—座間市ホームページ会議録より抜粋—
開催日：平成31年2月22日
会議名：平成31年 第1回定例会（第2日）
【質問項目】
１ 平成30年度一般会計補正予算について
２ 平成31年度座間市一般会計予算について
３ 環境美化・地域福祉について
４ 土地の整備活用について
５ 放課後児童健全育成事業について
一般質問
＜議長（上沢本尚君）＞
続きまして、８番佐藤弥斗議員。
〔８番（佐藤弥斗君） 登壇〕（拍手）
議長のお許しをいただきましたので、ただいまよりざま明進会を代表して、上程されました諸議案に対し、総括質疑を行ってまいります。
平成30年度一般会計補正予算について
議案第３号、平成30年度一般会計補正予算（第８号）、キャンプ座間返還地公園、広場、緑地等整備事業費の減額補正ですが、旧消防庁舎の一部を総合防災倉庫とし、防災パークを整備し、コンビニエンスストアなどを誘致し、協定などにより災害時の物資確保を行う予定でありましたが、斜面地が土砂災害警戒区域に指定されており、地盤調査の結果、擁壁工事には多額の費用がかかることから、防災パークの整備はしないということになり、その工事の減額補正とのことであります。地盤調査の内容とその結果について、詳細な内容をお示しください。
地域社会費の自治会活動助成事業費は、連合構成自治会総括事業補助金が自治会加入世帯数の減少に伴う減額補正とのことでありますが、当初見込んだ自治会加入率、加入世帯からどの程度減少したのか、また、自治会加入促進策について、自治会総連合会ともよく話し合いをされていらっしゃるかと思いますが、今後の自治会加入促進策についてお示しください。
平成31年度座間市一般会計予算について
議案第９号、平成31年度座間市一般会計予算でありますが、国の平成31年度予算編成の基本方針によりますと、アベノミクスの推進により日本経済は大きく改善しており、ＧＤＰは名目、実質ともに過去最高大規模に拡大し、企業収益は過去最高を記録し、就業者数の増加、賃上げなど、雇用所得環境は大きく改善するとのことであります。本市の平成31年度予算編成に当たって、法人市民税は事業所の増により増額の見込みとのことでありますが、市内企業の動向についてどのような分析をされているのか、ご所見を伺います。
消費税の影響については、前任者の答弁で明らかになりましたので、割愛をさせていただきます。
全国的にふるさと納税は年々増加しており、総務省の現況調査によりますと、平成30年度の控除適用者数は295万9,000人で、ふるさと納税額は3,481億9,000万円、住民税控除額は2,447億7,000万円であります。特に都市部における住民税控除額は増加し続けており、行政運営に大きな影響を及ぼしている自治体もあります。本市におけるふるさと納税による住民税控除額は、平成28年3,532万円、平成29年7,312万円、平成30年9,992万円とのことでありますが、平成31年度予算編成において、個人市民税のふるさと納税による影響額はどの程度見込んでいるのか伺います。
国有資産等所在市町村交付金ですが、キャンプ座間返還地内の陸上自衛隊家族宿舎において、宿舎の一部が有料宿泊分に変更されたことにより増額見込みとのことでありますが、その内容についてお示しください。
本市においては、市民の皆さんの意識や意見、要望などを的確に把握し、今後の市政運営に反映させるために、ほぼ５年置きに市民意識調査を実施しており、当該年度、市民意識調査を実施されるとのことでありますが、今回の市民意識調査の方針をお示しください。
防犯カメラは、平成27年度に50基、平成30年度に18基、今年度20基設置するとのことでありますが、平成30年度に関係団体にアンケート調査をした箇所を中心に、防犯上の緊急性などを考慮して場所は選定しているとのことでありましたが、今後はどのような計画で整備を進めていくのか、また、整備目標などのお考えについてお示しください。
市民活動サポートセンター運営費は、職員体制の充実等によりさらに機能強化を図るために増額計上したとのことでありますが、どのような充実を図られるのか、機能強化の内容、また、平成30年度も職員体制の充実が図られましたが、その成果と今後の展開へのお考えについて伺います。
環境美化・地域福祉について
平成31年４月１日より施行される環境美化条例についてでありますが、ポイ捨てや飼い犬等のふんの放置の禁止、落書き禁止の啓発看板の配布や落書きを落とすための用具の貸し出しなど行うとのことであります。また、市長の説明の中で、駅前での啓発活動も行われているとのことでありましたが、環境美化条例の施行やそういった事業をどのように市民に周知、啓発をされていかれる考えなのかお示しください。
地域福祉計画（第四期）、及び座間市高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画策定の基礎資料となるアンケート調査を実施されるとのことでありますが、どのような方針で実施されるのかお示しください。
障がい者相談支援事業について、地域における相談支援の中核的な役割を担う基幹相談支援センターを委託により設置するとのことでありますが、現在この委託業者の公募は締め切り、選定を行っている段階ということであります。どういった方針で委託業者の選定に臨んでいるのか、また、今後の事業展開への所見をお聞かせください。
市民後見人制度は、平成29年からあり方検討会を立ち上げ、随時検討を重ね、平成31年度から後見サポーターとして従事し、市民後見人バンクがスタートするとのことでありますが、現況と平成31年度の予定、また、今後の展開についてお聞かせください。
生活困窮者自立支援事業では、居住支援推進事業を委託により実施するとのことであります。この事業を実施するに当たり、市内の生活困窮者の現況についてお示しください。また、生活困窮者自立支援事業の今後の展開についてお考えをお示しください。
要支援・要保護児童管理システム導入事業については、システム化により要支援・要保護児童個別ケースの進行管理や庁内関係課との連携が図りやすくなり、児童相談所、警察など、他機関からの緊急を要するケースの照会に迅速に対処することが可能となるとのことでありますが、従来との違いについてお示しください。
第２期座間市子ども・子育て支援事業計画を今年度策定するとのことでありますが、どのような方針、スケジュールで進めていかれるのかお伺いをいたします。また、平成30年３月に子ども・子育て支援事業計画中間見直し版が策定されました。子ども・子育て会議の中でも保育園の民営化について当局の考えをただす質疑がありましたが、その時点では当局で議論を進めておりお示しできる段階ではない旨の答弁がなされておりますが、その後、保育園の民営化についてどのような議論が進められており、今後どのようなスケジュールで民営化計画を策定していこうと考えていらっしゃるのか、子ども・子育て支援事業計画策定の根本的な課題と考えますのでお伺いをいたします。
当該年度、ざま食育推進プランの策定を行うとのことでありますが、策定に当たり市民アンケートを行うということであります。このアンケート、またプラン策定の方針についてお示しください。
母子保健関係ですが、産婦健診や産後ケア事業の実施によりさらなる母親の育児不安の解消を図るための予算措置とのことであります。平成31年度拡充した点などありましたらお示しください。また、平成30年８月より開始したエジンバラ産後鬱病評価表のアンケートですが、当該年度は通年で行うとのことでありますが、その効果とアンケートをどのように生かしているのかということについてお示しください。
風しんの予防接種のことについては、前任者の答弁で明らかになりましたので、割愛をさせていただきます。
清掃費では、ごみの減量化や資源化を推進するために、可燃ごみの表記変更及び関連する廃棄物等の改定並びに海洋プラスチック問題やＳＤＧｓの要請に基づく対策等の普及啓発を行うための予算措置とのことでありますが、どのような取り組みを考えており、計画的、継続的に行っていくのかについて伺います。
観光振興関係では、ひまわりまつりを座間会場に一本化し、より充実した内容となるよう実行委員会で検討をし、大凧まつりについてもより一層効果的な事業展開に努め、二つのイベントを通じシティプロモーションの推進を図るとのことでありますが、今後どのような事業展開を考えているのかお聞かせください。
キャンプ座間返還跡地公園事業の整備については、前任者の答弁で明らかになりましたので、割愛をさせていただきます。
土地の整備活用について
緑地保全事業については、入谷３丁目の特別緑地保全地区約2,800平方メートルの土地を購入するとのことでありますが、どのような経過で購入することに至ったのか、また、今後どのような整備や活用などを考えているのか、市内の特別緑地保全地区の市の保有率はどの程度なのか、また、今後の土地の確保へのお考えについてもあわせて伺います。
建築関係では、危険ブロック塀等撤去補助事業を実施するとのことでありますが、撤去後には生け垣補助とあわせて案内し啓発を努めていく旨の答弁もありましたが、現状の取り組みへの所見をお聞かせください。また、平成31年度はどの程度見込んでいるのか伺います。
座間市公営住宅等長寿命化計画の改定、座間市市営住宅管理計画の見直しをあわせて行うとのことでありますが、どのような方針で行うのか、基本的な姿勢を伺います。
都市計画南林間線道路改良事業では、都市計画道路座間南林間線の事業実施に向けた都市計画変更手続及び関係機関との協議を行い、用地の先行取得を行うとのことでありますが、昨年行われた説明会において、地元の方々から計画変更に対する不安や反対意見などが寄せられており、議会でも議論がありましたが、地権者の方々の理解は進んでいるのか、その後の動きと現状についてお聞かせください。
消防水利では、住宅密集地の火災防御対策として消火栓を新設するとのことでありますが、今回の新設の経過、そして現在の充足率、また、今後の整備方針についてお聞かせください。
放課後児童健全育成事業について
放課後児童健全育成事業において、児童ホームの待機児童対策として２事業者分をふやすとのことであります。児童ホームの待機児童の現況と、今回の民設民営の内容や設置場所などについてお示しください。また、今後の児童ホームの設置については学校内設置を随時進めていきたいとの方針だと議会の答弁でもされていますが、子ども・子育て会議において、学校側の意見として余裕教室の状況も厳しい状態であるといった意見がありましたが、学校側の受け入れ態勢についての状況をお聞かせください。
移動図書館車を市内小学校６校から11校、全校へ巡回する新しいサービスを推進するとのことでありますが、昨年の移動図書館車の更新の際、市内小・中学校を巡回するなどのサービスを拡充するとの答弁がなされております。今後の拡充の方針についてお聞かせください。
放課後子ども教室は、現在開校している５校に続き、旭小学校、中原小学校の２校に増設するとのことでありますが、現在開校している放課後子ども教室の状況と効果、指導員の体制、課題などについてお聞かせください。
鳩川プールの関係は、廃止に至った経過、また、市民周知のことについては前任者の答弁で明らかになりましたので割愛をさせていただきますが、今後の市立プールの整備における方針についてお示しをいただきたいと思います。
議案第13号、平成31年度座間市水道事業会計予算でありますが、建設改良事業、配水設備工事費８億6,454万8,000円が計上されましたが、工事概要とスケジュールをお示しください。
以上で１回目の総括質疑とさせていただきます。（拍手）
＜市長（遠藤三紀夫君）＞
佐藤弥斗議員の質疑の中で、１点だけ私から答弁したいと思います。それは、都市計画道路座間南林間線の関係でのお尋ねでございます。「地元の方々から計画変更に対する不安や反対意見などが寄せられており、議会でも議論がありましたが、地権者の方々の理解は進んでいるのか、その後の動きと現状について」というお尋ねでございます。
都市計画道路座間南林間線につきましては、これは本市のまちづくりの東西軸の骨格をなす広域連携軸として位置づけをさせていただいておりまして、これは第四次座間市総合計画の中の位置づけにもあります。さらに、戦略プロジェクトにおいて、これは当初、谷戸山公園の北側の部分、小田急線をまたいで入谷バイパスまでの間、これを視距改良事業として市がとり行っていくと、そしてそれから以西については県にお願いするということで、あえて市がこの部分について率先してやっていくのだという姿勢を示したのが戦略プロジェクトでございました。その後、この関係進めていく中で、小田急線との交差、これは当初平面交差、踏切を拡大してという暫定的な考え方でおったわけですが、これが許可にならないという方向が見えてまいりまして、ならばということで、これアンダーパスでここを通すという、先行しての判断をさせていただきまして、これをもとに本格的な道路整備に切りかえるということで考えを改めたわけでございまして。その関係で、都市計画の変更手続について必要とされ、現在、鋭意進めているわけでございまして、県及び関係機関との協議がこれは継続されておるわけでございます。これは本市にとってこれから恐らく半世紀余にわたって大きな、これは政治的な課題であると思いますし、これは大変大きな事業であると思います。これについては議会の中でも議論があり、さまざまなお考えの方があることは当然承知をしております。
そうした中で、振り返ってみますと、道路については、例えば昨年の12月、第４回定例会において、かつて反対の陳情、請願が出されていた広野大塚線の関係についても半世紀余りの時がたつ中で新たに、特にこの北側の部分、北向庚申から北側に向けて道路整備をという陳情を出していただいた経過があったり、また、これも前任者に答弁している中での小松原の交差点の改良事業、それからあとはもう今、現実に成果というものが見えてきております二ツ塚線の整備の関係ですとか、これももう50年来の事業であったわけでございまして、非常に長期を要する、そして息の長い、そして切れ目なくこれは皆さんの意思というものをきちんと合意形成をしながらやっていかなければならない事業であるわけございまして、当然いろんなお考えがあろうかと思います。なかんずく、特に今回、視距改良事業から都市計画変更をする中において、関係される地権者、そして地域住民の皆様には当然これは丁寧に説明をさせていただいて、当然ここでご自身の住宅、そして敷地、さらにはご自身が地権者として持たれている用地がこの事業用地になる可能性があるところ、こうした地権者の皆さんは相当な不安とそれからいろんなお考えをお持ちなのは当然のことだと思いますし、それに対して丁寧に丹念に、そして将来に向けての必要性というものについて説かせていただいて、そして誠心誠意これを進めていくということがこうした事業には必須であるわけでございまして、そうした観点から、丹念な取り組みをさせていただいていると思っております。これは私どもだけではなく、県でも当然そういう対応をとっていただいております。
そうした中で行われたのが平成30年８月、この道路の説明会でございまして、当然この場ではさまざまなご意見、そしてお考え、これが寄せられました。これは当然のことだと思います。これを踏まえた中で、そうした皆さんの利害、それから実際にそこで生活をされておられる方もいらっしゃるわけですから、ご要望等をお聞きしながら一つ一つ薄紙を剥ぐようにこの事業を進めていく必要があると思いますし、そうした努力を鋭意進めさせていただいておるわけでございます。短期的にこれはすぐにご理解いただくなんてことは不可能であるわけでございますし、これは本当に丹念に根気強くお願いするしかないと思っております。
もう一つ例を挙げれば、例えばこれだけ国際化をして海外からの観光客が3,000万人を超えるという時代になったわけですけれども、これ、それこそ半世紀前の成田空港が開港したころに誰がこうした事態を想像したでしょうか。当然あちらに関してもボタンのかけ違いから大きな反対運動があり、それこそ犠牲者が、もう人的な犠牲者も出るような厳しいこれは闘争があり、そうした経過を踏まえながら、時間がたつにつれて、これは現状についてのご理解も進み、今では立派なやっぱり日本の表玄関として機能をするに至っているわけでございます。当然それには羽田の空港の機能の拡張ですとか、関空ですとか、中部の国際空港ですとかありますけれども、当然やはり先を見た中で、どうしてもこれは必要なんだということについては、しっかりとやはり説明責任を果たしながら対応していく必要があろうかと思います。
ということで、この南林間線の事業につきましては、今後も関係の権利者の皆様に対しては、そして地域住民の皆様に対しては、この道路の必要性というものについて丹念に、そして根気強く長い時間をかけてしっかりご理解をいただきながら、一方においてはご理解いただいた方に対してしっかりと措置ができるような予算等についても配慮をしながら対応してまいりたいと思っております。当然この件に関してはご理解をいただいている議員の皆様におかれましても、ぜひともこの重要性に鑑みまして、ともに汗を流していただくことをお願い申し上げたいと思います。
以上でございます。
＜企画財政部長（渡部稔君）＞
議案第９号、平成31年度座間市一般会計予算の関係で３点のご質疑をいただきました。
初めに、法人市民税についてですが、法人市民税の現年課税分では、対前年度比6,157万円の増額と見込んでおります。このうち法人税割につきましては、主に各種製造業等の増益を見込んでいるものでございます。
次に、ふるさと納税による影響額についてですが、個人市民税はふるさと納税が控除された実績をもとに総額を推計し予算額を計上しております。したがいまして、同予算額にはふるさと納税による一定の影響が含まれてはおりますが、その具体的な金額については試算をしておりません。
最後に、国有資産等市町村交付金についてですが、防衛省が所有する自衛隊家族宿舎は国有資産等所在市町村交付金法第２条第１項に該当する施設として交付金の対象となっておりますが、同条第２項に交付金の対象とならない施設の規定があり、国家公務員宿舎法第12条の規定する無料宿舎は交付金の対象となっておりません。キャンプ座間返還地内の自衛隊家族宿舎は全体で250戸あり、そのうち有料宿舎が平成30年度交付基準日である平成29年３月31日現在では140戸ありましたが、平成31年度交付基準日である平成30年３月31日現在では34戸ふえて174戸となったこと、また、内装工事を行ったことで台帳価格が変動したことにより交付金が増額となったものでございます。
＜市民部長（吉野明子君）＞
初めに、平成30年度座間市一般会計補正予算の中から、自治会活動助成事業費について質疑をいただきました。
当初見込みの自治会加入率は50.5％、加入世帯数は２万9,500世帯でしたが、当該年度基準日における自治会加入率は49.58％、加入世帯数は２万8,643世帯であったため、857世帯の差が生じております。
次に、自治会の加入促進策についてですが、転入、転出が多くなる来月、恒例の座間市自治会総連合会による自治会加入促進キャンペーンに協力するなど、市としてもできる限りのバックアップをしています。最近では、座間市自治会総連合会として、座間市災害時避難行動要支援者制度の中で要支援者登録名簿の受領を促進し、要支援者の平常時の見守りを行う中で自治会活動の重要性を認識いただき、自治会加入に至ったケースもあると聞いております。自治会加入世帯数の減少、加入率の低下に歯どめをかけ、加入率を向上させるための特効薬は現状では見当たらず、自治会加入促進活動はすぐに目に見える形で効果があらわれるものではないことから、こういった地道な活動を続けることが非常に重要であると考えています。市としては今後も座間市自治会総連合会と連携し、自治会の加入促進にさらに努力してまいります。
次に、議案第９号から何点か質疑をいただきました。
初めに、市民意識調査を実施するに当たっての今回の方針ということですが、議員もご存じのとおり、市民意識調査については、これまでの調査と同様、市民の市政に対する意識、意見、要望などを的確に把握し、今後の市政運営に反映させることを目的として実施するものです。ほぼ５年置きに毎回、定住意識や市政に関する基礎事項について継続して調査することで、時間経過による市民の意識や生活環境の変化などを知り、諸計画立案の基礎資料として活用したいと考えています。
次に、防犯カメラの整備計画について質疑をいただきました。
議員もご承知のとおり、防犯カメラの設置については平成27年度に自治会関係、学校関係等の方から各地域で防犯カメラの設置が必要と考える場所を伺い、座間警察署の助言をいただきながら設置候補地を選定し、その中から犯罪多発地域などの優先度が高い箇所に50基を設置しました。平成30年度に増設した18基については、改めて座間警察署から情報提供していただいた最新の犯罪多発地域と、平成27年度に選定された設置候補地箇所のうち未設置箇所を合わせ、その中から優先度が高く、即時電柱共架により対応可能な箇所に設置しました。今後、残された設置候補箇所が約40カ所となるため、平成31年度に20基分の予算を計上いたしました。残りの部分については、平成32年度以降に設置を検討します。
次に、市民活動サポートセンター運営事業費について質疑をいただきました。
市民活動サポートセンターは、市民活動団体等の育成や支援を行う拠点施設として機能しており、各種相談業務、市民活動団体の情報発信、各種講座など、現在活動中の市民活動団体や新たな団体づくりを考えている市民を対象に、市民活動の裾野を広げる事業等も行っています。平成29年６月の市民協働推進会議からの答申では、中間的な機関のさらなる発展的活用が提言されていることから、市民活動サポートセンターの職員体制の充実等を図ってまいりました。平成31年度は職員体制を４人とすることで、従前から行っている相互提案型協働事業や、市民活動団体からの多様な協働の相談窓口としてより利用しやすい環境づくりに努めます。
また、平成30年度の成果としては、センター長を配置し職員体制の充実を図ったことで、各種相談業務受付日数をふやし、市民活動に関する適切なアドバイスが行われたものと考えています。
今後の考え方ですが、市民活動サポートセンターは協働を促す中間的な機関として重要な拠点施設であり、職員体制の充実等により市民からの多様な協働に対する相談体制が充実し、さらに協働のまちづくりの推進につながるものと考えます。
＜環境経済部長（渡部稔君）＞
議案第９号について、大きく３点のご質疑をいただきました。
まず、環境美化条例の市民への啓発についてです。
議員もおっしゃいましたが、ホームページや広報での情報発信に加え、公共施設への啓発チラシの配架、商業施設での啓発物品の配布、さらには小田急電鉄や座間駅、相武台前駅の地元商店会の方々などにもご協力をいただき、駅前の清掃活動と啓発物品の配布による市民への周知、啓発を進めています。また、市内の小学校５年生を対象とした座間市環境美化条例啓発ポスターコンクールを開催し、児童への啓発にも努めました。今後はこれらの啓発事業を継続するとともに、自治会への回覧、啓発看板の配布、落書き消去に対する支援などを行うことにより、市、市民、事業者がともに地域環境の美化を促進していくための啓発活動を進めてまいります。
次に、ごみの減量化や資源化を推進するための取り組みについてです。
４月から集積所の表示看板などを順次、燃やすごみに変更し、ごみ・資源物分別ガイドを改訂して全戸配布することにより、市民一人一人の分別意識の向上を図ります。また、プラスチックごみの削減を目指して、新たにリース食器の貸し出し事業を行います。この事業は、かながわプラごみゼロ宣言や、ＳＤＧｓの要請にも応えるもので、イベントなどでの使い捨て容器をリユース食器にすることでプラスチックごみを出さないという市民の意識の形成を図ります。当面は自治会や学校など、地域の小規模事業を中心に貸し出しを行い、この取り組みによって市民が事業者の企画事業や大規模イベントなどでもリユース食器を求めるようになることを期待しております。今後の展開につきましては、市民需要や貸し出した結果などを検証しながら、ごみ減量化、資源化に効果的な事業となるよう検討してまいります。いずれの事業も、未来を見据え、さらなる一歩を踏み出すために予算措置をしたものでございます。
次に、大凧まつり、ひまわりまつりを通じた今後の事業展開についてです。
大凧まつりは、実行委員会が主体となり、これまで大凧の文字書き体験や引き手体験の募集、市内小学校へ出向き大凧の歴史などの講義を行う大凧教室を継続しており、さらに本年度は大凧写真展、イオンとコラボした「大凧ミュージアム」と題したワークショップなども実施いたしました。このような取り組みを通じて、次世代への伝承、伝統継承だけでなく、興味や関心の育成を図ってまいります。ひまわりまつりについては、交通対策、市内回遊策に重点を置きながら、来場者はもとより、実行委員会を始めとする多くの従事者や市内商業者など、祭に携わる全ての人々が誇りや魅力を感じ愛着が高まる取り組みとなるよう、これまでも実行委員会で検討してまいりました。どちらのイベントにおきましても、引き続き効果的に郷土愛の醸成につながるよう、シティセールスを通してシティプロモーションの仕掛けづくりを実行委員会にて検討してまいります。
＜健康部長（小林実君）＞
ざま食育推進プランの策定に当たり、市民アンケート、プラン策定の方針についてご質疑をいただきました。
現行のざま食育推進プランについては、計画期間が平成28年度から平成31年度までの４年間としており、プランの中で定めた目標値達成に向けてさまざまな事業に取り組んでいるところです。平成31年度につきましては計画期間の最終年度となりますので、市民意識調査を実施し、目標に対する評価や現状について把握してまいります。また、健康なまちづくり推進委員会において、この市民意識調査結果や国が策定した第三次食育推進基本計画、神奈川県が策定した第三次神奈川県食育推進計画を参考にすること、さらには食育について講師、アドバイザーを招き、食育について知識を高め、今後の具体的な取り組みやライフステージごとのテーマについて研究し、平成32年度から始まる次期計画を策定してまいります。
次に、母子健康包括支援事業における産婦健康診査や産後ケア事業について。
初めに、平成31年度、拡充した点についてですが、産婦健康診査が通年となったことにより、受診者数の増を見込んでおります。産婦健康診査は県外で里帰り中の受診が多く、償還払いの対応が多いため、扶助費の増額を見込みました。また、産後ケア事業は大変好評であるため、平成31年度は委託医療機関の体制をさらに充実していく予定としています。
次に、平成30年８月より開始したエジンバラ産後鬱病質問票の効果とアンケートをどのように生かしているのかという点については、産科医療機関と連携を図り、早期介入が必要な方に可能な限りタイムリーに保健師が訪問し、産後ケア事業や乳房ケアといったサービスや、地区担当保健師へとつなげて産婦のメンタルヘルスの支援を図っています。
最後に、今後の市立プールの整備における方針、整備についてはのご質疑ですが、座間市公共施設再整備計画基本方針に基づき検討してまいります。
以上です。
＜福祉部長（秋山一美君）＞
地域福祉計画等のアンケート調査の方針についてですが、福祉部の所管する座間市地域福祉計画（第四期）、座間市高齢者保健福祉計画、第８期介護保険事業計画、さらには、座間市障害者計画、第六期障害者福祉計画、第二期障害児福祉計画の次期計画期間がいずれも平成33年度からであるため、平成31年度は各計画策定のためのアンケート調査を実施する予定です。現計画の進捗状況を検証するのはもちろんですが、社会福祉法等、それぞれを規定する法律の改正点、さらには第四次座間市総合計画や今後策定される座間市市政運営指針及び次期総合計画を踏まえたアンケートの内容を検討してまいります。また、各計画の整合性を図る必要がありますので、アンケート実施前に部内で協議をしていく予定です。
次に、基幹相談支援センターについてです。
委託事業者の選定につきましては、公募型プロポーザルを実施する中で、相談支援事業者の後方支援に当たるにふさわしい特定相談支援事業者を選定する予定です。事業展開への所見につきましては、市内各相談支援事業所のさらなる質の向上が図られ、ひいては障がい児・者が地域で生活する上での支援の充実が図られるものと考えております。
次に、市民後見人の養成に関してです。
本市の市民後見人養成のあり方検討会は、弁護士、司法書士、行政書士、社会福祉士や民生委員、社会福祉協議会職員、障がい者施設職員、高齢者施設職員と市担当課長を委員とし、平成29年８月から検討してまいりました。平成30年度には、座間市市民後見人養成講座として、県社会福祉協議会による基礎研修、市社会福祉協議会による実践研修を実施し、現在、受講者の修了認定を座間市市民後見人養成講座修了判定委員会にて行っております。平成31年度は、実践研修修了者から若干名を市社会福祉協議会が非常勤嘱託職員として雇用し、法人貢献事業、日常生活自立支援事業等において、市民貢献サポーターとしての実務研修を行い、市民後見人受任候補者としてバンク登録する予定です。弁護士等の専門家以外の市民が高齢者や障がい者の権利や財産を守るという市民後見人の活動については、本市でのニーズや先進市での状況を見ながら慎重に検討してまいりたいと考えております。
次に、生活困窮者自立支援事業の居住支援推進事業についてです。
初めに、市内の生活困窮者の居住に関する状況ですが、新規支援プラン作成時に住まいの不安定に該当した方が、昨年度の新規支援プラン作成97件のうち17件で、17.5％。今年度１月まででは、プラン作成84件のうち16件で、19.0％でした。おおむね５件に１件であり、生活困窮者が抱えるさまざまな複合的生活課題の中でも、生活の基盤である居住が不安定となっているケースが少なくない状況です。
次に、生活困窮者自立支援事業の今後の事業展開についてですが、生活困窮者が抱える生活課題は経済的な困窮を始め、病気、家計管理の課題、多重債務、就職活動や就職定着の困難、家族関係、社会的な孤立などがあり、こうした複数の課題が同時に複雑に絡み合った状況であることがこれまでの支援で明らかになってきています。本市では、これまでも相談支援の現場から見えてきた課題に対応するため、生活困窮者自立支援法に基づく任意事業の拡充などにより取り組みを進めてきましたが、法のすき間に対応していく生活困窮者自立支援の取り組みは、生活困窮者自立支援法の法定事業の実施だけで進めていくことはできません。今後も介護保険制度の生活支援体制整備事業と一体となった協議体の取り組みや行政改革推進委員会の包括的支援体制構築専門部会による取り組みとの連携を通じて、地域と行政が一体となった複合的な生活課題を抱える市民への包括的な支援体制づくりを進めていきたいと考えております。
以上でございます。
＜子ども未来部長（谷田章君）＞
議案第９号について何点かお尋ねいただきました。
まず、要支援・要保護児童管理システム導入事業の従来との違いにつきましては、前任者にお答えしたとおりでございます。
次に、第２期座間市子ども・子育て支援事業計画の方針とスケジュールについてですが、現在、市内の子育て家庭に対して実施したアンケート調査の結果を集計しているところです。今後、集計結果を分析し、ニーズ等を把握した上で、本市の状況に応じた方針を定めてまいります。なお、計画は本年12月までに原案を作成し、来年度末をめどに完成をさせる予定です。
次に、保育園の民営化については、今年度、保育園整備計画推進委員会を開催し、保育園整備計画の見直しを図る検討を進めておりますが、現段階においてはスケジュール等をお示しできる段階にはございません。
次に、児童ホームについてです。
昨年10月１日時点の待機児童数は36名で、全員が相模が丘地区に集中しております。この地区の待機児童対策を検討していたところ、民間事業者より児童ホーム開設についての相談があり、協議を進め、相模が丘地区に児童ホームみらいを４月１日に開所することになりました。また、栗原地区にある麦っ子学童クラブから新たに児童ホーム開所の届け出が市に提出されました。立野台、栗原地区は児童数が多く、ホームの申込者もふえているため、待機児童対策として、さきに説明した児童ホームみらいとともに補助することといたしました。
次に、児童ホームの学校内設置について、学校側の受け入れ体制の状況ですが、昨年４月にひばりが丘南児童館内にあった児童ホームをひばりが丘小学校内に移転し、待機児童ホームを含め、現在６校の小学校内にホームを設置しています。
ほかの小学校については、小学校長会の場や放課後子ども教室の開設の相談のため学校へ伺った際に児童ホームの受け入れについてもお願いをしているところですが、国際級や支援級がふえ、余裕教室がなく難しい状況のようでございます。今後も公共施設再整備計画基本方針も踏まえ、教育委員会や小学校と連携、協議を重ね、小学校内での児童ホームの設置を進めてまいります。
次に、放課後子ども教室についてです。
まず、状況と効果についてですが、平成28年の入谷小学校を皮切りに、毎年２校ずつ開設校をふやし、現在５校で実施しています。全ての就学児童が放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験活動を行うことができるよう、基本的に週２回、月曜日と水曜日に実施しており、参加する児童が自由に遊べる場を設けるとともに、スポーツ、文化活動、体験活動、学習活動、地域住民との交流活動等の諸活動を行っております。各校とも一回当たりの参加人数は40人を超え、昨年度実施した保護者へのアンケートの結果では、子どもを安心して参加させることができると回答した方が約９割に上りました。アンケートは毎年実施をしており、現在、今年度調査の結果を集計している途中段階ですが、今年度も好評いただけるものと考えています。
次に、指導員の体制と課題についてです。スタッフの構成は、コーディネーター、サブコーディネーター、パートナー、安全管理員、教育活動推進員で、若干ばらつきはありますが、各教室ともおおむね10人程度です。教室終了後の子どもの見送りなどによりスタッフの就業時間が増加することや、安全管理などの責任が増加することにより、子ども教室の運営にかかわる人員を確保することが各教室共通の課題になっています。
＜都市部長（北川秀幸君）＞
議案第３号の中から、旧消防庁舎東側斜面の地質調査の内容についてお答えします。
斜面に対して垂直にパイプを地中に押し入れるボーリング調査というものを３カ所行いました。１メートルごと、もしくは地質が変化した場合に貫入試験を実施し、Ｎ値と言われる土のかたさを測定し、同時にその土を採取するサンプリングを行いました。色調、臭気、粒度、粘土、湿潤状態等を観察する試験を行いましたが、地質調査結果としては、擁壁等の基礎部分を設置できる強さのある地層までは現在の地盤から約20メートル程度地下にあり、構造物をつくるには、基礎くい等の設置が必要との結果となっています。また同時に、地下水位が全体的に高く、土の含水比も高い地盤でありますことから、土の取り扱いに十分に注意が必要な地質であるとの調査結果も出ています。
次に、特別緑地保全地区とは、都市の良好な自然環境を形成する緑地を保全するため、都市緑地法の規定に基づき、風致または景観がすぐれているなど、一定の要件に該当する緑地を都市計画として定め、公益性により現状凍結的な保全を図るものです。
市内では、相模川特別緑地保全地区が都市計画決定されています。特別緑地保全地区の指定を受けた土地の地権者は、税金の優遇など所有地の負担を軽減することができますが、地権者みずからの所有地であっても、通常の管理行為以外の行為を行いたい場合は、県知事または市長の許可が必要です。みずからの所有地に対する行為の許可を求め、不許可となった場合、地権者は、都市緑地法の規定に基づき、県または市へ土地の買い入れを申し出ることができます。
入谷３丁目の特別緑地保全地区の土地購入は、地権者が市へ開発行為の許可申請を提出しましたが、市は、都市緑地法に基づき、緑地の保全上支障があると判断し不許可にしたことから、地権者が同法に基づき土地の買い入れを申し出たものであり、市としましては、同法に基づき、社会資本整備総合交付金を活用して用地を購入するものです。購入した土地につきましては、都市の良好な自然環境を形成する緑地を保全するという特別緑地保全地区の目的に基づき、適正に維持管理をしていきます。
引き続きとなりますが、現在の本市の特別緑地保全地区の保有率、約68.0％です。今後の土地の確保ということについては、特別緑地保全地区は、基本的に地権者が所有し適正に保全していただくことが望ましいと考えますが、地権者の事情により行為の申請があった場合は、都市緑地法の規定に基づいた適切な措置を行ってまいりたいと考えております。
危険ブロック塀等撤去補助事業費についてです。
危険ブロック塀等撤去補助事業にあわせた生け垣設置奨励金につきましては、補助金制度のパンフレットの中で生け垣設置奨励金の紹介を行い、窓口でも本補助制度の説明の中で随時紹介をしています。今後も部内で連携し、市内の危険ブロック塀等の撤去と緑化の推進が同時に図れるよう啓発に努めてまいります。平成31年度の同制度の補助件数につきましては、平成30年度と同程度に推移するものと見込んでおり、通学路15件、一般路35件で合計50件を想定しています。今後も広く本制度の周知を図り、歩行空間の安全確保に努めます。
最後です、座間市公営住宅等長寿命化計画は、安全で快適な住まいを長きにわたって確保するため、修繕や建てかえ等の活用手法を定め、長期的な視点で維持管理計画を策定することを目的としており、本市では、平成22年に10カ年の計画として策定していますので、平成32年で計画期間が終了となります。本計画の改定は、平成28年度に改定された国土交通省による公営住宅等長寿命化計画策定指針（改定）に基づいて行うことになりますが、本市の公営住宅ストックの状況を把握しますとともに、維持管理の方針やライフサイクルコストの縮減に向けた方針を定めていきます。また、座間市市営住宅管理計画は、市営住宅の維持管理や施設整備にかかわる計画で、長寿命化計画と密接に関係していますので、計画間の整合を図るとともに、神奈川県住生活基本計画等、上位計画との整合を図り、安全・安心して居住できる住宅としての維持、保全に努めてまいります。
＜上下水道局長（青木浩君）＞
水道事業会計予算での配水設備工事費の工事概要とスケジュールについてご質疑をいただきました。配水設備工事費８億6,454万8,000円には人件費等が含まれていますので、工事請負費７億1,807万4,000円について答弁いたします。
工事請負費の内容は、管路更新工事、企業からの依頼に基づく管路移設工事、一般申請に基づく管路延長工事、施設設備更新工事などです。概要ですが、管路更新工事は、老朽管布設替工事14件、延長約３キロを予定しており、早期発注に努めます。公共下水道管布設に伴う管路布設替工事は３カ所、延長約300メートルを予定しており、移設依頼を受けた後、速やかに発注をいたします。施設設備更新工事は、流量計更新工事、配水ポンプ更新工事、水位計更新工事、水道施設監視制御システム機能増設工事で、施設の稼働状況を確認しながら、早期発注に努め、なお、水道施設監視制御システム機能増設工事は３カ年継続工事での発注です。
以上でございます。
＜消防長（落合勝男君）＞
消防水利について質疑をいただきました。
初めに、今回の新設消火栓の経過ですが、昨年、市民から、付近に消火栓がないのでつけてほしいとの設置要望があり、消防水利の配置状況等を勘案し、火災防御活動上消火栓の設置が有効であると判断したものです。
次に、現在、本市の消防水利の充足率についてですが、100％となっております。
最後に、今後の消防水利の整備方針については、市民や火災防御活動を行う消防隊の要望を含め、住宅密集地等に火災防御活動上必要であると判断した地域に消火栓を計画的に設置してまいります。
以上です。
＜教育部長（石川俊寛君）＞
議案第９号、移動図書館車による巡回サービスの拡充方針についてご質疑をいただきました。
拡充の方針については、図書館法第３条により、「学校教育を援助し、及び家庭教育の向上に資すること」を目的に、図書館と学校との連携を密にし、より多くの児童が読書に興味を持っていただくため、今後も運行するものでございます。また、子どもの読書活動の推進に関する法律の第２条における、「すべての子どもがあらゆる機会とあらゆる場所において自主的に読書活動を行うことができるよう、積極的にそのための環境の整備が推進されなければならない」との基本理念により、利用者の視線に立ったきめ細かな運用に努め、まず図書館と学校とが連携し、読書環境を整えることが必要です。生涯学習の場として図書館を利用するに当たり、移動図書館の巡回は市内全域にサービスを提供する一つの最良の手段と考えております。
＜議長（上沢本尚君）＞
再質疑はありませんか。――佐藤弥斗議員。
〔８番（佐藤弥斗君） 登壇〕
再質問
いただいたご答弁に対しまして再質疑をさせていただきます。
議案第３号でありますが、キャンプ返還地公園、広場、緑地等整備事業費の減額補正について、この地質調査の詳細な内容をお示しをいただきました。減額補正に関しては、擁壁地の工事が多額な金額がかかるということでありますが、この金額というのはどの程度なのかということと、また、この場所については、先日の質疑の中でも、「重要な防災拠点というふうに考えている」という答弁もございましたので、今後、ここでは工事を行う予定はあるのかどうかということについて伺います。
以上です。
＜市長室長（田原順子君）＞
ただいまの再質疑に対してお答えをいたします。
擁壁に幾らかかるのか具体的な計算をしてございませんけれども、数億円かかると想定しております。
あと、今後、擁壁工事は行わないのかということに関しては、現在のところは考えておりません。
