—座間市ホームページ会議録より抜粋—
開催日：平成29年 9月11日
会議名：平成29年第3回定例会（第4日）
【質問項目】
１ 障がい者就労支援策について
２ 地区まちづくり推進事業について
３ マンション管理の適正化の推進への対応について
一般質問
＜副議長（上沢本尚君）＞
続きまして、８番佐藤弥斗議員。
〔８番（佐藤弥斗君） 登壇〕（拍手）
質問に先立ちまして、今回の一般質問の初日より議場に季節のお花を届けてくださいました市民の方、また常日ごろより市役所１階ロビーに四季折々の花を生けてくださっている座間市華道協会の方々に対しまして、心から感謝を申し上げたいと思います。
今回の質問要旨大項目は、１、障がい者就労支援策について、２、地区まちづくり推進事業について、３、マンション管理の適正化の推進への対応についてであります。
1 障がい者就労支援策について
まず、障がい者就労支援策について伺ってまいります。
障がい者の就労支援策では、まず一つ目として民間企業障がい者雇用達成率について伺ってまいります。民間企業障がい者雇用率について、「かながわ障害者計画においても、法定雇用率を達成していない民間企業等へ障がい者雇用の理解促進のため普及啓発を行い、法定雇用率の達成に向けた取り組みを進めます」と述べており、また、座間市第四次総合計画においても重点施策として、「関係機関と連携のもと、積極的な職場開拓を行うことで障がい者雇用率の向上を図り、障がい者の自立を促進します」と述べられています。
また、民間企業障がい者雇用達成率は、平成21年度45％で、目標値としては平成27年度50％、平成32年度55％となっております。これは総合計画のほうの目標、まちづくり指標のほうですね、になっておりますが、平成22年度以降、公共職業安定所管内における障がい者雇用情報達成率が公表されていないため、把握できないとのことであります。しかし、この目標を達成するためには、現状や課題を把握することが大切だと考えますが、当局としての見解を伺います。
本市では、就労支援相談員を１名配置しており、障がい者の就労支援に当たっていますが、現在の活動実績について、また年間の件数、相談内容などについてお示しくださいとの質問を通告しておりましたが、前任者の質問に対する答弁において、活動実績の部分に対して多く答弁がなされたかと思います。残った部分のご答弁をお願いいたしたいと思います。
また、前任者の答弁において、就労支援相談員は週３日勤務で、来庁された方々の相談を受けられており、県央地域就労援助センターぽむにそういった相談をつないでいるといった内容、そして、民間企業への就労開拓はされていないとこのことでありましたが、これは就労支援相談員の業務としてそのようなことを考えていないということなのか、それとも業務として考えているが、何らかの理由があってその業務が遂行されないということなのかをお伺いをいたします。
障がい者の就労に関する情報はハローワークなどの情報がありますが、受け入れ企業の障がいへの理解や受け入れ体制の確立、職場の環境整備、社員の啓発、障がい者本人への聞き取りやレクチャー、カウンセリングなどについては、きめ細かなサポートができるジョブコーチの存在が重要でありますが、市内の現状においてジョブコーチを担う社会的資源が必要数と比べて不足していると私は感じておりますが、当局として市内の現状についてどのように分析されているのか、伺います。
現在、本市では、商工観光課において障がい者雇用奨励金制度を実施されていますが、この制度の周知方法と実績について伺います。実績のところは先ほど中澤議員の答弁でございましたので、結構でございます。
過日、市内工業会の中の若手の方々、２世の会、二代目という意味の２世の会ということで結成されているＺＡＮＡＢ－という団体の勉強会がございました。そちらに参加をさせていただいたのですが、障がい者雇用のすすめという勉強会に参加をさせていただきました。内容はかながわ障がい者雇用優良企業として認証されており、障がい者雇用率11.65％の大協技工業株式会社の取り組み事例、また、鎌倉市に所在している就労移行支援事業所が現在手がけている、市内企業である赤原製作所での障がい者雇用の取り組みなどの発表でありました。また、参加されていた企業の中でも、障がい者雇用をされている企業が何社かありました。そういった企業の方々に座間市で行っている障がい者雇用奨励金制度についてご紹介をしたところ、ご存じありませんでした。また、当局のほうにこういった市内企業のこのような取り組みをご紹介したところ、情報としてつかまれていらっしゃらないようでありました。
私としては市内企業への周知が不足しているのではないかというふうに感じますが、今後はどのように取り組まれるお考えなのかを伺います。
障がい者の就労支援対策については、現在市と福祉団体、障がい者団体、関係機関などで構成される自立支援協議会のもと、その対応についてさまざま協議がされていることと存じますが、障がい者就労支援対策は行政のみで推し進めるのではなく、現在の自立支援協議会をさらに進化させた行政、福祉団体、障がい者団体、関係機関などに加え、商工会などの市内企業などとも連携して行っていくことが必要だと考えますが、当局のご所見を伺いますということで通告をしておりましたが、前任者の答弁の中で、自立支援協議会の就労支援部会の中で商工会とも連携し行っているといった旨のご答弁がございました。
ですが、現在、この就労支援部会は休止中だというふうに伺っております。この状況について、この原因についてどのように分析されているのか、また、この課題に対してどのように今後対応されていこうとするのかということをお伺いいたします。
お手元に配付をさせていただきました資料は、現在の座間市自立支援協議会のメンバーでございます。また、財団法人日本障害者リハビリテーション協会が厚生労働省の助成事業として発行されました自立支援協議会の運営マニュアルの抜粋も一緒に添付をさせていただきました。こういったものを参考にしながら自立支援協議会メンバーを、福祉分野にこだわらず、例えば先ほど申し上げました就労支援相談員、また商工会や障がい者雇用の奨励金制度を行っている座間市の商工観光課などを加えていっていただけたらというふうに考えますが、改めて当局のご所見をお伺いいたします。
2 地区まちづくり推進事業について
続きまして、地区まちづくり推進事業について伺ってまいります。
地区まちづくり推進事業は、総合計画まちづくりの中で位置づけがなされている事業でありますので、当然実施計画が策定されているものと思いますが、実施計画は策定されているのかをまずは伺います。
もし策定されていないようであれば、今まで実施している事業はどのような観点で選択をされたものかを伺います。
地区まちづくり推進事業のこれまでの総括と今後の予定について伺います。
また、庁内連携についてはどのような形で行われてきたのか、今後はどのような形で行っていこうと考えているのかもお伺いをいたします。
3 マンション管理の適正化の推進への対応について
続きまして、マンションの管理適正化の推進に関して伺ってまいります。
近年、全国的に空き家数が増加しており、アパートやマンションなどの共同住宅の老朽化や管理不全によるスラム化などが課題になっており、最終的には取り壊しを地方自治体負担でやらざるを得ない状況も出てきております。
2014年５月に、大田区内の老朽化アパートが行政代執行により解体されました。このアパートは10年ほど前から強風で剥がれたトタン屋根が飛んできて危ないなど、近隣住民から苦情が寄せられ、自治体からは何度も口頭や文書にて措置を講ずるよう説得や指導、勧告などをしていましたが、所有者が応じなかったため行政代執行で解体され、その解体費用約500万円の費用は所有者に請求しましたが支払われず、土地と預貯金を差し押さえて費用を回収したそうであります。この件では、所有者に支払い能力があったので回収できましたが、危険な空き家の所有者は金銭的な余裕がない場合もあるかと思います。
また、マンションなどは建てかえや取り壊しが非常に難しく、良好な状態をいかに保つか、また資産価値を維持していくか、建てかえや大規模修繕費用をどのように積み立てていくのかといった課題があると思います。国でも平成12年12月にマンションの管理適正化の推進に関する法律、平成14年６月にマンション建てかえ等の円滑化に関する法律が制定され、東京都では平成17年11月にマンション管理ガイドラインが策定され、各区ではセミナーなどが行われており、さらに平成28年３月には良質なマンションストックの形成促進計画が策定されました。本来は所有者負担で行っていくべき問題でありますが、良好な住環境の維持、近隣住民への影響、定住人口の維持、災害対策、先々の自治体の負担軽減などを考えると、自治体でもこういった課題を認識し、老朽化やスラム化など管理不全の状況に対する未然の予防策などを講ずる必要があると考えます。
統計要覧によりますと、本市の住宅に住む一般世帯総数は５万5,300世帯で、そのうち一戸建ては２万5,814世帯、共同住宅が２万8,815世帯となっており、半数以上の世帯はアパートやマンションなどの共同住宅に住んでいらっしゃるということになります。また、事前に調査したところ、平成29年１月の時点で市内の共同住宅は約3,200棟、３万6,300戸、その中の昭和56年以前の建物は約530棟、5,700戸ということであります。
市内の現状を踏まえ、当局としてこの課題についてどのような認識をお持ちなのかを伺います。
定住人口や良好な住環境の維持などの面からも、自治体として事前の予防策を行うべきであると私は考えますが、当局のご所見を伺います。
神奈川県では、マンション管理セミナーを実施しており、そしてまた、マンション実務者会議ということで、県内各自治体の担当者に対して通知が出され行われたというふうに伺っております。本市におきましては、都市部建築住宅課の職員の方がこの会議に出席されたとのことでありますが、マンション実務者会議の内容から、今後本市としてこの課題についてどう進めていくべきかを学び、今後どう対応していこうとされるのかを伺います。
座間市では、マンション管理士の相談業務が市民相談窓口で月１回行われております。例年10件程度の相談があるようですが、その具体的な内容と相談後の状況などについて分析されているようでしたらお示しください。
マンション耐震化について、平成28年12月、沖本浩二議員の一般質問の中で、「マンションの耐震化促進助成制度は県内13市で実施しており、本市では昭和56年５月以前に建築された旧耐震基準の木造住宅の耐震化を最優先に進めているが、それと並行して、平成30年を目途に市、県の耐震改修促進計画に位置づけられた大規模地震災害時の緊急輸送路、これを確保するため、マンションを含めた沿道建築物の耐震化を避難路、沿道の建物の耐震化事業として進める予定です。座間市耐震改修促進計画を精査し、非木造住宅の耐震化も前向きに行っていきたいと考えております」といった旨の答弁がなされておりますが、その後、どのような検討をされているのか、現在の進捗状況をお示しください。
マンションに関する相談を公益社団法人かながわ住まい・まちづくり協会で行っており、そのご案内が神奈川県のホームページに掲載されております。市民相談の中でこのような取り組みについてもご紹介をしたり、ホームページへ掲載をされてもよいのではないかと考えますが、ご所見を伺います。
以上で１回目の質問とさせていただきます。（拍手）
＜市民部長（野本利之君）＞
マンション管理の適正化の推進ということで質問をいただきました。
まず、マンション管理士の相談業務について、その内容を分析しているかとのことであります。平成28年度は近隣騒音について２件、管理組合について１件、合計３件の相談を受け付けております。ただ、相談内容の詳細につきましては、これプライバシーも多く含まれますので市では把握しておりません。したがいまして、内容の分析はしておりません。
次に、公益社団法人かながわ住まい・まちづくり協会で行っておりますマンションに関する相談についてです。市民相談の中で、マンションにかかわる内容であれば本市のマンション相談についてお伝えするほか、神奈川県のホームページに掲載されております公益社団法人かながわ住まい・まちづくり協会が行うマンション管理相談も必要に応じてお伝えしてまいります。また、ホームページへの掲載などについては検討してまいります。以上です。
＜環境経済部長（渡部稔君）＞
障がい者の就労支援策の中で、障がい者雇用報償金制度に関する周知方法についてご質問をいただきました。
制度の周知方法につきましても、前任者に答弁をさせていただいたところですけれども、毎年８月１日から31日までの１カ月間を申請期間とし、市広報及び市ホームページでお知らせをしております。今後も同様の対応をしてまいりたいと思います。
＜福祉部長（秋山一美君）＞
まず、障がい者雇用率の把握と実施計画におけるまちづくり指標の目標値達成に向けた見解についてですが、議員のおっしゃるとおり本市雇用率の把握は目標値達成のため大切であると考えますが、公表されている情報が限られているため、前任者に答弁したとおり厚木公共職業相談所管内として公表されている雇用率等を参考にしながら施策展開しております。
次に、障がい福祉課の就労支援相談員の活動実績についてですが、平成28年度の相談件数は48件で、内訳は身体障がい者10件、知的障がい者３件、精神障がい者25件となっております。相談内容としては、障がいにより長期間離職している方が就労したいがどのように活動したらよいかわからないという方が多く、まずは就労に向けた課題の整理を行っております。また、それ以外では、ハローワーク訪問、就労援助センターでのケース検討会議出席、就労支援事業所利用支援、特別支援学校との連絡会等に出席し、関係各機関と連携を行っております。
次に、障がい者の就労後の定着支援を行うジョブコーチ等の現状についてですが、障がい者の就労定着支援は重要であり、ニーズも増加していますが、各事業所で就労定着支援やジョブコーチとして活動している人数については把握しておりません。平成30年度の法改正により就労定着支援が就労支援として位置づけられるため、国県の動向を注視しながら対応してまいります。
次に、先ほどの前任者に対する答弁の中で、座間市地域自立支援協議会の障がい者就労部会というふうに申し上げたというご指摘をいただきましたが、障害者就労支援推進会議と申し上げました。
地域自立支援協議会の部会については、数年ごとに見直しを行い、そのときの優先課題について部会を設置し協議しております。就労部会については、平成23年度までに協議してきた目的が一区切りしたとの判断により終了しました。それ以降は、就労支援推進会議としてハローワーク、市商工観光課を含め、関係機関の情報交換を年１回実施しております。今年度は、次年度以降の地域自立支援協議会のあり方について部会等の内容も含め、検討をしているところでございます。以上です。
＜都市部長（北川秀幸君）＞
初めに、地区まちづくり推進事業です。
地区まちづくり推進事業では、課題のある地域、地区において地域住民や地権者との協働によりまちづくりを検討し、地域にふさわしいまちづくりを進めていく事業でございます。事業の実施について具体的な年度計画は策定しておりませんが、地域からの要望や施策上の課題について、第四次座間市総合計画や都市マスタープラン等の整合性を図りながら、優先度の高い事業から実施しております。
今後の予定でございますが、これまで栗原東部土地利用方針の策定やキャンプ座間返還跡地地域地区地区計画、広野台２丁目地区地区計画を庁内関係部署で構成する座間市土地利用推進委員会等を開催し、連携をとりながら策定し、地域にふさわしい秩序あるまちづくりを進めてまいりました。現在は相模が丘工業地域の用途地域等の見直しや、相武台前駅南口の駅前整備について検討を始めたところでございますが、今後も地域住民の意見を取り入れながら、協働による地域のルールづくりや計画策定を進めてまいりたいと考えております。
次に、マンション管理の適正化の推進についてです。
現状における課題認識については、マンションでは区分所有等による法律的な問題や居住者の高齢化による福祉的な問題、建物の老朽化や耐震化などによる技術的な問題など、多くの課題がありますので、まずは関係機関との情報共有が重要と考えております。
次に、事前の予防策につきましては、今回の実務者会議ではマンション施策に関する情報交換や知識の習得を目的として行われたものでありますので、現時点では予防策まで検討されてはおりませんが、今後も神奈川県の動向を注視してまいります。
また、マンションの実務者会議を受けての今後の対応ですが、マンションの実務者会議は、神奈川県及び県内市町村がマンションの将来的な諸問題についての情報を共有するために平成29年７月24日に開催され、本市でも積極的に情報を得るため参加をいたしたものです。
今回の実務者会議では、県内のマンションを取り巻く現状や、マンション施策の取り組み状況の説明及び神奈川県マンション管理士会による講演が行われました。県内のマンションを取り巻く状況としては、入居者の高齢化により管理組合役員のなり手不足や修繕積立金の徴収困難などの問題で、管理組合が機能不全を起こしているような場合があること、建物自体の老朽化に伴い、住まいとして利便性の低下、資産価値の低下など、さまざまな問題があることが示されました。
また、神奈川マンション管理組合ネットワーク理事によるマンション管理についての講演では、区分所有による課題といたしまして、区分所有者の管理への認識が少なく、多くは管理会社に委託し、管理に対する主体性が乏しいことや、管理組合役員が単年度で交代することなどが多いなどの説明をいただきました。
今後も実務者会議では、マンション問題に対する認識を県内市町村で共有してまいります。
最後に、マンションの耐震化についてでございますが、耐震化は、平成30年度からマンションを含めた沿道建築物の耐震診断補助制度を予定し、その後、その他のマンションに関しても、沿道建築物の補助制度を実施してまいりたいと考えております。なお、平成29年度は、沿道建築物の補助制度のホームページへの掲載など、普及啓発に努めてまいります。その後、引き続きマンションについても同様に進めてまいりたいと考えております。
＜福祉部長（秋山一美君）＞
先ほど、私の答弁の中で、一番最初の障がい者雇用率の把握のところで、厚木公共職業安定所管内として公表されている雇用率等をと、「安定所」と申し上げるべきところを「職業相談所」というふうに申し上げてしまいました。おわびして訂正をさせていただきます。
あわせまして、就労支援相談員の活動実績につきまして、合計が48件で、内訳として身体障がい者10件、知的障がい者３件、精神障がい者25件と申し上げました。これにプラスしまして、難病その他10件が抜けておりました。おわびして訂正をさせていただきます。
＜副議長（上沢本尚君）＞
再質問はありませんか。――佐藤弥斗議員。
〔８番（佐藤弥斗君） 登壇〕
再質問
いただいたご答弁をもとに再質問をさせていただきます。
まず、障がい者雇用率の関係ですけれども、大切だと考えるが厚木公共職業安定所管内における公表されているものをもとにというご答弁でございました。実は、県のほうの労働局のほうに問い合わせをいたしましたところ、障がい者の雇用の支援策に使うということであれば、行政のほうから問い合わせていただければ、そこは座間市の達成率というのを教えていただけるといった話もいただいておりますので、ぜひそのあたりしっかりと問い合わせなどもしていただきまして、まちづくり指標に掲げられている数値でありますので、座間市は総合計画を力強く推進していくということを常日ごろ標榜していらっしゃいますので、ぜひこのまちづくり指標の、そのもととなるまちづくり指標の現状値がわからないというのはちょっといかがなものかなというふうに思いますので、ぜひそこは問い合わせをしていただいたり、何かしらの形で把握をしていくという姿勢が大切だと思っております。
また、もしその把握ができないのであれば、まちづくり指標を見直すですとか、そこは整合性をとって目標に向かって一歩一歩進んでいくという姿勢が大切だと考えますが、当局のご所見を伺います。
それから、就労支援相談員のことなのですけれども、１回目の質問の中で、民間企業への就労開拓はされていないということでありましたが、この就労支援相談員さんの業務としてそういったこと、そういった業務については考えていないということなのか、それとも業務として考えてはいるけれどもこういった、先ほど答弁をいただきました多くのご相談があったり、さまざまな関係機関に出向いて会議に出られているということから、こういった業務ができないということなのか、そのどちらかなのかということをご答弁いただければというふうに思います。
それから、自立支援協議会のほうは今、あり方の検討をされているということであります。就労支援部会のほうが５年前に解散しているということなのですけれども、その前に実は商工会といろいろと話し合いをされ、就労の体験ができるような企業さんをピックアップして、そういった表もつくっているという話を聞いております。そういったことも踏まえて、ぜひ大切な指標だと思いますので、それがしっかりと活用ができるような形でのあり方を考えていっていただけたらというふうに思いますので、そこに関しても再度ご答弁をいただければと思います。
それから、障がい者雇用に関しては、一人一人の生きがいにつながるばかりではなく、近年伸び続けている民生費の削減にもつながるという不可欠なことでありますので、ぜひ今後一層の取り組みが必要だというふうに考えておりますので、そのことも踏まえた上での先ほどの当局のご所見を伺いたいと思います。
また、マンションの管理適正化の推進に関してでありますけれども、先ほど述べたとおりマンション管理の適正化の推進に関する法律の第５条では、国及び地方公共団体の措置としてマンション管理組合またはマンション区分所有者等の求めに応じ、必要な情報及び資料の提供、その他の措置を講ずるように努めなければならないというふうにされております。先ほどマンション管理のことが相談１件あったということで、近隣の騒音が２件ということでありましたが、管理組合等から求められ、必要な情報や資料の提供をした事例があるのでしょうか。
また、この条文の末尾のところに、その他の措置を講ずるよう努めなければならないということで書かれているのですけれども、これは具体的にどういったことなのか、お示しをいただければというふうに思います。
それから、マンション建てかえ等の円滑化に関する法律では、第３条２項のへで、国及び地方公共団体は管理組合等が建てかえ等のための検討を円滑に行うことが可能となるよう、当該検討について優良建築物等整備事業の活用等により必要な支援に努めることとするとされております。先ほど県内の実務者会議においてさまざまな問題認識されたということでありますが、この法が執行された後、市内で具体的にこういった相談や協議がなされた事例があるのかということをお伺いをいたします。
それから、昭和56年以前の530棟ある中には、耐震工事や大規模修繕やリノベーション、建てかえなどの問題に直面しているマンションなども多くあると思います。また、大型マンション群などがこの中に含まれていると思います。こういった課題についてはその地域にとっても大変大きな課題であり、地区まちづくり事業を伺ったのですけれども、そういった対象になり得るのではないかというふうに考えます。例えば座間ハイツなどでありますけれども、まち・ひと・しごとの評価点検の中でも座間ハイツのことが書かれております。そこで大変人口が減少している、高齢化が進んで減少しているといった課題がこちらにも書かれております。そういったことも含めて考えますと、そのあり方というのは入谷地域に大きな影響があるというふうに思います。大変人口も密集しているマンションであります。また、現在、入谷地域では、たびたびこの議場でも話題になっておりますが、コミセンの建設の課題や地域サロンを行う場がないといった課題などもございます。
管理組合より公共施設などの複合施設などを含めたリノベーションなどの提案があった場合、優良建築物等整備事業などの活用による再開発、また座間駅付近で小田急住宅が行いました、そういったような市と事業者との協働による再開発といったようなことも考えられると思いますが、そういった可能性について当局のご所見を伺いまして、２回目の質問とさせていただきます。
＜福祉部長（秋山一美君）＞
４点の再質問をいただきました。
障がい者の雇用率について、県に問い合わせについてどうかということにつきましては、今後県へ問い合わせてまいります。
企業開拓は就労支援相談員の業務として考えていないのかという点について、現状、業務として捉えておりません。これは就労支援事業所の業務であると基本的に考えておりますので、役割分担としてそう考えているものです。
次に、自立支援協議会の就労支援部会については解散しているが、過去に蓄積した資料を活用できる体制を考えてもらいたいなという質問です。これにつきましては、過去の経過も踏まえ、今後のあり方の検討の中で考えてまいりたいと思います。
次に、民生費の削減も含めて一層の取り組みが必要と考えるがということについてです。各サービス、障がい福祉関係は、もちろんこの就労支援、重要な課題ではあるわけなのですけれども、そのほかにも重要な課題というのが大変多く存在しておりますので、各サービスの状況も踏まえて検討してまいりたいと考えます。以上でございます。
＜都市部長（北川秀幸君）＞
マンションの管理について３点の再質問をいただきました。
まず、マンション管理組合等からの相談に対しましては、市のマンション相談窓口を紹介することにしておりますが、現時点でマンション管理組合及びマンション相談窓口からの情報提供や資料の提出を求められた事例はございません。
また、マンション管理の適正化の推進に関する法律第５条のその他の措置とは、平成13年に国土交通省から告示をされましたマンション管理の適正化に関する指針により、国及び地方公共団体は必要に応じてマンションの実態把握及び調査に努め、マンションの情報及び資料の提供について充実を図ること。また、マンション管理士等の専門的知識を有するものの協力を得て、相談体制の充実を図るように努めることなどが考えられます。
次に、具体的な相談協議ですが、平成14年12月に施行されましたマンション建てかえ等の円滑化に関する法律については、施行後に具体的な相談及び協議がなされた事例はございません。
市と事業者の協働ということでございますが、マンションが建て並ぶ地域において、管理組合より複合施設としての活用を含めたリノベーションなどの提案があった場合の対応につきましては、地域のまちづくりに対して大きな影響があると考えられますので、座間市都市マスタープランとの整合性を検討し、地域の方々と協働により地域特性に応じた地区計画等の手法や再開発事業など、さまざまな手法の活用を検討してまいります。以上でございます。
＜副議長（上沢本尚君）＞
再質問ありませんか。――佐藤弥斗議員。
再質問
１点のみ再質問をさせていただきたいと思います。
都市部に関しましては大変前向きなご答弁をいただけたかと思います。ぜひ今後ともよろしくお願いいたします。
そして、福祉部のほうなのですけれども、座間市総合計画の中で、「重点施策として関係機関との連携のもと、積極的な職場開拓を行うことで障がい者雇用率の向上を図り、障がい者の自立を促進します」ということで書かれておりますので、さまざまな重要な施策もちろんあると思いますが、この中で重点施策ということで位置づけられていることでありますので、ぜひそこも踏まえ、先ほど申し上げましたように自立支援協議会などに、さまざまな機関にも入っていただいたり、庁内の連携もしっかりととれるような体制をとって今後ぜひ力強く進めていっていただきたいと思いますので、その決意についてお聞かせをいただければと思います。以上です。
＜福祉部長（秋山一美君）＞
総合計画との関係で、庁内の体制もしっかりとっていってもらいたいという、その決意についてということです。
先ほども申し上げましたけれども、今年度、自立支援協議会の中でさまざまなことを含めまして検討をしているところでございますので、それらを含めてしっかりと検討をしてまいりたいと考えます。以上でございます。
