—座間市ホームページ会議録より抜粋—
開催日：平成30年 2月23日
会議名：平成30年 第1回定例会（第2日）
総括質疑
＜議長（京免康彦君）＞
続きまして、８番佐藤弥斗議員。
〔８番（佐藤弥斗君） 登壇〕（拍手）
議長のお許しをいただきましたので、ざま明進会を代表して総括質疑を行ってまいります。
まず、議案第１号、平成29年度座間市一般会計補正予算（第７号）でありますが、個人市民税、法人税の増額要因、また、生活保護法定扶助事業費の減額については、前任者の答弁で明らかになりましたので、割愛をさせていただきます。
民間保育所整備助成事業費は、栗の実保育園の施設修繕工事の取りやめによるものとのことでありますが、この事業の中止による影響などがありましたら、お示しください。
次世代育成支援相談事業について、募集要件を満たす職員の応募がなかったために減額補正が行われましたが、事業内容と影響、募集要因を満たさなかったことへの影響、また、今後の人員確保策について伺います。
道路橋りょう塗装補修事業費は、法定点検の地域一括発注により経費削減され、1,371万円の減額補正でありますが、この方式を導入したきっかけやメリット、また、今後の法定点検においても同様の方式を行っていくのかということについて伺います。
続きまして、議案第２号、平成29年度座間市国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号）では、一般被保険者国民健康保険税が１億3,946万6,000円の減額、退職被保険者国民健康保険税は3,100万4,000円の減額とのことであり、保険者の減が要因とのことであります。社会保険への移行、また、後期高齢者医療保険への移行について、当初予算との乖離についてどのような分析をされているのか、伺います。
また、あわせまして、議案第８号、国民健康保険事業特別会計予算についてもここで伺いますが、被保険者数が減少しているとのことであります。議案第１号の個人市民税の増額補正、また、平成30年度の一般会計における個人市民税の増などから見ますと、女性や高齢者の雇用が進み、社会保険の加入条件が平成28年10月１日から適用拡大されたことなどから、社会保険への移行が進んでいるのではないかというふうに考えるものでありますが、平成30年度の被保険者の社会保険や後期高齢者保険への移行についてどのような分析をされているのかについて伺います。
続きまして、議案第７号、平成30年度座間市一般会計予算でありますが、平成30年度の当初予算編成において、第四次座間市総合計画の目指すまちの姿「ともに織りなす 活力と個性 きらめくまち」の実現のため、基本構想に掲げた九つの将来目標の着実な推進を目指し、実施計画事業の実施を根幹に据えながら、事業の目的や効果、手法などをさまざまな視点からその点検及び経費の精査に取り組んだとのことでありますが、平成30年度予算編成に対する各事業点検、経費の精査に向かい、特に市長が職員の皆さんに対し強く指示を出された点などがありましたら、お示しくださいということで質疑を用意してありますが、大分前任者にも答弁をされたところでありますので、もし残された部分でございましたら、お示しをいただければというふうに思います。
政府の平成30年度経済見通しでは、海外経済の回復が続くもと、政策、効果も相まって、雇用、所得環境の改善が続き、経済の好循環がさらに進展する中で、民需を中心とした景気回復が見込まれるとのことであります。昨年度に比べ、法人市民税は増収を見込んでいるとのことであります。個人市民税は前年度比２億511万1,000円の増額を見込んでおり、均等割が884名、所得割が724名増とのことであります。増額見込みの根拠をお示しください。
また、国では、女性や高齢者等の就労を進めていくとのことでありますが、座間市における所得状況の分析、傾向について当局の見解を求めます。
法人市民税についてでありますが、前任者の答弁から詳しい状況がわかりましたので、この質疑に関しても割愛をさせていただきます。
固定資産税についてでありますが、土地と家屋は評価替えに伴い、減額を見込んでいるとのことであります。前回の評価替えであった平成27年度には、市内の価格調査基準日時点の地価公示価格は下げどまり、または上昇したとのことでありましたが、今回の評価替えに当たって、市内の土地の公示価格についてはどのように分析をされているのか、お示しください。
平成30年度の本市の家屋の状況について、新築の増減、住宅や企業等の種類別など、市内の現状についてどのように分析をされているのか、伺います。平成30年度の住宅用地の特例措置の影響額についてどのように見込んでいるのか、その分析についても伺います。
固定資産税に関しまして、償却資産については、前任者に答弁がございましたので、割愛をさせていただきます。
平成29年12月22日閣議決定された平成30年度税制改正の大綱によりますと、たばこ税は前年度比989万5,000円の増額とのことであり、巻きたばこ税は平成30年10月から４年かけて段階的に１本当たり３円の増税、可燃式たばこも５年かけて増税するとのことであります。本市における影響をどのように見込んでいるのか、分析を伺います。
地方交付税は前年度比２億1,492万4,000円の減額、国庫支出金は前年度比５億167万6,000円の減額、また、配当割交付金は前年度比１億3,439万5,000円の減額、地方消費税交付金は前年度比２億5,527万4,000円の減額でありますが、それぞれの算出根拠と減額要因についての分析を伺います。
民生費が前年度比２億6,412万3,000円の減、衛生費が前年度比２億2,452万3,000円の減でありますが、その要因についてもお示しください。
扶助費に関しましては、前任者の答弁によりまして明らかになりましたので、割愛をさせていただきます。
公共施設再整備計画について、平成30年度には具体的にどのような取り組みを行っていく予定なのか。また、その際の庁内連携のあり方についても伺います。
続きまして、市民活動サポートセンターのことについての質疑に関しましても、前任者の答弁により明らかになりましたので、割愛をさせていただきます。
認知症高齢者が徘回したときに早期発見できるよう、新たに靴のかかと等に張るステッカーを配布するとのことでありますが、平成30年度、対象者はどの程度見込んでいるのか。また、認知症高齢者は市内にどの程度いらっしゃるのか。平成30年度の認知症への取り組みについて、どのような事業展開をされていこうとしているのかを伺います。
生活保護費につきましても、前任者の答弁で明らかになりましたので、割愛をさせていただきます。
生活困窮者自立支援事業の任意事業、子ども学習支援事業について、学習支援の場づくりを社会福祉協議会と連携をとりながら行っていくとのことであります。事業概要につきましては前任者の答弁で明らかになりましたので、今後の展開についてお考えがございましたら、お示しをいただきたいと思います。
生活保護運営対策費の中で、医療扶助相談員についてでありますが、前任者に答弁された部分に関しましては割愛をさせていただきますが、医療扶助相談員の資格やそれぞれの効果について伺います。そして、参考にされている先進事例などがありましたら、お示しをいただきたいと思います。
小児医療費助成事業費では、平成30年10月から小学校６年生修了までから中学校３年生修了まで拡大するとのことでありますが、事業経費はどの程度見込んでおり、通年になると、どの程度の費用になるのかをお示しいただきたいと思います。
その他の質疑に関しましては、前任者の答弁から、割愛をさせていただきます。
子育て世代包括支援センターにつきましても、前任者の答弁で明らかになりましたので、割愛をさせていただきます。
児童ホーム待機児童対策として、民間事業者を活用し、放課後児童健全育成事業の届け出事業者に対して運営費等の補助を実施するための予算措置がされました。この届け出事業者は市内で幾つあるのかということについて伺います。
その他については、割愛をさせていただきます。
広域救急医療事業費では、二次救急医療体制の安定的な運営を図るために予算措置をされましたが、平成30年度はどのような事業展開を考えられているのか、お伺いいたします。
県のほうのＭＥ－ＢＹＯサミットにつきましては、前任者と重なる部分については割愛をさせていただきます。このサミットで自治体や企業、団体などが参画しているとのことでありますが、どういった企業、団体が参画しているのか。情報をお持ちでしたら、お示しをいただきたいと思います。
観光費では、ひまわりまつりや大凧まつりについて、一層効果的な事業展開に努め、市の認知度向上を目指すとともに、シティプロモーションの推進を図るとのことでありますが、一層効果的な事業展開とはどのようなことを行っていこうと考えているのか。また、シティプロモーションの推進は、具体的にどのように行っていこうとお考えなのか。平成30年度の事業展開と基本的な姿勢について伺います。
総合交通対策事業の一環として、北地区、南東部地区、西部地区の３地区において道路新設改良事業を進めるための予算措置がされております。平成30年度は、市内の大型店舗の相次ぐ開店から、道路の渋滞などが大変懸念をされており、前任者にも答弁をされておりましたが、さまざまな対応をとっていただいているところでありますが、各大型商業施設や企業、住民、警察、県などさまざまな観点から市内の交通網について協議をしていく必要性を感じておりますが、この点について、平成30年度はどのように進めていかれるのか。基本的なお考えについて伺います。
小学校に学校心理相談員を配置されるとのことでありますが、どのような形での配置になるのか。また、中学校との連携についてはどのように行っていかれるのかを伺います。
芹沢公園内に高座海軍工廠にかかわる芹沢地下壕についての案内板を設置されるとのことでありますが、これに対する公園内の整備はどのように行われるのか。また、どのような周知をされていかれようとするのかについても伺います。
総務部でありますけれども、平成30年度の職員定数は一般会計で３名、特別会計で１名、合計４名の増員とのことであります。定員管理計画では、どのようにな方向性を持って進めていらっしゃるのかということを伺います。
議案第９号、平成30年度座間市介護保険事業特別会計予算でありますが、地域包括ケアシステムの進化、推進を図っていくとのことでありますが、平成30年度の具体的な事業展開についてどのような指針で行っていかれようとするのか、基本的な姿勢について伺います。
地域包括ケアシステムの進化、推進には庁内の横断的なつながりや連携が必要不可欠であり、また、実際に担っていくのは地域、地域への啓発や働きかけ、地域が動きやすい仕組みづくりの構築が重要だと考えますが、そういった取り組みについて詳しくお示しください。
議案第11号、平成30年度座間市水道事業会計予算でありますが、平成30年度の老朽管布設替え工事について、今年度は主要な幹線の布設替えとのことでありますが、平成30年度の耐震化率はどの程度になると見込んでいるのか。また、耐震化が必要な老朽管は、平成30年度の予定している工事が完了した場合、全体として何キロメートルになるのかを伺いまして、１回目の質疑とさせていただきます。（拍手）
＜市長（遠藤三紀夫君）＞
佐藤弥斗議員の質疑で、平成30年度予算編成において、私が職員に対して強く指示を出した点などあったら、お示しくださいということでございました。
きょう、前任者等のやりとりの中で議員からもおっしゃっていただいたように、ほぼ出尽くしたというふうに思っておりますが、改めて念押しをしておきますと、とにかくもう財政が厳しいというのは私どもに限ったわけではないわけでございまして、一方では、もう財政需要というのはふえる一方。その中で、いかにこれを創意工夫を凝らしながら乗り切っていくのかというのが私たちに課せられた使命だというふうに思っております。しっかりとお示しをした計画事業に対して、これを予算化をして執行していく。それはもうどの部局にとっても、これは必須なことであるわけでございまして、そこで、理由もない中でのり残しがあるというのがあってはいけないと。そのためにも、お互いが予算の執行に当たっては徹底的な執行管理に努めて、不用額を残していくと。そして、当然予算でございますから、年度の執行途中で過不足が生ずる場合があると。これについても、流用等はできるだけ避けて、これは総計予算主義の原則にしっかりと立ち返って、議会にこれをお示しをし、ご了解をいただき、そして、正々堂々とこれを改めて補正をかけた上で事業執行していく。さらに、お互いのやはり立場は、市民に対してお応えしていくということからすれば、一緒でございますから、譲り合い、しっかりと全体が足並みをそろえて予算化をしてやっていけるような努力を個々が工夫を凝らして行っていただくことが大事だということ、これを徹底して、口を酸っぱくいつも指示をしているところでございます。
また、もう一つ、これも繰り返しになりますが、とにかく限られた私どもの自主財源を有効活用するためにも、国や県の補助メニュー、特に国が政策として示してくる、示してこられた補助メニューというものとみずからの政策と合致するところについては、積極果敢にこれはしっかりといただける方向へアクションをとって、私どもの財源として有効活用していくというふうな考え方を徹底する必要があると思っておりますし、そうした点をまた象徴的にあらわすこともできている予算編成ではないかなというふうに思っております。
以上でございます。
＜市長室長（田原順子君）＞
公共施設再整備計画について、平成30年度の取り組みと庁内連携についてですが、平成30年度は平成29年度より３カ年で策定を予定している公共施設再整備計画の２年目に当たります。具体的な取り組みといたしましては、引き続き具体的な個別施設計画の検討、作成、市民への周知、啓発活動に関する手法の検討をしてまいります。また、庁内連携のあり方につきましては、策定委員会や策定部会、施設所管課とのヒアリングを通じ、横断的な調整をしてまいりたいと考えております。
＜企画財政部長（小林優君）＞
議案第７号、平成30年度一般会計予算につきまして何点かご質疑をいただきました。
初めに、個人市民税に関する所得の状況についてですが、平成29年度当初課税時の一人当たりの所得額は約321万8,000円で、対前年度約4,000円の減でございました。
次に、固定資産税に関しまして、市内の地価公示地、県基準地の価格の動向についてですが、商業地についてはやや上昇し、住宅地については、相模が丘地区などはやや上昇しているものの、その他の地区は横ばい、またはやや下落しており、市内全体の平均では微増でありますが、上昇をしております。
続いて、家屋の状況についてですが、平成30年度課税の新築家屋は約600棟、うち住宅が約550棟でございます。
続いて、住宅用地の特例措置についてですが、平成30年度の小規模住宅用地の適用地は約３万9,000平方メートル増加しており、小規模住宅用地は課税標準額の特例により６分の５が減額されます。影響額は約3,900万円となります。
次に、市たばこ税の関係ですが、市たばこ税の販売本数の予測は、健康志向の関係など、過去の実績を踏まえ、減少する見込みとしております。一方、税額につきましては、平成30年度税制改正において、平成30年度予算につきましては平成30年10月から１本当たり１円増税されることにより、１箱当たりの販売単価が20円増加をいたしますが、これと同程度の過去の販売における影響事例が平成28年４月のたばこ主力銘柄の販売価格の増が今回と近似をしているため、そのときの影響を増減率に置きかえ、11月以降の調定見込み額に乗じて算出をした結果、平成30年度予算案は対前年度当初予算に対して989万5,000円の増を見込んだものでございます。
次に、地方交付税の算出根拠と減額要因についてでございますが、平成30年度普通交付税は、予算編成時に得られた国及び県からの情報を参考に算出いたしました。平成29年度と比較いたしまして基準財政需要額は増額となる見込みですが、平成29年度法人市民税決算見込み額が大幅に増額することで、基準財政収入額の大幅な増額分が基準財政需要額の増額分を上回る見込みから、減額を見込んでおります。また、特別交付税は、近年の決算の状況を考慮しまして、減額としております。
最後に、民生費、衛生費の増減要因についてでございますが、民生費の減の主な要因につきましては、国民健康保険事業特別会計繰出金や生活保護法定扶助事業費などが減額したことによるものでございます。衛生費の減の主な要因といたしましては、高座清掃施設組合運営事業費が減額したことが大きなものでございます。
＜総務部長（小林智之君）＞
定員管理計画の方向性についてお答えをいたします。
従前の定員管理計画では、年度ごとに目標人数を定め、事業の見直し、民間活力の利用等により職員数の削減を進めてまいりました。しかしながら、権限移譲や新たに創設された制度への対応など、市が行う業務は増大し、かつ高度化しており、今後の業務執行に当たり現在の本市の職員体制では非常に厳しい状況にあります。
こうしたことから、平成28年度に策定した定員管理計画では、計画期間を平成29年度から平成32年度までの４年間とし、各年度の具体的な目標数値は設定せず、一定の上限を設け、職員の増員を視野に入れた計画としております。
＜環境経済部長（渡部稔君）＞
大凧まつりとひまわりまつりの平成30年度における事業展開と基本的な姿勢についてご質疑をいただきました。
ひまわりまつりにつきましては前任者にも答弁したところですが、大凧まつりとひまわりまつりは、いずれも実行委員会を組織して実施していることから、基本的にはさまざまな団体から選出された委員により組織されている実行委員会において、それぞれがお持ちの柔軟な発想を生かしていただき、より効果的な事業展開を推進していただきたいと考えております。
それぞれの団体がこれらのイベントを通じて団体固有の目的、目標を達成していただくことはもちろんのこと、関係する全ての団体や多くの方々に本市を郷土と感じ、また、郷土愛を持っていただき、みずから地域のために行動し、それらの行動が市全体の魅力を高め、活気あるまちづくりにつながっていくよう支援してまいりたいと思います。
＜健康部長（小林実君）＞
まず健康部には、平成29年度国民健康保険の減額補正に当たり当初予算との乖離についての分析及び平成30年度の被保険者の社会保険や後期高齢者医療制度への移行についてどのように分析しているのかとのご質疑をいただきました。
平成29年度当初予算時においては、当該年度内に後期高齢者医療保険制度へ移行する被保険者を想定し、予算編成を行っておりますが、平成29年度当初予算編成時は、被保険者の平成27年度中の所得で試算しており、また、平成28年10月からの被用者保険の適用拡大により移行する被保険者の把握が困難な状況であったことから、乖離が生じたものと分析をしております。
また、平成30年度当初予算では、後期高齢者医療保険制度への移行者に加え、過去の被保険者数の減少傾向を見込んだ上で国民健康保険税現年課税分の予算を計上しております。
なお、被保険者の被用者保険や後期高齢者医療保険制度への移行により、被保険者の減少傾向は続くものと分析しております。
それから、認知症関連の健康部所管事項についてまず答弁をさせていただきます。
認知症高齢者の数ですが、要介護、要支援認定者数の推計結果をもとに、国から示された推計計算を用いた試算では、認知症日常生活自立度２以上の方は、平成30年度で要介護、要支援認定者数の約60％に当たり、2,903人と見込んでおります。
健康部における平成30年度の認知症施策ですが、認知症初期集中支援チームによる早期の発見や対応について、地域包括支援センターや認知症地域支援推進員と連携し、支援してまいります。また、認知症ケアパスの適宜見直し及び運用、さらに認知症サポーター養成講座を継続して実施してまいります。
今後も関係機関と連携し、市民誰もが地域において認知症の人を優しく見守ることのできる社会の情勢に向けた取り組みに努めてまいります。
小児医療費助成について２点ご質疑をいただきました。
１点目として、小児医療費助成を拡大するための事業費はどの程度の見込みになるのか、２点目は通年になるとどの程度の費用になるかについてですが、１点目のご質疑につきましては、平成30年度の扶助費全体の見込み額は約４億1,900万円で、このうち拡大分は10月から１月までの４カ月間の診療分で、約2,700万円と見込んでおります。
２点目については、通年で試算いたしますと拡大分は約8,100万円で、扶助費全体では約４億7,300万円の見込みです。
続きまして、二次救急医療体制の平成30年度の事業展開についてご質疑をいただきました。
広域救急のうち、内科、外科については各病院とも救急医療に従事する人材の確保等に大変苦慮している厳しい医療情勢の中、今年度同様、座間市３病院、綾瀬市１病院、海老名市３病院の計７病院での輪番体制を組むことができました。
また、小児科については、座間市１病院、海老名市１病院の２病院での輪番体制としておりましたが、全国的な医師不足や地域偏在等により２病院での輪番体制を維持することが困難であることから、平成30年度では、これまでの２病院に大和市１病院を加え、３病院で輪番体制を組むことにより、救急医療体制の安定的な運営を図ってまいります。
それから、県のＭＥ－ＢＹＯサミット神奈川の参画についての実行委員の県内の参画している情報ということですが、ＭＥ－ＢＹＯサミット神奈川実行委員会の委員は、県内の市町村、横浜国大、神奈川県立保健福祉大学、横浜市立大学等、それから、国立研究開発理化学研究所、一般社団法人日本健康生活推進協会などの大学、団体などのほかに、味の素、富士フイルム等、企業が参加しているとの情報を把握しております。
最後になりますが、議案第19号の平成30年度座間市介護保険事業特別会計予算について２点ご質疑をいただきました。
地域包括ケアシステムに係る事業展開についてどのような指針で行うのか、基本的な姿勢についてとのことですが、指針は第７期介護保険事業計画であり、本計画を基本として取り組みを進めてまいります。地域包括ケアの進化、推進を計画目標の一つとして日常生活圏域を基本に、一つ目として、自立支援、重度化防止に向けた機能の強化、二つ目として、在宅医療、介護連携の推進、三つ目として、地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進等の３点を掲げ、高齢者が住みなれた地域の中で自分らしく安心に暮らすことができるよう取り組んでまいります。
また、各事業を進めるに当たり庁内の横断的な連携の必要性は認識しております。生活支援体制整備事業における協議体の開催では、福祉部所管の生活困窮者自立支援事業とともに、地域の方々にご理解をいただきながら課題解決に向けた取り組みを進めており、今後も庁内及び地域との連携充実に努めてまいります。
以上でございます。
＜健康部長（小林実君）＞
すみません。先ほど国民健康保険の関係で、被保険者の平成27年中の所得と答弁するところを平成27年度中の所得ということで答弁してしまいました。訂正しておわび申し上げます。
＜福祉部長（秋山一美君）＞
靴のかかと等に張るステッカーの配布について、平成30年度はどの程度を見込んでいるかということですが、はいかいＳＯＳネットワーク事業の登録者と新規登録者を合わせて120人を見込んでおります。
次に、平成30年度の認知症への取り組みにつきましては、市民後見人を養成する研修を新規で行うほか、はいかいＳＯＳネットワーク事業、はいかい高齢者位置確認事業、成年後見制度等についての社会福祉士の専門相談を今年度同様に継続いたします。
次に、子どもの学習支援事業の今後の展開についてですが、子どもの学習支援事業による居場所及び学習支援の場づくりの取り組みを広げていきながら、ひきこもり支援や、高齢者の居住支援等も含めた生活困窮者自立支援を通じた地域づくり全体に支援の輪を広げていきたいと考えております。
最後に、医療扶助相談員についてですが、求める資格は保健師または看護師です。任用の効果としては、後発医薬品の利用促進及び頻回受診や重複受診に係る適正受診指導などによる医療扶助の適正化、健康管理及び日常生活自立等に向けた相談支援など、健康の維持増進を図ることによる医療扶助や介護扶助の縮減などが上げられます。参考にした先進事例としましては、相模原市や大和市を参考といたしました。
以上でございます。
＜子ども未来部長（比留川篤君）＞
最初に、議案第１号、平成29年度座間市一般会計補正予算（第７号）の民間保育所整備助成事業費について、栗の実保育園の施設修繕工事取りやめによる影響についてでございます。平成29年度中に大規模修繕を予定しておりました栗の実保育園から、予定していました施設修繕工事を取りやめ、新たに保育園園舎を建てかえることにより平成31年４月に定員増を図りたい旨の申し出があり、その申し出を受けたことによるものでございます。この建てかえにより保育所の定員は60名から90名に30名増員されますので、待機児童の削減に貢献いただけるものでございます。
次に、次世代育成支援相談事業についてです。事業内容と影響については、０歳から18歳までの子供を抱える親の育児上の疑問、不安、心配事など、児童虐待を含めた児童相談に対し、関係機関と連携し、支援しています。人材確保できなかった分、今年度は特に児童相談所の助言、指導をいただきながら相談対応しましたので、影響は少なかったものと考えております。
今後の人員確保については、市の広報のほか、ハローワークに登録し、募集しております。また、その他福祉の募集サイトやタウン誌、情報誌等、掲載できるものを考えておりますが、個人情報を扱う相談事業になりますので、任用については慎重に対応したいと考えております。
最後に、議案第７号、平成30年度座間市一般会計予算の放課後児童健全育成事業についてです。平成27年４月１日から児童福祉法が改正され、同法に規定する放課後児童健全育成事業を実施する場合は、市町村に届け出を行うことが義務づけられました。実施に当たっては、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例及び同規則を遵守することになっており、今までにこの規定を満たしている事業者の届け出はなく、宝島キッズが初めての届け出事業者となります。
以上でございます。
＜都市部長（北川秀幸君）＞
初めに、議案第１号、平成29年度座間市一般会計補正予算（第７号）における道路橋りょう塗装補修事業費ですが、平成26年４月２日付、国土交通省道路局通達にて道路の維持修繕に関する省令、告示が制定され、道路法施行令第35条の２第２項の規定に基づき道路法施行規則において道路の維持修繕に関する具体的な基準等を定めるため、平成26年３月31日に道路法施行規則の一部を改正する省令が公布されたことにより、橋梁や道路施設などの５年に１回の近接目視による点検が義務づけされました。
この改正を受けまして、神奈川県内の市町村では、市町村道路メンテナンス部会を開催し、維持管理における意見交換を重ねてまいりましたが、公益社団法人神奈川県都市整備技術センターから、道路施設点検を地域ごとの一括発注とすることにより、同一資源を共同で活用してコスト縮減が図れ、また、点検データの一元管理による分析が可能となる旨の提案がありました。
本市におきましても、この地域一括発注方式に参入し、市内全橋梁87橋の点検を実施する際には、県内の市町村33のうち23市町村が参加して、全体で1,400橋を超える点検を地域一括発注方式とすることができ、経費の削減につながったものです。また、地域一括発注は、より多くの市町村が参入することで軽減率が上がり、落札差金等によりさらに経費を節減できるものです。今後も５年に１度実施する法定点検においても、活用してまいりたいと考えております。
次に、議案第７号、平成30年度座間市一般会計予算における総合交通対策事業ですが、大型商業施設出店に当たっては、平成24年10月に土地所有者であります日産自動車株式会社より地区計画の提案を受け、平成25年１月に本市の中核をなす商業施設として都市計画上も必要である旨の回答をしております。その後、都市計画決定手続を進めるとともに、約１年半をかけて神奈川県警察本部交通規制課や事業者と綿密な協議を重ね、交通協議済みの承諾を得た上、現在の事業計画となったものです。
大型商業施設開業後の周辺地域への渋滞対策は、前任者への答弁のとおりですが、懸案でありました小松原交差点の改良や市道38号線の改良工事などを進めたことは、本市の総合的な交通計画上、大変有意義であったと考えております。
なお、大型商業施設が開業前の来週２月26日になりますが、商業施設事業者並びに交通管理者である神奈川県警察本部、所轄警察、神奈川県厚木土木事務所東部センター及び路線バス、コミュニティバス運行事業者と合同で協議を行い、地域の生活環境の悪化を防ぐためのきめ細やかな渋滞緩和対策の検討を進めるとともに、開業後も周辺の道路状況を観察した上、必要に応じて業者や交通管理者などの関係機関と協議を行い、対策を図ってまいります。
続きまして、芹沢公園内の高座海軍工廠の整備についてですが、芹沢地下壕は、芹沢公園西側の芝生広場の下に格子状に配置され、ほぼ原形を残しており、数カ所確認できる地下ごうの入り口は、地下ごう内への侵入を防ぐため、現在柵などで封鎖をしています。今回の計画では、地下ごう内を公園側から観察できるよう整備をするもので、地下ごうの入り口３カ所の土砂等を除却し、地下ごう侵入防止柵を設けます。地下ごうは、安全性の面から内部への立ち入りはできませんが、地下ごう内を来園者が柵の外から見学できるよう、ライトアップを行うことを考えております。さらに、地下ごうの見学者が迷わず地下壕へたどり着けるよう、地下ごう入り口への園路を整備するとともに、案内板等で誘導を図りたいと考えております。
芹沢地下壕は、芹沢公園の魅力を高めるスポットの一つとして案内板やパンフレットなどに掲載するなど、今後も機会あるごとに周知していきたいと考えております。
なお、地下ごう入り口前には、教育部により高座海軍工廠と芹沢の地下壕紹介案内板の設置が計画をされております。
以上でございます。
＜上下水道局長（大矢康夫君）＞
議案第11号、平成30年度座間市水道事業会計予算について、老朽管布設替えに関するご質疑をいただきました。
老朽管更新事業の内容につきましては、前任者に答弁いたしましたとおりですが、計画に基づき更新した管は、平成30年度末においては約42キロメートルになりますので、耐震化率は約46％となります。また、この計画の残りは、約50キロメートルとなります。
以上です。
＜教育長（金子槇之輔君）＞
学校教育心理相談員の配置と中学校との連携について答弁を申し上げます。
本市では、平成29年度より小学校11校を対象に学校教育心理相談員を３名配置しております。１名が３ないし４校を担当をしております。中学校との連携につきましては、県よりスクールカウンセラースーパーバイザーを招聘し、座間市スクールカウンセラー連絡協議会を開催しております。そのほか、中学校区のスクールカウンセラーがお互いに学校を訪問し、児童・生徒観察を通して情報交換するなどの取り組みもしております。
さらに、小・中学校の教育相談コーディネーター、教諭が集まり、情報交換をするコーディネーター連絡協議会を年間４回開催し、各校のスクールカウンセラーの取り組みの情報も共有しております。こちらもスクールカウンセラースーパーバイザーを招き、専門的な知見からきめ細かなアドバイスを受けております。
これからも各学校の実情に応じて、学校教育心理相談員を有効に活用し、チームで対応する教育相談、児童指導のさらなる充実に努めてまいります。
＜教育部長（石川俊寛君）＞
（仮称）「高座海軍工廠と芹沢の地下壕」紹介案内板設置事業についてご質疑をいただきました。
昭和19年、本市の東地区を中心に高座海軍工廠が設けられ、戦闘機「雷電」が生産されました。はるばると海を越えて来られた台湾少年工の皆さんを始め、日本各地から動員された数多くの皆さんが生産にいそしんだことが人々の記憶の中にあり、本市の「座間の語り伝え」などにも記録が残るところでございます。特に、平成29年度に全面オープンしました芹沢公園内には、地下を格子状に掘り抜いた地下ごうが以前よりその存在を知られており、その中で台湾少年工の皆さんも額に汗をして働かれたことが伝えられております。そのような戦時の歴史的経緯を後世に伝え、日本が今あることが当時の人々のかけがえのない努力によるものであることを周知するために、周辺の文化遺産とともに紹介いたします。
なお、完成後は、広報ざま等でも広くお知らせしてまいります。
また、芹沢公園内での具体的整備につきましては、今後、公園管理者と協議を進めてまいります。
＜企画財政部長（小林優君）＞
大変申しわけございません。一部答弁が漏れておりまして、平成30年度当初予算の減額の要因の関係でございます。国庫支出金は、主に事業費と連動して予算計上しております。主な減額要因は、新消防庁舎が完成したことに伴い、その建設事業に充当していた防衛施設周辺対策事業補助金が皆減となったことによるものでございます。
次に、配当割交付金及び地方消費税交付金は、平成29年度決算見込み額を推計し、地方財政対策で示された地方財政収支見通しの増減率をもとに算出し、それぞれ所要額を見込んでおります。
＜議長（京免康彦君）＞
再質疑ありませんか。――佐藤弥斗議員。
〔８番（佐藤弥斗君） 登壇〕
再質問
大変丁寧なご答弁をいただきまして、ありがとうございました。それぞれの答弁から市長がおっしゃられた、大変財政が厳しい中で、それぞれにお互いが執行管理を努めて、譲り合って工夫を凝らして限られた自主財源を有効に使っていくという、それぞれの部長の意気込みがかいま見られました。
２点だけ、ちょっと再質疑をしたいと思います。
衛生費におきまして、高座清掃施設組合の分担金のほうが減になるということでありますけれども、その要因についてお示しをいただければと思います。
また、児童ホームのほうの関係ですけれども、民間事業者を活用するということで、現在は市内にほかにはない、今回宝島キッズが初めてだということでありますが、今後同様の事業者が同様の形で提案があった場合、今後の対応として、方針としてはどのような対応を考えていらっしゃるのかということについて、再質疑をさせていただきます。
以上で再質疑を終わらせていただきます。
＜環境経済部長（渡部稔君）＞
高座清掃施設組合の分担金につきまして減額の内容でございますけれども、国と県の補助金が殊のほか多くいただけた関係で、３市の分担金が減額になったものでございます。
＜子ども未来部長（比留川篤君）＞
児童ホームの民間事業者による今後の方向性ということで、再質疑いただきました。
１学区に一つの児童ホームを基本に、民間事業者の活用も含めまして今後の待機児童等の動向も見て、その中で考えてまいります。
以上です。
