—座間市ホームページ会議録より抜粋—
開催日：平成22年 9月 9日
会議名：平成22年第3回定例会（第2日 9月 9日）
○議長（池田徳晴君） 日程第１、一般質問を行います。
通告書に従い、順次質問を許します。
最初に、４番佐藤弥斗議員。
〔４番（佐藤弥斗君） 登壇〕（拍手）
○４番（佐藤弥斗君） 皆様、おはようございます。
トップバッターということで、「さわやかに行け」と皆さんから言われておりますので、さわやかに一般質問をしてまいりたいと思います。
議長からお許しをいただきましたので、議席番号４番、政和会、佐藤弥斗、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
今回の質問要旨の１点目は、税金のむだ遣いについて、第２点目は、協働のまちづくりの仕組みづくりについて、第３点目は、福祉政策について、福祉政策は細かい項目に分かれておりまして、一つは、高齢者の生存確認について、二つ目は、児童虐待について、三つ目は、自殺防止対策について、四つ目は、ピアサポートについてであります。そして、第４点目は、全国学力テストについて伺ってまいります。
昨日、台風９号が熱帯低気圧に変わり、各地で大雨の被害が相次ぎました。神奈川県では酒匂川が増水し、中州に取り残された男性２人が救出されるというニュースが流れました。（「大丈夫だったんだ」と呼ぶ者あり）実は私の中学生時代の親友が小田原に住んでおり、昨日、酒匂川の増水の影響で近所の川がはんらんし、一時は庭先まで浸水被害に遭ったそうです。異常気象の影響でことしはゲリラ豪雨が多く、各地で多くの被害が出ております。被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。
それでは、最初の質問であります公共事業においてのむだについて伺ってまいります。
市民の日常会話の中で、行政が執行している公共事業について、費用対効果を含め、端的にむだだと思う事業があると言われる方がおります。最近そういったことは私は少なくなってきていると感じているのですが、例えば毎年のごとく同じ道路を掘り返し工事をしていて、聞くと今回は下水道工事、ガス工事、水道工事、道路舗装の修理などが行われているといいますが、もっと関係機関が連携をして一度にすれば工事のたびに沿道の住民にも迷惑をかけず、かつ経費の削減ができるのではないかという意見の市民の方もいらっしゃいます。
また、国においては、地方の高速道路、空港整備事業、ダム建設など利用者が少ない、また費用対効果などの理由で税金のむだな投資があり、建設の見直しや廃止論が出ています。また、宇宙開発の広報事業費が事業仕分けによって費用対効果が不明という理由で一部廃止となりました。しかし、その直後に小惑星探査機「はやぶさ」が地球におり立ちました。
私は、地方行政が執行する道路工事などは、市民ニーズに基づく需要と供給により事業が実施されていると理解しています。また、道路占用工事担当者会議というものがあり、行政内の上下水道の老朽管の布設替え工事や道路舗装の修理、ガス工事などとの調整を市道、県道、国道すべてとり、いたし方ない理由で近いうちに工事をどうしてもしなくてはならない場合は仮舗装をしてするなどということを伺っておりますので、（「問題にならない」と呼ぶ者あり）同じ道路を短い期間で何度も掘り返すということは今は少なくなってきていると思います。
また、国における高速道路建設などは、ただ利用状況で判断をするのはいかがなものかと思います。理由は、事業をすることによる地方経済に及ぼす影響、完成後の雇用の創出、（「事業をするなって」と呼ぶ者あり）また地方からの生鮮野菜や生鮮食品などの物流、搬送により都会人は恩恵を授かることになります。人の命にかかわることでは、以前では一山も二山も越えなくては病院に行けなかったために、失われなくてもよいとうとい命が失われることもあったでしょうが、その道路ができたおかげで救える命があるとすれば、それは交通量だけの費用対効果で単純に割り切ることのできないものだというふうに考えております。
また、1949年から計画が立てられ、台風の水害、スリーン台風級の水害から首都……（「スリーンってカスリーンなのですよ」と呼ぶ者あり）カスリーン台風級の水害から首都東京及び利根川流域を守るために1952年に計画が発表され、地元との交渉を長年重ね、やっと７割方工事が進んだところで中止になった……（「何の７割だい」「何が言いたいんだよ」と呼ぶ者あり）八ッ場ダムは（「分母をちゃんと言わないと」と呼ぶ者あり）中止にした方がよほど税金のむだ遣いであり、また実際、冒頭申し上げましたように異常気象で大雨や日照りが続く中、ダムの必要性や重要性は増しているとも考えられ、中止にすべきか（「具体的に検証したのか」と呼ぶ者あり）続行すべきかで議論を呼びました。宇宙開発やスーパーコンピュータの開発などの事業費削減や廃止については、ノーベル賞などを受賞した科学者６人がそろって会見を開き、「不用意に事業の廃止、凍結を主張する方には将来歴史という法廷に立つ覚悟ができているのか問いたい」と述べた言葉が印象的でしたが、それぞれ厳しく批判をされました。単純に費用対効果だけでは割り切れない問題だということを「はやぶさ」の帰還が示したのではないかというふうに私は考えております。
私は、地方自治においての大方の公共事業はそれぞれ市民生活に必要不可欠なことであると判断しております。いわゆるむだという判断は人それぞれ価値観の違い、もしくは事業内容の理解不足によることにもあると考えます。
以上、私なりに考えを述べさせていただきましたが、（「むだはないということ」と呼ぶ者あり）市長は就任されて２年になりますが、（「むだなんかない」と呼ぶ者あり）行政の最高責任者として市政執行上でのむだという言葉の概念をどのようにとらえているのか、ご所見をお聞かせください。
続きまして、協働のまちづくりの仕組みづくりについて伺ってまいります。
過日、毎日流れてくる子供の虐待による悲しいニュースを見て、日本の子供たちを守りたいという気持ちに駆られ、いても立ってもいられず連絡をくださった市民の方がいらっしゃいました。その方はお子さんを２人育てている30代のお母様でいるのですけれども、自分で資格を取ってでもいいので何か児童虐待防止のボランティアをやりたいとのことでした。市役所や県に問い合わせをしましたところ、児童虐待についてのそういったボランティアの取り組みをしている団体などはないということでありました。
しかし、例えば児童虐待の相談業務などは相談員さんにお願いしております。が、その方々だけではなく職員の方々も相談を受けることがあり、一本の電話にかなり時間がかかることも多々あるということでありました。もし、ボランティア体制が整っていて、そういった相談業務のお手伝いなどができれば助かるという意見の方もいらっしゃいました。もちろん大変デリケートな問題ですし、プライバシーポリシーの徹底などに関しても契約書を交わすなりの対処が必要だというふうに考えます。どこまでボランティアでできるのかという問題ももちろん出てくると思いますが、例えば虐待の相談員といった方をボランティアで受け入れる体制が座間市として整っているのか、その実態と課題としてどのようなことが考えられるのかをまず伺います。
今回、第四次総合計画は協働のまちづくりを全面的に打ち出しているわけですから、こういったとうとい気持ちの方々がそういうふうに思ったタイミングでしっかりとつかんで、行政の事業に協力していただくことが最も肝心だというふうに私は考えます。行政は人件費削減で各部署で人手が少なくなってきており、全国的に市役所は基本的な事務事業などを行うというふうにシフトしております。市民の皆さんにも現状で市役所ができ得る仕事の限界をきちんと知っていただき、行政でなくてはできないものと市民と協働でやればより充実した事業になるもの、市民と協働でやらざるを得ないものと事業内容を吟味し、種別をしていく必要があると考えます。そして、協働でやるべき事業に関しては、ボランティアを受け入れるさまざまな体制づくりをしていかなくてはならないと感じております。
そのためにも、市役所の中でもし少し人手が欲しい分野、ボランティアが可能な分野、ボランティアの申し入れがあった分野などを専門的に分析し、トータル的にボランティア体制を整えていく必要性があると考えます。各分野でどのようなボランティアが可能か、それを受け入れるためにはどのような体制を整えていけばよいか、例えば要綱をつくったりですとか、先ほど申し上げました誓約書などを交わしたりといった整備が必要だと思うのですけれども、そういったことの専門知識が必要だというふうに考えております。例えばボランティアコーディネーターといった方がそういったボランティアコーディネートをしていただけるとスムーズに事が進む場合もあるのではないかというふうに思いますが、今後こういった専門家の方に市全体のそういうボランティアをコーディネートしていただくという考えはないのか、市長のご所見を伺います。
続きまして、福祉政策について伺ってまいります。
ことし７月下旬に足立区で生存していれば111歳になる男性のミイラ化した遺体が発見されたというショッキングな事件をきっかけに、全国の100歳以上の高齢者の生存確認が進められ、次々と所在不明の方が続出しました。実は私の母の実家でも、母の曾祖母に当たる人が戸籍上残っているが生存しているかという問い合わせが数年前にあったそうです。母の曾祖母に当たる人は今生きていれば大体150歳ぐらいになっているかと思います。ですから、もちろん私が生まれるはるか前に亡くなっておりまして、母の記憶ではお葬式も出したという記憶があるということでしたので、死亡届も出しているでしょうし、住民票上は残っていないそうです。恐らく住民票と本籍が違うので、その二つの自治体間の手続の不備があったのではないかというふうに予測をしております。
議会初日に、座間市では99歳以上の高齢者は42名で、全員生存が確認されたという報告を受けましたが、この方々は住民票から99歳以上ということで確認をされたのか、また具体的にどういった方法で生存確認をされたのかを伺います。
また、最初に挙げました足立区の例は、今から30年以上前に部屋に閉じこもったということですから、80歳ぐらいには亡くなっていた可能性が高いわけです。年齢を90歳ぐらいに下げて生存確認をする必要を感じていますが、そういった考えはないのかをお伺いいたします。
今回の私の母の実家の事例でも、疑問が生じるのは事務手続の不備ですが、こういったことがなぜ起きたのか、考えられることをお示しいただきたいと思います。
また、死亡届の提出がされた後の事務手続についても伺います。９月７日の毎日新聞によりますと、大和市は６日、同市に本籍を置く100歳以上の高齢者を調査した結果24人、男性11人、女性13人に住民登録がなかったと発表した。戸籍上の最高齢は生きていれば141歳の男性だった。また、伊勢原市も同日、同様の高齢者が93人、男性53人、女性40人だと発表。最高齢が147歳の男性だった。両市では、太平洋戦争期などに生死不明となり、親族から届け出がなかったなどのケースがあったと判断。今後戸籍の削除を行う方向で消除を行う方法で法務省と協議するとありますが、座間市では本籍が座間市にあり、100歳以上の方が何人いらして、住所の履歴を示す附票に住所記載がないケースはどの程度あるのかを伺います。
足立区などの事件は人と人とのつながりが希薄になっていることも要因の一つと考えられます。市長は現場主義をマニフェストに掲げられて当選をされました。まさしく現場での対応が問われていることであるというふうに考えます。こういった分野においては、特に近所の方々といったつながり、向こう三軒両隣、お互い助け合いながら地域で支えていく関係がとても大切だというふうに考えます。
そこで、向こう三軒両隣、また隣組といった地域のつながりを高齢者の生存確認や福祉政策に生かしていくことは、座間市が第四次総合計画で全面的に掲げている協働のまちづくりに値するものではないかと考えます。こういったことを市民と協働で行う考えはないのかを伺います。
続きまして、児童虐待防止について伺ってまいります。
児童虐待による子供のとうとい命が奪われるという事件が後を絶ちません。児童虐待のニュースを聞くたびに、皆さんもそうだと思いますが、私も何とも言えないとても悲しい気持ちになります。このように抵抗できない弱い存在の者に暴力を振るう殺伐とした時代になってしまったのは、私も含め今の時代に生きる大人一人一人の心持ちのゆがみが要因の一つであると考え、他人事では済まされないことだと感じています。そういった意味から、弱い立場であり、守るべき存在である、日本の宝であるかけがえのない子供たちを守れなかった時代をつくってしまっている、この時代の一員である自分に対しても心から猛省をしております。
児童虐待については、親から虐待を受けたことのある人は自身の子供にも虐待をする可能性が非常に高いということが言われております。先日、子育て中の親に対して虐待を防止するプログラムを取り組んでいる茅ヶ崎市のことが報道されておりました。ＣＳＰ、コモンセンスペアレンティングはアメリカで開発された児童虐待防止プログラムで、親御さんがどのように子供とコミュニケーションをとっていくかというしつけのスキルを身につけ、親子関係を改善することで子供の問題行動が減り、子供をしかる、時にはどなる、たたくという回数を減らすことを目指すプログラムであります。ＣＳＰは子育て支援に力を入れる茅ヶ崎市の重要な一手だということでありました。座間市ではそういった取り組みについての考えはないのか伺います。
平成20年第４回の定例議会の一般質問でも取り上げましたが、不登校などの児童・生徒に対して安否確認をしていかなくてはならないと考えておりますが、不登校で１カ月以上親や家族以外の第三者に会っていない事例はどの程度あるのかをお伺いいたします。現在、そういった方がいらっしゃるのであればどのような取り組みをされているのか、現状と課題についてお示しをいただきたいと思います。
８月４日の産経新聞によりますと、総務省は４日までに各地で問題化している児童虐待の防止に向け、自治体と学校の連携など、行政の課題を探るため、現場の担当者ら約8,500人のアンケートに乗り出した。政策の効果や達成状況をチェックする行政評価の一環で、年内に結果をまとめる。同省は、児童虐待で国がこれだけ大規模な調査をするのは初めてとしている。対象は児童虐待に関する市区町村の相談窓口や児童相談所の担当者、小・中学校、保育園、児童福祉施設の責任者らで、７月下旬から調査票の配布を開始という記事がありました。このアンケートの大体の内容でありますが、国や地方自治体の児童虐待に対する問題点、児童虐待防止体制の問題点や業務の負担感、対応力を高めるための研修の評価と成果、行政の縦割りが早期発見と安全確保へ及ぼしている支障、学校で虐待を発見したとき、児童相談所に知らせることに抵抗があるかなど、それぞれの立場の本音を尋ねる内容だそうです。このアンケートの対象を総務省に伺いましたところ、小・中学校、それから保育園は県庁所在地ということでありましたので、本市では相談窓口の担当者に来ているのではないかというふうに思いますが、このアンケートに対して本市の担当者はどのように問題を分析され、回答をされているのか伺います。
自殺防止対策について、９月８日の朝日新聞によりますと、厚生労働省は2009年にあった自殺やうつ病での休業や失業などによる経済的損失が推計で約２兆7,000億円に上るとの推計を公表した。そして、2009年に自殺した人は３万2,845人、このうち15歳から69歳の人が70歳まで働き続けて得られる所得の合計は１兆9,028億円だった。それから、うつ病関連で休業しなければ得られる賃金所得が1,094億円、それからうつ病にかかる医療費が2,971億円、うつ病がきっかけとなって生活保護者への給付金が3,046億円というふうに記載されておりました。
本市では、今年度自殺対策として初めて事業に取り組まれております。去る８月23日にサニープレイスにおきまして第１回自殺対策講演会が行われました。この講演会のＰＲをした座間市の広報には、日本の自殺者は毎年３万人を超え、一日平均80人以上の方が自殺しています。本市の自殺者は年平均20人を超えていて、30人を超えた年もありましたというふうに書いてありました。本市における自殺の件数と年齢、理由などの分析をされているようでしたらお示しをください。また、今後、自殺防止対策についてどのようなことを行う予定にされているのかを伺います。
若い世代の自殺はいじめが要因になっていることも考えられます。神奈川県や東京都などでは、いじめ相談ホットラインが24時間体制で行われております。東京都のホームページを見ますと、この相談内容についてかなり細かく分析をされて掲載がされております。１年間で2,190件のいじめに悩む相談が寄せられました。それ以前の１年間と比べると約2.5倍にふえています。２月から新たに拡大した時間帯、これは夜間帯を拡大したようですが、寄せられたいじめの相談件数は１年間で757件、夜間帯にはいじめ以外の相談も１年間で4,177件寄せられました。夜間は昼間に比べて子供本人からのいじめ相談が多く寄せられています。中には、だれにも相談できず、夜こっそりいじめ相談の電話をかけてくる子供もいます。相談対象者の割合は、小学生48％、中学生33％、高校生15％、前年度に比べて中学生、高校生からの相談の割合がふえています。いじめの内容は、多い順にからかい、悪口等、嫌がらせ行為、仲間外れ、暴力ということでした。
そこで、座間市でも「いじめ」ホットラインを開設されておりますが、どのように子供たちや保護者にＰＲをしているのかを伺います。また、昨年の相談件数と相談の多い時間帯、相談をするのは保護者なのか、それとも子供たちから直接相談があるのかということもお示しください。
東京都の相談では、夜間の相談は子供たちから直接かかってくることが多いというふうにありますが、現在、本市の体制は平日の朝８時半から夕方６時まででありますけれども、その時間帯にしている理由と夜間に拡大する考えはないのかを伺います。
続きまして、ピアサポートについて伺ってまいります。
最近特に福祉の分野でピアサポート、ピアカウンセンリングといった取り組みが注目を受けております。障害者自立支援法においてもピアサポート強化事業の項目があります。ピアとは仲間、同等の人ということで、同じ病気や災害を経験した人同士が同等な仲間として支え合う活動がピアサポート、ピアカウンセリングです。秦野市では、先進的に精神障害のピアサポート、ピアカウンセリングといった事業に取り組まれいます。すみれという地域活動支援センターがありまして、センターが市から委託を受けてピアカウンセラーになるために学習会を行い、その学習会に参加した方の中から希望される方はピアサポーターやピアカウンセラーとなって、皆さんの前で当事者ということをカミングアウトしながら自身の経験を話したり当事者の方から相談を受けたりして、自分の無理のない範囲のサポートをしていきます。ポイントは、基本的には当事者のお話をよく聞いて同調する、傾聴というそうなのですが、まででよいということです。
ピアサポート、ピアカウンセリングは協働の事業になり得るというふうに私は考えておりますが、市当局として精神障害の分野でのピアサポート、ピアカウンセリングの取り組みについて現在の状況と今後の方向性について伺います。
障害者自立支援対策臨時特例交付金のメニューの中に特別アドバイザー派遣事業、相談支援発展推進支援事業、ピアサポートセンター等設置推進事業といった三つのものがありますが、これらの事業に関しては国が10分の10の負担なので地方負担はありません。本市において、これらの事業への取り組みについてのお考えを伺います。また、秦野市のような取り組みをされていく考えはないのかをあわせて伺います。
最後になりますが、全国学力テストについて伺ってまいります。
2007年から43年ぶりに復活した全国学力テストですが、昨年までの３年間は全国、全校の小学６年生と中学３年生が対象でありました。ことしからは３割の学校の抽出調査に変わり、抽出されなくても自主参加ができる方式が併用されることになりました。そして、抽出校以外の採点に関しては各自治体の負担ということになりました。
ここでまず１点、座間市では何校が抽出の対象となり、その抽出方法はどのようなものだったのか、また抽出校以外で参加した学校はあるのかを伺います。（「なかったって答弁したじゃん」と呼ぶ者あり）
全国学力テストの目的は、調査対象学校第６学年、中学校第３学年の原則として全児童・生徒、目的、全国的な義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、各地域における児童・生徒の学力や学習状況をきめ細かく把握、分析することにより、教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図る。各教育委員会、学校等が全国的な状況との関係においてみずからの教育及び教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図るとともに、取り組みを通じて教育に関する継続的な検証、改善サイクルを確立するということになっております。
今回の全国学力テストは３割の学校の抽出ということでありましたが、全国的には自主的に受けた学校も含めると全体の７割を超す学校が参加したそうです。これは３月５日の読売新聞の記事ですが、４月20日に実施される文部科学省の全国学力テストで、抽出校を除き自主的にテストを受ける神奈川県内の公立小・中学校の割合は8.8％で、全国平均63.2％を大きく下回り、全都道府県で最も低いというふうになっております。（「いいことだよ」と呼ぶ者あり）抽出校と自主参加校を合わせた29.9％、全国平均は74.6％、愛知県に次いで低かった。県教育委員会は各市町村に判断を任せたとしているが、抽出では学力をしっかり把握できないなどと全県的に参加する例もあり、県内の学校関係者らの間で議論を呼びそうだというふうに書いてあります。ちなみに全校参加した県は、秋田、石川県、福井、和歌山、山口、香川、高知、福岡、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島と13県に及んでおります。そのほかのほとんどの県が90％から70％台という高い割合で参加をしております。
神奈川県では、全国学力テストは過去３年間すべての小・中学校の小学校６年生、中学生を対象に実施されてきましたが、今回の県内の抽出校は公立小・中学校303校で、抽出校以外の1,008校のうち自主参加をしたのは、小田原市、山北町など14市町の89校だそうです。14市町のうち全小・中学校が参加したのは11市町でした。横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市など、大きな自治体を中心に19市町村で自主参加がなかったということです。横浜市、川崎市では市で独自のテストを実施しており、必要がないということだそうです。自主参加しなかった自治体は、過去３年間の調査で傾向はつかめていると判断したところも多かったようです。規模の大きい自治体が自主参加しなかったことが自主参加の割合を極端に低い要因にした一つではないかというふうに思っております。
また、採点を委託すると生徒、児童一人当たり1,000円から1,500円程度財政負担がかかるということでありましたので、その負担が厳しい自治体もあったようです。全国的には採点の費用を県で負担したところもあったようですが、神奈川県はそういったことがなかったのも自主参加に踏み切れなかった要因の一つではないかというふうに思います。学校現場では新学習指導要領の移行に伴って授業時間がふえていて、採点の負担が大きいという声も出ていると聞きます。また、山梨県では自主参加校の採点は教員ＯＢに依頼したというふうに書いてありました。
小田原市は抽出校10校も含め、全36小・中学校が参加しました。県内全体の自主参加校89校のこれは約３割を占めております。また、全校が参加する山北町教育委員会では、町独自のテスト実施は厳しく、国の制度を活用し、指導改善に役立てていきたいということでありました。各学校が各児童・生徒の学力や学習状況を把握し、児童・生徒や教育指導や学習状況の改善に役立てるということでありますが、今回のような抽出では十分な調査研究はしづらいのではないかというふうに私は考えております。今回の抽出式となって、そういった分析に支障はないのかを伺います。
また、全国学力テストのあり方と、今までの方法や今回の方法に対しての教育長のお考えを伺いまして、１回目の質問とさせていただきます。（拍手）
○議長（池田徳晴君） ——市長。
〔市長（遠藤三紀夫君） 登壇〕
○市長（遠藤三紀夫君） それでは、佐藤弥斗議員の質問に私に答弁求められた分についてお答えをしてまいりたいと思います。
まず、大変大きな課題についてお尋ねをいただいておりまして、行政の最高責任者として行政執行上でのむだという言葉の概念をどのようにとらえているか、私の所見をという話であったわけでございますが、議員の方からいろんな例を引かれて、特に公共投資の関係ですとか長期的な視点に立っての施策、投資の関係についての見解をお示しいただいたわけですけれども、私もそうだなというふうに思いながら今伺っておりました。
どういう角度から整理をするべきなのかというのもいろんな切り口があろうかと思うのですけれども、私がむだという言葉を考えたときに、まず一つに行政において感ずるのは、単年度予算主義による弊害という部分であろうかと思います。これは今、道路工事の話なんかも出ましたけれども、現在ではそのあたりは財政厳しい中でいろんな角度から見直しが行われて、適正化が図られてきていると思うのですが、過去においてはやはりそういったような見方をされた部分というものが多分にあったと思いますし、また私が常々申し上げているような執行残額に対しての評価の関係ですとか、それから要は予算を使い切ってしまうというふうな、そういう言われ方をしている部分等があったと思うのですけれども、そういった考え方なり風評といったようなものも非常にマイナスイメージを持って今まで経過をしてきているというふうにも思うわけです。
それから、これはもう一つは、私も驚いておるのですけれども、公においての会計というのは単式簿記なわけですね。これによる弊害というものもあるのではないかというふうに思っております。すなわち、これは企業会計において、簡単に言ってしまえばバランスシートと、いわゆるＰＬ、ＢＳの関係、これをきちんとやはりとらえた中でフローとストックというものについて正確かつタイムリーに把握しておくということが経営上必須なわけでございまして、その中でのむだというものをきちんと把握をしていくということが一般の企業では当たり前に行われているわけですけれども、その点の観点というのはちょっと行政には欠けているのだなというふうなことを思います。
これは先般、石原都知事がどこかで書いてあったのを私も読んで、そうだなというふうに思いながら読んだ覚えがあるのですけれども、あとは今議員からお示しいただいたような部分でのむだな公共投資といったようなものですね。昔の言葉で言うと我田引水、我田引鉄、自分のところに道路を引っ張る、自分のところに鉄道を引っ張る、さらには、私も本当に象徴的だと思うのは地方空港98、直近で開港した静岡空港の関係ですとか、こういったものは果たして投資として意味があるのかというようなことについては、鉄道の整備ですとか道路整備の関係だとかは総合的に考えるべき課題ではないのかなというふうに思ったようなこともあるわけでございまして、それは議員がおっしゃられたような部分での採算性を度外視した公共投資といったような部分についての評価、これもやはりむだという観点からはしっかりと考えていく必要があるのではないかと思います。
あとはもう一つは、今度は長期的な視点に立って考えることと短期的な視点に立って考えること、これも議員からやはりお話ございました「はやぶさ」ですとかスーパーコンピュータの話ですとか、こういった点も含めて現政権において事業仕分けというものが華々しく行われたわけですけれども、私は効果があったものもあると思います。しかし、一方においては、長期的な視点が欠落をしている中で、短期的な視点で評価をされたことによって将来にわたっての大きな利益が遺失されてしまうとこともあるわけでして、このあたりの兼ね合いというもの、行政が行う事業の意味というものをやはり深く考えてこれを精査しなければいけないということを改めて実感をしておるところであるわけでございます。
一方、あとこれも常々私はこの場でご答弁申し上げておりますけれども、民の仕事と公の仕事との違いという部分で、民間というのは当然利益を上げるということが命題であるわけでございますし、もうかる仕事というものを、またもうける仕事にしてやっていくわけですし、それがなければ当然経済の成長もないわけですし、一方私どもの公というのは、民が手をつけたくてもできない仕事、これは公共サービスの関係はもちろんですし、もうからずともやらなければならない仕事というものが社会にはあるわけでして、それをやはりきちんとこなしていかなければならないし、これをやらなければいけないと。民業圧迫という言葉がございますけれども、まさにそこが兼ね合いではないかというふうに思うわけです。それらを総合的に勘案して、長期的な社会の利益を十分に考慮に入れた費用対効果というような、そういう視点の重要性というものがあるのではないかというふうに思うわけです。
そんなことで、もろもろあるわけでございますけれども、数ある中で、私が常々思っているのが、例えばさっきの98の地方空港の整備の関係、これは私は本当にむだが多分にあるというふうに確信をしておりますし、あれこそは見直されるべきではなかったかなというふうに思うわけですけれども、一方において、四国と本土を結ぶ本四架橋というプロジェクトがありました。これも膨大な費用をかけて、政治的な意味合いもあって３つのルートで架橋がされたわけですけれども、確かにそういった部分で多額の費用がかかったという部分では、私はこれは議論の余地はあろうかと思いますけれども、一方において、本四の架橋がなされたというのは、私もメーカーにいた立場で考えますと、これは国の産業基盤の象徴であるわけでして、例えば本四架橋がなされた時点で、ではアメリカ合衆国でゴールデンゲートブリッジのかけかえができるかといったらば、そういう産業基盤はなくなっているわけなのですね。ということからすると、これは国が行う事業によって一定の土木技術、それから産業技術、工業技術というものの水準を高め、維持し、それを後世に伝えていくというのも、やはりこれは公共事業の中に私は必要とされる部分ではないかというふうに思うのです。これは、規模の問題というものは当然ございます。日本人の知恵として、伊勢神宮において20年ごとに行われている式年遷宮という、これはちょうど一世代ごとに次の世代にみずからが持ち得てきた技術、技能、そして伝統といったものを世代を超えて伝承していくという一つの知恵ではないかというふうに思うのですけれども、そういったような視点というものもやはり持っておく必要があるのではないかというふうに思います。
長々申し上げましたけれども、ということから、私のむだというものに対しての所見ということでお尋ねをいただきましたのでこういう話をさせてもらいましたけれども、要は私どもは、ただ基礎自治体として市民生活により密着したサービスにこたえていくという必要があるわけでございますし、今申し上げた大局的な国が行うべき役割と私ども基礎自治体の役割とは当然違うところがあるわけですし、そういった部分についてもやはりきちんと精査をし、そして分別をした上で施策というものを選択し、行っていく必要があろうかというふうに思われるわけでございます。むだと思われるものにも有益なものもございますし、逆に有益と思いつつも長期的に立てばそうではないというものもあるわけでございますし、しっかりとこれは判断をしていく必要があろうかというふうに思います。
それから、２つ目のお尋ねでございまして、協働のまちづくりの仕組みづくりという観点の中で、ボランティアの受け入れの関係のお尋ねをいただきました。例えばボランティアコーディネーターといったような、こういった方たち、専門的な資格ではないという話でございますけれども、そういったような方たちがお持ちの専門的な知識の必要性ですとか、今後の専門家によるコーディネートの必要性といったようなことについてご質問いただいたわけでございますけれども、これは後段で出てきたいわゆる行方不明高齢者の関係の話もそうですけれども、やはり地域の中においてボランティアの皆さんのお力をおかりして協働でまちづくりを進めていくということは大変重要になってこようと思います、必要性は高くなると思います。
そうした中で、ご指摘のように庁内の各事業分野で、また市政全体、さらには市民生活全体において必要とされるボランティアの皆さんのそれぞれの能力、特質といったようなものをきちんとコーディネートをすると、結びつけをしていくということは今後必ず必要になってくると思いますし、その重要性というものは出てこようかというふうに思います。そういった部分で、大きなくくりの中でボランティアの皆さんの力を有効に生かしていただくということの中での行政の役割というものは今後考えていく必要があろうかというふうに思います。
それから、最後にもう一点、行方不明高齢者の関係で、現場主義を標榜する私がというふうな言い方をされたのですけれども、実際に99歳以上の今回の敬老の日に向けての敬老のお祝いの対象となる皆さんのところに先般私もお邪魔をしてまいったわけでございますけれども、そうした機会をとらえても、同じご高齢の方でもお元気な方もいらっしゃれば本当にお体が不自由でいらっしゃる方もいらっしゃいますし、千差万別なのですね。それに対して当然周囲の家族、そして周囲の皆さんのサポート、介護といったようなものも欠かすことはできないわけですし、そういった部分でのやはり課題というものは、改めてまた別の角度から認識をいたしたところです。
その中で、やはり今向こう三軒両隣というお話しいただきましたけれども、ご近所で助け合う、そしてご近所同士で顔がわかる関係といったようなものが、どうしても今の核家族化の進行と個人的な権利意識の強まりですとかプライバシーの関係ですとか、いろいろなことからこれが希薄になってきている事実があるわけですし、そういった点も踏まえてコミュニティの希薄化、崩壊をしかねないという状況に対して、やはり今回の総合計画においてもそのあたりを象徴的に取り上げながら施策を考えていきたいと、またそこに先ほどのボランティアの話も含めて市民との協働ということも考えながらやっていきたいということを申し上げているわけでございまして、まさにこれについても私も大きな課題だというふうに認識をしております。
細かい点についてはこれからまた担当から答弁申し上げますけれども、まさに行方不明の高齢者の関係、戸籍に記載をされていながら消除がされていないという事例が全国に散見されるというところにこそ今抱えている課題というものが象徴的に出ているのではないかというふうに私も印象を持っております。そういった点を踏まえながら、今後は施策についてもしっかりと取り組みをしてまいりたいというふうに思います。
以上でございます。
○議長（池田徳晴君） ——市民部長。
〔市民部長（黒沢輝明君） 登壇〕
○市民部長（黒沢輝明君） 私の方からは、住民票上は残っていないが戸籍が残されている、こうした事例について、なぜ起こったのか考えられることとのご質問に答弁申し上げます。
一般的に考えられる要因として、身元不明の状態での死亡や失踪、あるいはまた国外で死亡して日本国内での届け出がなされなかったことなどさまざまな可能性は考えられると思いますが、佐藤議員が疑問に感じられたような事例についてなぜ起こったかということにつきましては、私どもといたしましてもちょっと推測いたしかねますので、ご理解を賜りたいと思います。
続いて、死亡届が提出された後の事務手続の関係でございますけれども、死亡の届け出は死亡者の本籍地、または届出人の住所地、あるいは死亡地に届け出ることとなっております。具体的には、死亡者の本籍地及び住所地が同一で、届け出が当該の住所地になされた場合には、当該の市区町村におきまして戸籍及び住民票に死亡の記載をいたします。また、本籍地と住所地のいずれもが届け出をした市区町村と同一でない場合、あるいはまたどちらか異なる場合には、それぞれ関係する市区町村に届け出書の送付または住民票の記載等のための住民基本台帳法第９条第２項通知を行いまして、当該市区町村におきまして戸籍や住民票に記載等の処理が行われることになっております。
続きまして、本籍が座間市にある100歳以上の方の人数、またその中で住所の履歴を示す附票に住所記載がないケースはどの程度なのか、このご質問でございますが、確認いたしましたところ、本市に本籍を置かれている100歳以上の方は全体で21人ございました。そのうち附票に住所の記載のない方、この方は男性３人、女性１名の４名おられました。なお、この４名の方につきましては、現在法務局と適正な処理を行うべく協議を進めているところでございます。
以上でございます。
○議長（池田徳晴君） ——保健福祉部長。
〔保健福祉部長（柴田浩一君） 登壇〕
○保健福祉部長（柴田浩一君） 保健福祉関係で４点ご質問をいただきました。市長の答弁で残された点について答弁をさせていただきます。
まず、99歳以上の高齢者42名で、全員生存が確認をされたということですが、どういった方法で生存確認をしたのかとのご質問でございます。これらの方々につきましては、所在不明の高齢者の報道等があったことを受けて、介護と医療の利用実績から確認をさせていただきました。
年齢を90歳くらいに下げて生存確認をする考えはないかとのお尋ねでございますが、現状から判断いたしますと必要があると判断をいたしております。方法としては75歳のすべての高齢者が加入する後期高齢者医療制度の情報をもとに確認をすることが適切であると考えております。しかしながら、広域連合の情報の利用につきましては個人情報の保護の問題があり、国としての明確な方針が打ち出されること、これを受けておりまして、厚生労働省が国としての明確な方針を打ち出されることがこれは確実ということで動向を見てございました。厚生労働省から９月１日付で後期高齢者医療の情報の提供についての依頼通知が発送され、これを受け、現在、県の後期高齢者医療広域連合で今月15日に個人情報の提供に係る審査会を開催する予定となっております。この審査会の結果を受けまして、本市として具体的な対応を検討してまいりたいと考えております。
次に、近所の方々のつながりが大切だという考え、このもとに生存確認をいかに行うかということでございます。これにつきましては、市長の答弁にもございました、また佐藤議員の人と人とのつながりということから考えまして、私どももこれは相互扶助や人間関係の希薄化、これを大きな要因の一つと考えております。高齢者の生存確認については、民生委員・児童委員のご協力をいただくことも一つの方法として考えてございます。
次に、児童虐待のことでございますが、座間市では子育て中の親に対して虐待を防止するプログラムについて取り組む考えはないのかとのご質問をいただきました。現在、座間市では親に対する虐待を防止するプログラムは実施してございませんが、昨年、市内の保育士を対象に児童虐待予防のための保育士研修を２日間実施をさせていただきました。この研修の目的は、虐待を受けている子供にも自分が悪いことをしたとし、また親をかばう現状があり、このことが虐待の発見をおくらせる要因の一つと考え、子供たちに安心、自信、自由の権利があることを伝え、あらゆる暴力から自分自身で身を守るために何ができるかについて保育士を通じて伝えていくことと、親支援のためのコミュニケーションといった内容でございます。今後とも有効な児童虐待防止プログラムを継続していきたいと、このように考えております。なお、子育て中の親に対して虐待を防止するプログラムについては、今後よく研究をしてまいりたいと考えております。
次に、総務省が行ったアンケートに対して、本市の担当者はどのように問題を分析され、回答したのかとご質問をいただきました。まず、本アンケートの目的でございますが、調査により問題点を洗い出して、効果的な児童虐待防止対策の立案を厚生労働省などの所管各省が生かしていくというものが大きな目的でございます。回答者の条件といたしましては、児童虐待相談対応業務に携わっている経験年数が数年以上ある方１名となっており、調査内容といたしましては、自由意見欄を除く大見出し６項目すべてでございますが、あなたの実感を伺いますとなっており、担当者個人の経験に基づく体験的直感を含めた回答を求める内容となっております。内容につきましては、児童虐待の発生について、児童虐待の発生予防に係る取り組みについて、児童虐待を早期発見し、速やかに対応するための取り組みについて、児童虐待の早期対応から児童虐待の被害児童等に対する保護、支援までの一連の取り組みについて、業務を実施する上での経験年数等について、要保護児童対策地域協議会について、以上６項目でございます。回答内容につきましては、国に取り組みを期待するものとしての回答や本市で受けとめなければいけない回答もあり、本市についての部分についてはしっかりと今後受けとめてまいりたいと考えてございます。
例を紹介させていただきますと、国に期待するものとしては、児童相談所との連携が円滑に進まない場合があるとの回答により、連携の強化策、こういうのを求めております。国、県からのどのような支援が必要だと思うかについては、児童相談所等による市町村職員の研修の実施などを求めております。市として受けとめることといたしましては、経験の長いベテランの者が少なく相談できる相手がいない、児童虐待担当職に必要だと思う資格等について、児童福祉士と同様の資格、あるいは保健師、臨床心理士が挙げられております。適切な判断ができるための経験年数は10年というようなことも挙げられてございます。今後とも、本市としても虐待防止に向け取り組んでまいりたいと、このように考えております。
次に、自殺防止対策でございます。本市の自殺者の件数でございますが、平成18年は22人、平成19年は27人、平成20年は23人でございます。（「違ってないか」と呼ぶ者あり）
次に、年齢についてのご質問ですが、警視庁集計データに基づく平成19年及び平成20年に発見された自殺者の発見地においての合算がされたもので、座間市だけでなく厚木保健所管内、これは厚木市、座間市、海老名市、愛川町、清川村のデータで、40歳から49歳が45人と一番多く、次いで30歳から39歳が43人、50歳から59歳が42人、60歳から69歳が39人、20歳から29歳が32人、70歳から79歳が21人、80歳以上が12人となっております。
また、自殺の理由などの分析をされているかというご質問ですが、自殺者の多くは遺書がないため、また亡くなっているため、理由につきましては遺族からの聞き取りによるものと聞いております。厚木保健所管内におきまして、自殺の原因、動機が明らかなもののうち健康問題に当たるものが88件、これが最も多く、次いで経済、生活問題39件、家庭問題21件、勤務問題が18件の順となっております。
自殺対策についてどのようなことを行う予定なのかということでございますが、今年度初めて市民が身近に相談できる窓口を掲載したポケットティッシュを今月10日午前７時から約１時間、小田急相模原駅、相武台前駅、座間駅、さがみ野駅で座間市自殺対策庁内連絡会議部会で通勤通学者に配布をし、広く普及啓発を図っていきたい、このように考えております。
また、昨年度は自殺の防止を目的とした研修会、講演会を実施してきましたが、今年度はそれに加えて残された遺族の方たちへの支援として、大切な家族や友人を失った方たちのつらさや苦しみの分かち合いの場を計画し、自死遺族の方たちの理解を深めるための研修会、講演会を開催する予定でございます。
最後に、ピアサポートについてでございますが、座間市では地域活動支援センターの事業を単独では行っておりませんが、大和市、座間市、綾瀬市の３市の共同で地域活動支援センターコンパスにおいて精神障害者の方が地域で人らしい生活ができるよう、日常的な心配事、ひとり暮らしの不安、経済的な問題、就労に関しての相談事業を行っております。
次に、秦野市の地域活動支援センターすみれが行っていますピアカウンセリングの事業を座間市でも実施する考えがあるかというご質問ですが、この事業については秦野市においても精神疾患の特性から、継続でピアを続けられる人は年間で２名と少ない、このことが大きな課題と聞いております。また、障害者自立支援対策臨時特別交付金による補助事業につきましては、平成23年度で終了するとのことです。
次に、障害者自立支援対策臨時特別交付金のメニュー、ピアサポートセンター等設置推進事業については市が他の事業所に委託した場合に補助が受けられる事業でございまして、設備整備やサポートセンター研修に要する費用等が補助対象となっており、１カ所当たり190万円の補助となっております。また、相談支援発展推進支援事業につきましては、一つとして、市が他の事業所に委託をした場合、二つ目として、市が単独で行う場合、３、指定相談事業者が相談事業の立ち上げ、拡充を行う際、設備整備に対する費用等が補助対象となっており、１カ所当たり３年間で100万円以内の補助となっております。これらの相談支援事業を実施する場合、かなり経験のある相談員の確保が必要でありまして、このことが一つ大きな課題となっております。
以上、それぞれの事業には今申しましたような課題があり、また補助金の対象となる期間が平成23年度までと限定をされており、以降は市の単独事業となるものでございます。このようなことから、現状ではこの事業に取り組む考えは持ち得てございません。
最後に、特別アドバイザー派遣事業につきましては、都道府県への補助事業ということでありますので、これは市の補助対象には該当はいたしません。
以上でございます。
○議長（池田徳晴君） ——教育長。
〔教育長（金子槇之輔君） 登壇〕
○教育長（金子槇之輔君） 佐藤議員さんから３点ほどご質問をいただきました。１点目、児童虐待にかかわって不登校児童・生徒についてのご質問をいただきました。
まず、不登校で１カ月以上学校が児童・生徒の安否が確認できない事例についてでございますが、本年度の１学期で小学校では１名、中学校では13名、計14ございます。不登校児童・生徒に対しまして担任が家庭訪問、電話連絡を行っておりますが、本人や保護者に会うことができない、声すら聞くことができないというケースもございます。家庭訪問の折には家の中に人の気配を感じることがあり、担任は学校の様子等を書いたお手紙、事務連絡文書を必ず投函をしております。翌日訪問したときには手紙等はなくなっておりますが、学校に対しては何の連絡も入っておりません。学校の取り組みといたしましては、家庭訪問、電話連絡を継続しながら、民生・児童委員や家庭訪問相談員、スクールソーシャルワーカー、児童相談所等と情報を共有し、協力体制の中で個に応じた対応をしておるところでございます。
また、本人とは会えないけれども、保護者とは連絡がとれるというケースもございます。こういったケースの場合は保護者とともに手だてを考え、ケース会議を開いたり、状況によってはスクールカウンセラーにつないだりと、よりよい方向へ向かうよう努めております。実際にケース会議をたびたび開き、学校、家庭訪問相談員等が地道な家庭訪問を続けることによってやっと本人に会えるようになったという事例もございます。この事例では、家庭訪問相談員は、これは担任も含めてでございますけれども、１人の子供に対し、小学校４年生から中学校３年生までの期間、実に150回以上の家庭訪問を続けております。学校、家庭訪問相談員、民生委員・児童委員、スクールソーシャルワーカー、児童相談所等がチームとして対応した結果が功を奏したと言えます。こういったチームとしての支援がもたらす効果ははかり知れませんので、年度がかわったり担当がかわったりしたときにうまく引き継ぎがなされるよう、軸となる者が中心となり、今後とも継続的な粘り強い支援を続けてもらいたいと思っております。
２点目として、「いじめ」ホットラインについてのご質問をいただきました。「いじめ」ホットラインはどのように子供たちや保護者にＰＲをしているのかとのご質問でございますが、次の方法でＰＲをしてございます。一つ目として、座間市のホームページに掲載をしております。二つ目として、座間市教育研究所のホームページにも掲載をしております。さらに三つ目としては、広報ざまにも掲載し、ＰＲをしております。また、保護者には座間市子ども「いじめ」ホットラインの通知を送付し、周知に努めております。さらに、学校生活の心配や不安に対する電話相談という内容を記載した教育相談の案内を配布し、周知をしているところでございます。
「いじめ」ホットラインにつきまして、昨年の相談件数と相談の多い時間帯、相談をするのは保護者なのか子供なのかということでございますが、昨年、平成21年度の相談件数はゼロ件でした。しかし、いじめに関します教育研究所の教育相談への相談件数は５件ございました。ちなみに平成20年度も「いじめ」ホットラインの相談件数はゼロ件でございます。が、教育相談へのいじめ相談件数は５件ありまして、いずれも保護者からのものでございます。この教育相談への中にはいじめ単独というものはございませんで、家庭の問題とかいろいろ中に含めて、その一つとして相談をなさっているということでございます。
「いじめ」ホットラインは平成18年10月25日からスタートし、平成18年度は22件の相談がございました。平成19年度では相談件数は12件でしたが、その相談の時間帯については８時半から12時までの午前中に５件、12時から18時までの午後の時間帯に６件……（「深夜については別だね」と呼ぶ者あり）18時から20時までの夜の時間帯が１件でございました。相談者はいずれも保護者からで、子供本人からの相談はございませんでした。
「いじめ」ホットラインの相談時間が平日の８時半から夕方18時の時間帯となっている理由についてでございますが、本市は平成19年度までは夜の20時まで電話受け付けをしておりました。しかし、先ほど申し上げましたとおり18時以降の時間帯は相談が少なく、平成18年、19年度の２年間で相談件数は３件でした。少ない理由といたしましては、相談者が保護者であり、本人からの相談がないためではないかと考えております。
また、児童・生徒がいじめで悩んでいるような場合、担任の先生、生徒指導担当の先生、部活動の先生、または中学校へ配置されておりますスクールカウンセラーに相談したり、市の教育相談を効果的に利用したり、教育相談コーディネーターを中心とした組織的な対応によって各学校で解決が図られたりと、児童・生徒の心のケアを行っていく環境が徐々にではありますが整ってきているため、「いじめ」ホットラインの利用が少ないものと考えております。以上のような状況を踏まえ、本市の「いじめ」ホットラインは夕方の18時までという時間にしておるところでございます。
夜間への時間帯の拡大についてのご質問ですが、東京都の例から見てもわかりますとおり、一般的には夜間の相談も必要となってくる場合もございます。本市におきましても、「いじめ」ホットライン、電話による教育相談等よりよい相談体制を確立すべく努力をしてまいりたいと考えております。
３点目でございますけれども、全国学力状況調査の抽出方法とその状況についてのご質問をいただきました。国では、昨年度までの悉皆調査の結果、全国各地域等の信頼性の高いデータが蓄積されたこと、教育に関する検証も進みつつあることから、今年度はこれまでの調査と一定の継続性を保ちながら、調査方法を抽出調査に切りかえたところでございます。今年度は学校単位に全国から抽出率約30％でランダムに抽出されたもので、都道府県ごとに抽出率は異なります。座間市では小・中学校のうちから２校が今年度の抽出校となっております。
次に、抽出方式、分析等において支障がないのかというお尋ねでございますが、過去３年間の悉皆調査の分析をしたところ、市といたしましては教科に関する調査も生活習慣や学習環境に関する質問紙調査ともほぼ３年間同じ傾向が見られました。今回抽出方式になりましたが、座間市としての全体の傾向が大きく変わるとは考えておりません。教育委員会といたしましては、これからも教員研修の充実や学校訪問等での教育指導の改善に向けた具体的な助言、教員の配置等の工夫により、学校の改善に向けた取り組みに対して必要な支援を行っていきたいと考えております。また、抽出された学校では、今年度の自校の調査結果をしっかりと分析し、今後の教育課程の指導場面で生かしていただくようお願いをしているところでございます。
全国学力・学習状況調査のあり方及び今回の抽出方式についての教育長の所見ということでございますが、悉皆調査のよさというものは、座間市の子供たち一人一人がどんなことが達成できていて、何につまずいているのか、これがしっかりと把握できるものと考えております。座間市としては、悉皆方式で受ける体制はできておりますので、今後国に対しても悉皆方式での実施を要望する機会があれば働きかけていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（池田徳晴君） ——保健福祉部長。
〔保健福祉部長（柴田浩一君） 登壇〕
○保健福祉部長（柴田浩一君） 先ほど、ピアサポートのご質問の中で、相談支援推進事業の補助額３年間で100万円と申し上げましたが120万円以内と、100万円以内と申し上げましたが、３年間で120万円以内で正しかったと、申しわけございません。
○議長（池田徳晴君） 再質問ありませんか。——佐藤弥斗議員。
〔４番（佐藤弥斗君） 登壇〕
○４番（佐藤弥斗君） ご丁寧なご答弁をいただきましてありがとうございます。
市長の税金のむだ遣いに対しての考え方を述べていただきまして、より具体的に、大変詳しくお話をいただきまして、とても参考になりました。ありがとうございます。また、協働のまちづくりの部分でも、私が申し上げましたことに関しまして前向きに検討して、そのような必要性を感じているということでしたので、ぜひよろしくお願いいたします。
それで、まず自殺予防についてなのですが、年代だとか、理由についてある程度研究をされて、件数が上がっておりました。それで、もちろんことしが初年度の取り組みでありますので、連絡先を書いたティッシュを配布するということはもちろんいいことだというふうに思っておりますが、もちろん相談窓口があるということはその第一歩だというふうに思いますが、自殺をする理由の部分の分析をして、やはりそこの部分を解決していかなくては、根本的な解決策にならないというふうに思います。
それで、当局の方々はもちろんご存じだと思うのですが、自殺対策支援センターライフリンクという団体がございまして、そちらのホームページにも自殺者の統計などが出ております。やはりこちらでも健康問題というのが40％、経済、生活問題というのが31％ということで、ちょっとこのあたりは先ほど言っていただいたのと同じような傾向があるかと思います。ですので、例えば経済問題、健康問題については、そういった何か公的な補助ができるような部分があるのかどうか、そういった関係機関につなげていくという作業が必要でしょうし、また経済問題ということに関しましては、例えば私も経済問題ということで、例えば会社の社長さんがこの不況で会社が傾き自殺をされたという話をかなり多く耳にしております。身近な知り合い方から本当にたくさん耳に入るものですから、例えばそういった場合、ある期間融資ができるだとか、また融資枠をちょっと国の方に広げていただくとか、そういった働きかけというのが大切なことだと思うので、そのあたりの市役所内でも各部署との連携というものも必要になってくると思います。そのあたりの庁内での連携ですとか、そこの部分についてどんなふうにお考えなのか、もちろん相談窓口を設置するのが第一歩だと思うのですけれども、さらにやはりそこから庁内で強化をして、そしてそこの部分を拾い上げていくというか、何か関係機関につなげていくとかということをしていかないと自殺の防止ということにはならないというふうに思いますので、そのあたりのお考えについて伺います。
それから、「いじめ」ホットラインのことなのですけれども、平成21年度はゼロ件だったということで、「いじめ」ホットラインを開設した平成19年は大分件数があったということなのですけれども、もちろんＰＲ方法としては、「いじめ」ホットラインということに特化しているわけではなくて、教育相談ということでさまざまな、私もちょっと記憶をあれすると何月ぐらいでしたか、子供が教育相談の冊子をもらってきているというのを記憶しております。
東京都では、いじめ相談ホットラインの個人カードをつくって、それを児童・生徒に配布しているということでありましたので、せっかく「いじめ」ホットラインということで座間市単独でもそういった事業をされているわけですから、子供がちょっと気がついて電話がかけられるという体制をとるのは大切なことだと思いますので、そのあたりのお考えについてお伺いをしたいと思います。そういったちょっと子供がいつでも持ち運びができるような何かカードなどをつくるお考えはないのか、そういったＰＲの方法をされるお考えはないのかということをお伺いいたします。
時間帯に関しましては、なかなか市が単独で夜間の時間帯までやるというのは難しいと思うのですけれども、それでしたら神奈川県で24時間やっているわけですから、そこの部分、そのこととあわせて個人カードみたいなものを作成をされて配布をされると、また子供たちは日中は学校に行っているでしょうから、夜こっそりと電話をかけて少し聞いてもらうということで何か解決される部分もあるのかなというふうに思いますので、そのあたりのＰＲの強化をしていただけたらというふうに思っておりますので、そのことについて伺います。
また、神奈川県、24時間相談業務をやっておりますが、神奈川県では何件ぐらいの相談を受け、そしてまた夜間もやっているわけですから、このあたりの情報を得られているようでしたら、時間帯何件でということがわかればそれをお示しいただきたいと思います。
それから、児童虐待についてでありますけれども、ちょっと、私が以前平成20年に伺ったときにはたしか２件ぐらいだったかなというふうに記憶しているのですけれども、大分件数がふえてきた、小学校１名、中学校13名ということで、かなり本人に会えないケースがふえてきたなというのがすごくショックでありました。私も地域の方からご相談をいただいてちょっとかかわったケースがあったのですけれども、本当に民生委員の方とか、学校の相談員さんですとか市の職員の方とか、皆さん本当に一生懸命訪問をされているにもかかわらず、日中人がいる気配がするのだけれども会えないといったケースでありました。でも、そういったときにちょっと夜お母さんとその子が出かけることがあって、確かにちゃんと生存しているということを確認ができたり、市役所の職員さんがいろいろと機転をきかせてくださって、きちっと目視で確認をしたということがありましたので安心をしたのですけれども、本人に会えないということがとても生命にも危険がある緊急な事態だというふうに感じております。もちろん現場の方たちは本当に一生懸命やっていて、ピンポンを押して出てきてくれなければ何も解決ができないという、お話しいただいた事例では150回以上、地道に家庭訪問をやられたということで、本当に現場の方たちのご苦労というのは大変なものだというふうに思います。
ただ、14名いるということですので、何かここを解決できる、例えばこれも、高齢者が亡くなったのに気づかなかったというか、発見されたことと、この児童虐待というのは何となく私はいつも共通点があるなというふうに感じているのですけれども、やはり近所の方でサポートしてくださる方がいるだけで大分違うのかなというふうに思うのですね。例えば隣でちょっと声がしたということだったり、ちょっと親御さんがどなっている声が聞こえるとか、状況がちょっとわかるだけでも、大分そういう情報が入るだけでもさまざまなことで改善される部分もあると思いますので、そのあたりも近所のサポートができるといいのかなというふうに思います。ちょっとなかなかデリケートな問題ですし難しいことではあると思いますけれども、何かそのあたりの地域力的なものが発掘できるように、ぜひ今後も取り組んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、ピアサポートにつきましてでありますが、私は、実はちょっとある方からご相談を受けて、ピアサポートだとかピアカウンセリングの事業についてあちこち見に行ったりですとか、当局の方とも何度かお話をしているわけでありますけれども、端的に言って、ピアサポートということについて、今のご答弁だと余り取り組むつもりがないのかなというふうに感じました。自立支援法の中でもこの強化というものがうたわれているわけですから、そのあたりをもう少し、まずはピアサポートということについて勉強していただきたいと思います。私がお話に行ったときにも、知らない状況の中でお話をさせていただいて、いろいろと資料も提供させていただいておりますので、ぜひこれは協働のまちづくりという意味でも市民が参加をできる機会でもありますし、人間ってやはりだれかの役に立っているということが一番生きがいになると思うのですね。そういう中で、当事者の方のお話を聞くとか、当事者の方のお話というのはすごく理解ができるというふうに、安心できるというふうに言っていた場面を私は今でも覚えているのですけれども、そういった助け合いの部分でぜひこの分野に関しては積極的に取り組んでいただきたいと思います。
自立支援法の対策の臨時特例交付金の中の特別アドバイザー派遣事業、これは県で行っている事業であるのですけれども、これに関しましてはＮＰＯのかながわ障がいケアマネジメント従事者ネットワークの方たちがこの事業を請け負ってくださっておりまして、そういう申請があれば随時受け付けているということでありますので、経費としてはかからないのですね。なので、これは職員の方々に対してピアサポートというものはどういうものかという、例えば講習会でも結構ですし、市民の方に対しての講習会でも結構なのですけれども、ただアドバイザーを派遣していただくという事業でありますので、こういった事業は特別経費がかからずできるわけですから、まずちょっと知っていただきたいと思いますので、ぜひ特別アドバイザー派遣事業について、私の要望としてはまずここから取り組んでいただきたいと思いますので、そのことに関していま一度ご所見を伺います。
秦野市さんとはもちろん環境がいろいろ違うのは私もわかっておりまして、精神病院が４つあるということでしたので、そういった環境と座間市の環境はまた違うと思いますので、秦野市のようにやれとは言いませんが、まずはちょっと知っていただいて取り組む、知っていただくことから始めていただきたいと思います。最近ＮＰＯ法人きづきという法人が立ち上がったのですね。このきづきは当事者の方がメンバーになって、それでパートナーシップで運営をしていく、活動をしていくということなので、これがまさしくピアサポート的な部分だというふうに思うのですけれども、例えばこういったＮＰＯ法人さんにピアサポート事業を、相談支援事業をお願いしていくというのも一つの手だと思うのです。座間市が全部請け負わずに委託をしてやっていくというのも一つの手だと思います。もちろん臨時特例交付金は平成23年で終わってしまうのですけれども、そのメニューを見ますと、以前からの継続でやっている事業もありますので、継続で続けられる可能性はかなり高いというふうに私は感じておりますので、やはり精神障害の方が社会に参加していくというのがまずは大切だというふうに感じておりますので、ぜひそのあたりをもう一度ご検討いただきたいと思います。
それから、精神障害の分野において、私がとても感じたのは法人とか事業所の一応自立支援の連絡協議会というのが立ち上がっているのですけれども、なかなか当事者の方にそういった情報がおりてこないという問題点をとても感じておりますので、そのあたりの体制について再質問をさせていただきまして、２回目の質問とさせていただきます。
○議長（池田徳晴君） ここで15分程度休憩いたします。
午前10時32分 休憩
───────────────〇───────────────
午前10時48分 再開
○議長（池田徳晴君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
佐藤弥斗議員の再質問に対する答弁を求めます。——保健福祉部長。
〔保健福祉部長（柴田浩一君） 登壇〕
○保健福祉部長（柴田浩一君） 佐藤議員からの再質問にお答えをさせていただきます。
まず、自殺の方からお答えをさせていただきます。自殺の関係でございますが、先ほど健康問題、家庭問題、経済、生活問題、勤務問題と理由を述べさせていただきましたが、その理由のどれをとっても簡単に解決できるものでありません。また、自殺は一つの理由や原因で生じるものではなく、その背景はさきの理由が複雑に絡み合って生じるものでございます。いずれにしましても、一人で悩まず相談することが解決への有効策と言われておりまして、悩みを抱えたときに気軽に相談できる機関の周知や、自殺や精神疾患に対する正しい知識の普及、今後ともこれを図ってまいりたいと、このように考えてございます。
自殺に関しましては、座間市自殺対策庁内連絡会議というのを組織してございます。企画財政部、総務部、市民部、環境経済部、消防署、教育委員会、保健福祉部、障害福祉課が事務局なのですが、これらの組織でよく検討をさせていただきたいと。あと厚木保健福祉事務所、こちらとの連携も今後ともとってまいりたいと、このように考えております。
児童虐待でございますが、佐藤議員、先ほどご指摘のとおり、高齢者の問題、虐待の問題、いずれにしてもプライバシーや個人情報の方の観点でのそういった問題もありますが、こういったことを受けて、先ほど申し上げましたとおり、厚生労働省、総務省、国がアンケート調査というのをやったわけでございます。その内容が結果的にはまとまって出てくるわけでございますから、その結果等も踏まえましてしっかりとした対応をしていきたいと、このように考えてございます。
それから、ピアサポート、先ほどピアカウンセリング、ピアサポートセンター、相談支援発展推進事業、推進支援事業、これらについて述べさせていただきました。福祉の方としましては、こういった関係だけでなく、日ごろからさまざまな事業や提案があるわけでございます。それらについては前向きに常に勉強していくという姿勢を持ってございますので、ご指摘の点についてはよく勉強させていただきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（池田徳晴君） ——教育長。
〔教育長（金子槇之輔君） 登壇〕
○教育長（金子槇之輔君） 再質問いただきました。その前に、先ほどの答弁で訂正がありますので、申し上げます。教育相談へのいじめ相談が平成20年度５件と申し上げましたけれども４件でございますので、おわびして訂正を申し上げます。
佐藤議員からの再質問でございますが、３点ほどございました。１点目の「いじめ」ホットラインのＰＲの仕方について、カードにして子供たちに配布したらどうかというご提案でございますけれども、これにつきましてはよく検討させていただきたいと思います。
それから、２点目の県のいじめ110番、相談件数でございますが、平成21年度でございますが、８時半から21時までが1,132件、21時から８時半まで、これが678件、合計1,810件ということでございます。
３点目として、不登校で本人に会えないという子に対する対策として、佐藤議員から近所の人にサポートを願えたらというようなお話がございました。これにつきましてはプライバシーの問題もありますので、行政の方からお願いするのはなかなか難しいものかなというふうに思っております。ただ、本市の14名不登校の中で５名が本人、保護者とも連絡をとることができないという状況がございますので、この５名につきましては、民生委員・児童委員や家庭訪問相談員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、児童相談所等と情報を共有し、協力体制の中で個に応じた対応をしたいと、このように考えております。
以上でございます。
○議長（池田徳晴君） 再質問ありませんか。——佐藤弥斗議員。
〔４番（佐藤弥斗君） 登壇〕
○４番（佐藤弥斗君） 一定の答弁をいただきまして、ありがとうございます。
ピアサポートに関しましては、前向きに勉強していただけるということでありますので、今後の当局の方の活動に注目をして、ぜひ私も応援をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。自殺の要因の中で、うつという状態にあるというのはかなりの割合であるのではないかというふうに予測がされます。そういう部分においてもピアサポートというものがかなり有効に働くのではないかということを私は思っておりますので、たしか自殺対策の方も障害福祉課の方でやっておりますので、そのあたりも含めてぜひご検討をいただきまして、前向きに考えていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
そして、いじめ110番、神奈川県で行われているものの件数が８時から21時が1,132件で、夜間の方が678件ということで、ありがとうございました。この内容についてなのですけれども、これは恐らくどこの市だとか、そういったことがわかるのかどうかお伺いします。そして、もし座間市の児童・生徒でこういった相談があったときに神奈川県の方からそういった報告とか連携を求めるような連絡などが来るのかどうなのかということを伺いまして、質問を終わらせていただきます。
○議長（池田徳晴君） ——教育長。
〔教育長（金子槇之輔君） 登壇〕
○教育長（金子槇之輔君） 県のいじめ110番の相談件数について再度ご質問いただきましたが、中身については公表しないということでございます。ただ、内容が緊急性があったり、これはぜひとも必要だというものがあるとすればですけれども、本市の方に連絡が当然あるというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（池田徳晴君） 以上で佐藤弥斗議員の一般質問を終わります。