助金の変更内容ですが、児童ホームの補助金は平成26年度まで放課後児童健全育成事業等補助金として県から対象事業費の３分の２が交付されていましたが、子ども・子育て支援新制度の施行に伴い平成27年度から子ども・子育て交付金、これは（放課後児童健全育成事業）に変更になり、国と県から対象事業費の３分の１ずつが交付されることになりました。全体の補助率の変更はありませんが、対象事業費の算出方法に変更があったため、歳入が257万9,000円増額になりますので、一般財源が減額となるものでございます。なお、平成27年度、子ども・子育て交付金交付要綱が平成27年９月11日付で国から通知されたため、補正対応をするものでございます。
最後に、生活保護運営対策事業費の増額の要因及び取り組みの状況についてです。補正の内訳は非常勤職員の賃金の増額であり、生活保護面接相談員の時間外勤務の増、さらに子供健全育成支援員の時間外勤務の増が要因でございます。今年度の生活保護受理件数は昨年度と比較して９月末時点で27.8％増加しており、受理件数が増加すれば申請書類の提出、居所資料のコピー、医療機関等への連絡、担当ケースワーカーへの引き継ぎなどの時間を要することになります。面接が相談で終了したとしても自立支援担当との連絡調整が必要となるケースもあることから、面接記録表を時間外で作成せざるを得ない状況となっております。
また、平成27年11月１日現在の生活保護受給世帯は1,788世帯であり、今年度のケースワーカーの配置といたしましては22名ではありますが、育児休暇等でケースワーカー業務を行っていない者を除いた20人で割ると、ケースワーカー一人当たり89世帯となります。
保護の動向につきましては、平成25年１月をピークに一時は微減傾向に転じましたが、平成26年に入ってからは微増傾向となり、中でも高齢者世帯が顕著な増加傾向を示しております。
最後に、生活保護と生活困窮者対策との連携ですが、先ほども申し上げましたとおり面接相談員との連携はもとより毎月の課内会議において生活困窮者自立支援担当から実績報告等があり、課内全体で理解を深めております。
以上でございます。
＜教育部長（橋本俊幸君）＞
特別支援教育就学奨励等事業費に関しまして、ご質疑をいただきました。
まず、特別支援学校通学者数ですが、平成27年11月１日現在、児童26名、生徒15名、合計41名です。次に、特別支援学級在籍者数は平成27年11月１日現在、児童118名、生徒51名、合計169名でございます。また、通常級に在籍をしておりますが発達障がい等の診断が出ている児童・生徒数は、平成27年４月に調査をしたデータでございますが、児童58名、生徒53名、合計111名となっております。
次に、本事業における現状と今後の見通しについてですが、本事業では受給対象児童・生徒数を93名で計上いたしておりましたが、対象人数がふえ113名という見込みになりました。また、受給対象者数は年々増加傾向にあります。また、これは次年度も続くものと思われます。
以上でございます。
＜議長（伊田雅彦君）＞
再質疑ありませんか。
以上で、佐藤弥斗議員の総括質疑を終わります。