平成23年第2回定例会（第4日） |

—座間市ホームページ会議録より抜粋—

開催日：平成23年 6月13日

会議名：平成23年第2回定例会（第4日 6月13日）

○議長（長谷川光君）

続きまして、４番佐藤弥斗議員。

〔４番（佐藤弥斗君）登壇〕（拍手）

○４番（佐藤弥斗君）議長のお許しをいただきましたので、議席番号４番、政和会、佐藤弥斗、通告に従いまして、ただいまから一般質問をさせていただきます。

初日の一般質問で小川議員さんも触れておられましたが、毎月６月の定例会には、このように花ショウブの鉢植えを、立野台公園で花ショウブを育てる活動をしている座間の森を育てる会の荒川さんが自転車やリヤカーで送り届けてくださっております。座間の森というのは全国に百数十本しかないとても珍しい品種で、白地に薄い藤色のぼかしと、中心に黄色のラインが入り、花弁は３枚で、垂れ咲きというのが特徴だそうです。小川議員さんにおかれましては、芹沢公園で市民の皆さんと花ショウブを育てる活動をされていると伺っております。また、６月上旬から中旬にかけて、いっぺい窪、桜田のホタルの里、谷戸山公園、芹沢公園、そしてことしから新たに栗原のビオトープにホタルが飛んで、市民の皆さんを楽しませております。この風景はどちらも初夏の座間市のすばらしい風景であり、守るべき風景であると思います。この風景は当たり前に存在するのではなく、それらを日ごろから地道な活動で守ってくださっている市民の皆様の姿がそこにはあります。こういった地道な市民の活動こそが、第四次総合計画で目指す協働のまちづくりの姿だと私は確信しております。

さて、それでは、そんな第四次総合計画の推進への取り組みについて、まずは伺ってまいります。

今回の質問要旨は、第四次総合計画、都市マスタープランの推進への取り組みについて、災害対策について、防犯対策についてであります。

第四次総合計画を推進していく上で重要な役割の一つを担っているのは、特定政策推進室かと思います。この特定政策推進室は、縦割りになりがちな行政の組織の横ぐしを通す役目をするところだというご説明を以前の議会の答弁でもいただいております。現在、特定政策推進室が担当している事務にはどのようなものがあるのか、また、今後この特定政策推進室が担当する事務についてはどのような過程で決まっていくのかをお伺いいたします。

今までの議会の答弁を見ますと、特定政策推進室の説明として、例えば基地対策だとか、政治的判断に基づいて機動的、能動的に動けるセクション、さらには組織横断的に取り組む必要があるような政策課題、こうしたものについて一度受けとめ、そしゃくをして、各担当ごとに振り分けをしていくというような機能を持つセクションであるということであります。今回の震災にまつわる突発的な出来事は、まさに機動的、能動的に動かなくてはならないことだと考えておりますが、今回の震災に絡んだことで特定政策推進室が担当したものがあるのか、また、これから特定政策推進室が行おうとするものがあるのかを伺います。

続きまして、第四次総合計画を進める上で、ハード面でのまちづくりにとって重要なプランであります都市マスタープランを推進するための取り組みについても伺ってまいりたいと思います。

都市マスタープランを推進するために、地区別の懇談会的なものが必要な地域はそういったものを行っていくということを伺っておりますが、それはどのように進めていくのかお伺いをいたします。

第三次総合計画の制定時に、まちづくり協議会というものを各地域で立ち上げたと伺っておりますが、このまちづくり協議会の地区分けと成立経過、その後の活動などについて伺います。

ある地域では、第三次総合計画の策定後も地域内で大きな開発などがあるときにまちづくり協議会を復活させて、地域住民同士の連絡、業者や行政との交渉などを行っていると伺っていますが、そういった動きは住民主体のものであり、大変よい活動だと思います。こういった活動について当局は把握をされているのか伺います。

現場第一主義をうたって当選された市長が、そのマニフェストを実現させたとも言えると思いますが、第四次総合計画を策定する段階から（「マニフェスト見たことない」と呼ぶ者あり）地域別懇談会、市民討議会、意見募集、市民アンケート、パブリックコメントなど、多くの市民からの意見収集を行いました。まさに市民と協働で策定した総合計画であると高く評価をしているところであります。

そんな計画でありますから、その計画を推進し、見直しなどの作業をする上でも、やはり市民の意見収集は重要だと思います。第四次総合計画は市民との協働を前面にうたった計画であります。地域別懇談会やまちづくり協議会といった市民との総合的なものがなければその推進は難しいと考えますが、こういった組織の設立についてのお考えを伺います。

第四次総合計画決定前の平成22年の第２回だと思うのですが、定例会におきましても同様の質問をさせていただいておりますが、そのとき市長は、別途考えていきたいという旨の答弁をされていらっしゃいます。現在は第四次総合計画が動き出しておりますので、改めて市長のお考えをお伺いいたします。

そしてさらには、現場第一主義をうたい当選された市長として、現場第一主義をどのように実現化させていくのか、その手法についてお伺いをいたします。

続きまして、災害対策について伺ってまいります。

以前の議会でも質問させていただきましたが、大和市ではこのように（「見えません」と呼ぶ者あり）見えませんか。紙で配った方がいいですか。すみません。このように、自治会名が書いてありまして、一時避難場所、広域避難場所、それから指定避難所というこの三つが書かれたものがホームページ上にアップされております。座間市でも同様のことをするお考えがないのかということをお伺いいたします。なぜかと申しますと、このように各自治会の指定避難所を設定すると、各避難所の運営委員会の設置が行え、実際の災害に役立つ話し合いや訓練などを行うことができると考えます。そういった意味において、早急に自治会の指定避難所を設定する必要性を感じておりますが、そのことに対してのお考えを伺います。

続きまして、避難所に指定されているコミセンについて伺ってまいります。

今回の一般質問の中でも前任者３名の方が、災害弱者の方々の避難所を身近な場所にして、数もふやしてほしいという旨の質問がなされており、さらには、具体的には、以前の議会でも上がっておりましたが、コミセンを災害弱者の避難所にしたらどうかという質問が出ております。私もこれらの意見に賛同するものであります。

コミセンは、グラウンドや球場、ゴルフ場、公園などの広域避難場所や小学校などの避難所とは違い、小規模で、屋内であり、また、11住区すべてではありませんが、全住区を目指し、各住区に存在しておりまして、現在は８館あります。こういったシチュエーションを考えますと、実質的には高齢者の方や病人、けが人、乳幼児や妊婦さんといった災害弱者と言われる方々の避難所として考えることがふさわしいのではないかと考えます。被災したときに元気な人々は一番最初に避難所に到着をします。コミセンを単純に避難所と位置づけておりますと、元気な方々が近いコミセンに避難をして、ぐあいの悪い方々や高齢者、乳幼児、妊婦さんなど、本来は近くで避難をしたい、また元気な市民が守るべき方々が、遠くの避難所に行かなくてはならなくなる事態も考えられます。そういったことから、私は、コミセンについては災害弱者の避難所として位置づけるべきだと考えます。

ということで、そのことに対しての市の所見を伺うところでありましたが、前任者の方が同様な質問をされて、今後検討していきたい旨の答弁がなされておりますので、このことについての答弁は結構でありますが、これらのことを配慮されて、大至急、防災計画を見直していく必要があると考えます。

と申しますのも、今回の震災を受けまして、各地域で自主防災組織の活性化が図られる可能性があると思っております。実は私が所属している自治会の方でも実際に自主防災組織のメンバーを今までの倍にふやして、一時避難場所や避難所の見直しなどに手をつけていきたいという話し合いが始まっております。実際の災害時には各避難所の運営をしていくのは地域の市民の方々が中心になるわけですから、市民にもそういった認識をしていただかなくてはならないと考えます。

また、災害弱者の件、何度も今回も出てきておりますが、小松原のアガペセンターが一応福祉施設として災害弱者の避難所に指定されているわけでありますけれども、これ、今策定された今現在の防災マップなのですが、一応福祉施設ということで、４カ所表示がされておりまして、栗原のベルホームさんと、あと小松原のアガペですよね。それから新田宿の座間苑、それから栗原ホームが栗原中央にあるのですけれども、ここですね。栗原中央にある。一応、地域的にはそれぞれ分散して指定をされているのですけれども、先ほどからもお話が出ているように、遠くまでやはりなかなか災害弱者の方が行けないと思うのですよね。そしてまた、こういった福祉施設に関しては、本当に医療行為などが必要な方などが避難をしなくてはいけないというふうに思います。災害弱者の中には日常生活を送るのに支障がない方や、軽い障害の方などもいらっしゃるわけですから、そういった方たちがスムーズに避難ができる、そしてまたいざというときに、避難所の運営は地域の市民の方たちが中心になってやっていくのですから、そういったスムーズな運営ができるように、ある程度の交通整理を市の方でやっていくことが望ましいというふうに考えます。

そこで、安海議員さんの答弁の中で気になったことがございまして、一つお伺いをしたいと思います。

災害弱者の避難所をコミセンに指定したらどうかという質問に対して、市民部長は「コミセンのことなので私が」と前置きをされて答弁をされました。災害弱者の避難所をコミセンにしたらどうかということで、コミセンの担当の協働まちづくり課がこの答弁をつくられたのでしょうか。私の感覚では、もちろん防災計画を作成されている安全防災課の方で答弁を作成するものだというふうに思います。どちらにしても、この議場で答弁されるのは市民部長が答弁されるわけでありますが（「それは市長の答弁」「まちづくり課って答弁つくったりするの」と呼ぶ者あり）ですが、コミセンのことだから協働まちづくり課が答えるというのと、座間市の防災計画の中の位置づけとして答弁をするということでは、取り組む姿勢としてもう意識レベルがかなり違うというふうに感じますので、あえてお伺いをいたします。

大和市では、長く防災の担当をされている職員さんがいらっしゃるというふうに伺っております。特に防災の面においては市民と協働する機会も多く、専門的な知識も必要ですし、何より職員の方の熱意が必要だと思います。防災についての専門職の設置についてのお考えを伺います。

今回の総括質疑におきまして、防災無線の子局を現在の35カ所から14カ所ふやして49カ所に設置するという答弁がありました。テレビはことし、平成23年７月24日、アナログ放送が終了します。また、消防無線に関しては、平成28年５月31日までにデジタル化をしなくてはならないと定められています。しかし、防災無線のデジタル化に関しては、期限は国から示されていないわけであります。ですが、防災無線のデジタル化は随時進めていかなくてはいけないものだというふうに思います。

そこで、防災無線のデジタル化のスケジュール、また、増設される子局の設置計画をあわせて伺います。

また、防災無線のデジタル化に伴う国や県からの補助金などについても伺います。

さきの総括質疑で前任者も触れておられましたが、以前配布された防災ラジオはデジタル化が完了するまでは、防災ラジオはアナログしか電波をとらないということでしたので、デジタル化が完了するまでは、防災無線の補完的な役割を果たすものとして有効的に活用をしていかなくてはいけないというふうに考えます。防災ラジオの配布時の委員会において、自治会長200台、民生委員140台、コミセン、公民館などに140から150台という答弁がなされております。今回の震災での防災ラジオの活用についての調査はなされていないということでしたが、ぜひ至急調査をされて、より有効的な活用方法を考えていただくことをお願いをいたします。

今回の補正で、防災無線の補完的な役割として、自動音声電話サービスの導入が提案されているわけですけれども、もし座間市が大きな被災を受けましたら、電話回線自体がつながらない状況が生まれるわけでありますから、防災無線が完全にデジタル化するまでの間は防災ラジオにご活躍をいただくことが、即時性から考えてもベストな方法ではないのかと私は考えます。防災ラジオの有効的な活用方法についてのご所見を伺います。

子供たちの放射能の被爆量が心配される中、５月27日、文科省が福島県内の学校における児童・生徒の被爆量を年間１ミリシーベルト以下に目指すことを発表しました。県内では鎌倉市、逗子市、小田原市、大和市、相模原市と、次々と市独自で放射線量の測定を始め、公表しております。私もこの問題について、多数の市民の方々からメールや問い合わせをいただいております。

平成22年の経済危機活性化の予備費として、全国の各消防署に簡易放射能測定器を貸与することが決定し、座間市の消防本部にも３月中旬ごろに貸与されたとのことであります。期せずして東日本大震災の発災後のタイミングとなりました。私は、市に、消防本部で所有している測定器を使って、市内の教育施設や公園などの子供が遊ぶようなところでぜひ放射線量の調査をして公表してほしいということを要望してまいりました。また、今回の議会初日に全会一致で採択をしていただきました神奈川県内の広域的な地表・土壌・水などの放射能濃度の測定を求める意見書を政和会として提案をし、第一義的には国が行うべきだという考えを示しました。

この意見書ですが、初めは「地表・土壌など」というふうになっていたのですが、市内のプールなどの懸念があるというため、「水」を入れたらどうですかという他会派の方からのご提案をいただきまして、ここに「水」を加えさせていただいたという経過がありますことを申し上げておきます。

また、地元の国会議員の方にも放射線の測定に関する基準を早急に国で示してほしいという要望や、県会議員の方には、群馬県では県独自で教育機関や子供たちの遊ぶ公園などの放射線量を地表50センチ、１メートルの地点で測定されておりますので、神奈川県としても測定をしていただきたいという要望も上げました。また、東京電力の相模原支所や東京電力の原子力損害の補償全般に関する相談窓口というのがありまして、そちらにも、本来は原因者である東電が放射線量の測定を行うのが筋であり、できれば測定器の貸し出しや、測定に関する専門家の派遣などをしてもらえないかという交渉もいたしました。東電では、測定器は所有しておらず、東電で行っている測定は発電所内と隣接している地域だけだということでありまして、専門家の派遣もできないということでした。

私なりにでき得るさまざまな交渉をしてまいりました。しかし、今の国会は、被災された地域の復興をまず全国民が第一優先に考え、行動をとるべきときである今にもかかわらず、政党やイデオロギーを超え、一致団結、挙国一致してリーダーシップをとり、国のかじ取り役をしなくてはいけないはずの国会議員の方々は（「大連立はどうなるのかね」と呼ぶ者あり）自身や政党の保身や政権運営のことで右往左往しております。こういった情けない状況の中で、国が早急に対応するとは思えません。しかし、市民の生命と財産を守ることが地方自治体の最大の責務でありますから、そういう観点で考えたとき、やはり今回の市長の英断は高く評価するものであります。

この問題は、原子力発電所の放射線漏えいが落ちつくまでかかる問題ですから、スパンの長い課題になると考えます。担当部署も環境政策課、教育委員会、子育て支援課、スポーツ課、公園緑政課、農業委員会、安全防災課、上下水道部など、多数の部署にまたがる問題であると思います。そこで、市内の放射線量に関する市の体制は現在どのようになっているのか伺います。

また、放射能の問題は専門的な知識も必要な分野であります。市内の病院などではレントゲンで放射線を取り扱っておりますので、お医者様というのはそれなりの知識があり、レントゲン室の放射線汚染の調査なども定期的に行っていらっしゃるようですし、そのマニュアルなどもあるかと思います。もちろん放射線の種類などは違いますけれども、例えばこういった専門知識のある方々にご協力いただくというのも一つの手法と考えますが、当局のお考えを伺います。

今回の震災での学校の対応について伺う予定でおりましたが、前任者への答弁がなされておりますので、その答弁に対して伺ってまいります。

震災後、私のところにも、震災のとき、学童ホームを利用している家庭は親が引き取りに行くまで学童ホームに入れたのでよかったけれども、そうではなくて、例えば高学年で学童ホームを利用できない家庭や子供たちが帰ってくるまでという時間で母親が共働きをしているような家庭の子供たちは、保護者の方が帰ってくるまで、かなりの余震があの日は続いておりましたし、大変怖く、そして心細い思いをして家にいた。ましてや保護者が帰宅困難者となってしまった家庭は、電話もつながらず、子供たちやご近所の方とも連絡をとることさえもできなくて、ご近所の方に子供たちのことをお願いすることもできなかったということであります。子供たちの心細さを考えると、本当に胸が痛みます。

前任者の答弁では、これはちょっとどこのあれだかよくわからないのですが、震度５強以上の地震の際には引き取り下校するということが決まっているようですが、そういった対応をしたのが小学校が４校、集団下校に切りかえた小学校が６校、もともと短縮授業だったので、その時間、生徒が学校にいなかったのが１校ということでした。そして、集団下校させた学校は、子供たちには家に家族がいるか、また、近所で面倒を見てくれる家があるかを確認して、もしいないということであれば、保護者の方が学校に引き取りに見えるまで学校で預かったということでありましたが、集団下校させた学校の中で、引き取り下校をした児童は何校に何人いたのかをお伺いいたします。

県立高校、私立高校もそうなのだと思うのですが、高校などでは緊急情報をホームページに掲載をしており、そのことを生徒や保護者に周知徹底しております。市内の各小・中学校にもホームページがありますので、そのような取り組みは可能だと思いますし、今回の震災で一番感じましたのが、一番最初に復旧したのはインターネットなのですよね。それで、その後メール、そして電話という形でした。そのことを考えますと、やはりインターネットを利用した情報発信というのは災害時にはかなり有効な手段だというふうに考えられますが、今後のホームページなどの活用について伺います。

インターネットに続いて復旧したのが電話ではなくメールでした。そして今回の座間市においての緊急的な情報発信の手段として大変有効的な活躍をしたのが緊急情報メールいさまでありました。現在、各学校では、ＰＴＡが主体となって、情報メール一斉配信システムを導入されている学校もふえているかと思いますが、現在そういったシステムを導入しているＰＴＡは何校あるのか伺います。また、今後、教育委員会として、このシステムを導入されるお考えはないのかということを伺います。

続きまして、防犯対策について伺ってまいります。

近年、児童・生徒の問題行動が深刻化し、少年非行が凶悪化、広域化、低年齢化するなど、児童・生徒を取り巻く環境が激変しております。そういった状況の中で、平成14年５月、文科省と警察庁から各都道府県教育委員会と警察本部に対し、学校と警察との連携の強化による非行防止対策の推進についてという通知が出され、学校と警察との連携は極めて重要であることから、一層の強化の推進が図られ、全国的に情報連携制度の導入が進みました。

神奈川県におきましては、個人情報の取り扱いについて、神奈川県個人情報保護条例第８条により本人外収集が制限され、また、第９条により目的外提供が制限されていることから、学校が児童・生徒の個人情報を警察から収集または警察へ提供する場合は、神奈川県個人情報保護審議会に意見を聞く必要があり、平成16年12月に県教育委員会は、個人情報の本人外収集及び目的外提供について諮問を行いました。そして、平成17年９月に個人情報の本人外収集について、また、平成18年７月に個人情報の目的外提供について認める答申が出され、平成18年８月28日に教育委員会と警察本部との間で学校と警察との情報連携に係る協定が締結されました。

平成20年３月末現在では、46都道府県で学校と警察の情報連携制度が実施されており、そのうち８県では警察から学校へ情報提供を行う制度、38都道府県については神奈川県と同様で、学校と警察が相互に情報提供を行う制度を実施しております。

学校警察連携制度は、違法行為を繰り返している子供の立ち直りや犯罪被害に遭うおそれのある子供たちを守るために、学校と警察が相互に児童・生徒の個人情報を提供して、学校、家庭、警察が一体となった指導や支援を行うものです。近隣市でもこの学校警察連携制度の導入が始まっております。座間市でも手を挙げさえすれば、この制度の導入ができるというふうに伺っております。導入に対してのお考えを伺います。

防犯指導員さんは警察署長さんと防犯協会の会長さんから委嘱を受けておりますが、各自治会に推薦をお願いしていると伺っております。防犯指導員さんと市のかかわり方について、また、今までの経過や他市の状況をお聞かせいただきたいと思います。

続きまして、平成16年に制定されました犯罪被害者等基本法について伺ってまいります。

犯罪加害者が犯罪を犯すと警察では捜査が始まります。つまりはこの時点から犯罪加害者には税金が使われ始めるのです。捜査中は捜査費用が、逮捕されればその時点から刑務所を出るまでの間、犯罪加害者の衣食住、医療費などはしっかりと保障がされます。裁判が始まれば国選弁護人の費用、裁判が終わり刑が決まれば、刑務所では更生プログラムや職業訓練、カウンセリングなどもあります。また、出所した後にも保護司さんがボランティアで更生の手助けをしてくださるという制度まで確立されており、犯罪加害者にとってはまさに至れり尽くせりの状況だというふうに思います。

しかし、一方、被害者は、警察署などで行っている被害者支援のカウンセリングを受けられる程度で、今まで全くと言っていいほどケアがなされてきませんでした。加害者にかかっている税金を単純に計算することはなかなか難しいですので、参考までに申し上げますが、都道府県警の平成21年度の予算は約３兆3,880億円、警察庁は2,673億円、国選弁護人費用は約52億円、刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院、少年鑑別所、婦人補導院といった更生施設の予算は131億円です。国から都道府県警に支出として、平成23年度の予算では35億1,200万円が予算として計上されております。それに引きかえ犯罪被害者への救済制度は全くなく、昭和56年に犯罪被害者等給付金支給法が施行され、一部の被害者や遺族に対してのみ見舞金のようなものが支払われるだけでした。この支給額は平成14年には11億2,700万円でした。そして犯罪被害者等基本法が平成17年に施行され、平成21年度の犯罪被害者等給付金の支給額は12億7,700万円と微増し、平成21年度の犯罪被害者等施策の決算は77億4,300万円ということでありますが、犯罪被害者と加害者を比較すると、まだまだ社会的な制度の確立はほど遠いということが理解していただけると思います。

また、犯罪被害者の方は、犯罪により大変大きな精神的なショックを受けたり、けがなど障害を一生背負って生きていかなくてはなりません。人によっては人とのつき合いが嫌になり、また、自殺する方もいらっしゃるというふうに伺っております。犯罪被害者の方は何の非もないのに、例えば性的な犯罪ですとか、そういったことですと、第三者の方からいろいろといわれのない中傷を受けたり、また、最近ではマスコミの報道などが過激化して、事実と反したことを報道されても、それを打ち消す手段もないということで、本当にこの差について、とても私は矛盾を感じます。

市長は、この犯罪被害者等基本法についてどのように考え、市としてどのように取り組みをされるのかを伺います。

前回の一般質問でこのことについて伺いましたところ、「県との二重行政は必要ない」と市長に冷たく言い切られてしまいました。しかも３問目の答弁だったので、何も言い返すこともできず、そのまま終わってしまったのですが、私は決して二重行政を求めたわけではありません。それを証拠に、県からは、犯罪被害者支援の相談窓口や担当課の設置を求める依頼が来ております。ですので、このことについての市の考え方を改めて伺います。

神奈川県の平成21年度神奈川県犯罪被害者等支援施策検証結果報告書というものがございますが、この中でこんなことが書かれております。「県では、これまで市町村や支援関係機関との間で課長レベルの会議を開催し、会議の場で情報提供を行ってきたが、実際に犯罪被害者等から相談を受けるのは市町村や支援関係機関の担当者であることから、ネットワーク構築をするためには、まず担当者の理解と協力を得ることが不可欠である。県がこの検証作業と並行して実施した意見募集においても、支援関係機関の側から実務者レベルの会議の開催や意見交換を求める意見が出されている。したがって、今後は、市町村からの声や支援関係機関からの意見を踏まえ、市町村や支援関係機関の担当レベルの会議を開催し、サポートステーションとの役割分担を分かりやすく示した上で、意見・情報交換と事例研究を行うことにより、市町村や支援関係機関の一層の理解促進と連携強化に努めていくべきである。」

座間市では、現在、犯罪被害者支援を行う部署さえはっきり決まっていない状況ですし、この担当者会議には、私がサポートセンターの方に伺いましたところ、担当者会議には出席さえしていない状況でありますことを申し添えて、１回目の質問とさせていただきます。（拍手）

○議長（長谷川光君）——市長。

〔市長（遠藤三紀夫君）登壇〕

○市長（遠藤三紀夫君）それでは、佐藤議員のお尋ねにお答えしてまいりたいと思いますが、まず、第四次総合計画の策定の関係で、さまざまな手法をとったということ、それと、今度は推進に向けての関係でどのようなことを考えていくのかということを、私の現場第一主義という一つのキャッチフレーズから起こしてお尋ねをいただいたわけでございますが、今回の第四次総合計画の策定に当たっては、議員からもお話ございましたように、さまざまな手法を駆使をさせていただいて、市民意見の聴取をさせていただいたところであるわけでございます。これはもう第三次の計画が20年間ということで、非常に長期にわたる計画であったということ、それを踏まえた中で、大きく市民の意識も変容しているということをきちんととらえるということから、あらゆる角度から意見聴取が必要だろうということでとり行ったわけでございます。そうした一連の作業、私が思っても極めて丁寧に、恐らく、手前みそになりますが、全国規模で見てもここまで丁寧にやっている事例というのはそうないのではないかなというふうに自負をさせていただいております。

そうした中で、この４月１日に無事にスタートさせていただいたわけでございますけれども、今後の推進に向けて、市民からのボトムアップが必要ではないかというふうなお話ではないかというふうに思うのですけれども、一方、第三次のときですか、まちづくり協議会というお話がございましたが、これも私も仄聞にすぎないのですけれども、同様にその計画を策定をして行くという時点で、やはり直接広範な皆さんの意見をお聞きし、網羅をし、コンセンサスをつくっていくという必要性がその当時も感じられて、そういう手法になったのではないかというふうに思います。

また、こういう計画策定に当たっては、このような手法はとらずに、ただ事務的にやられるところもおありのようでございますけれども、そうではないという中で計画の策定をさせていただいたということに対して、まず私のいわゆる現場第一主義という部分での姿勢をご理解をいただきたいというふうに思うわけです。

一方、今後この推進に向けても同じような取り組みがというお話でございますけれども、本計画については、既にご案内のとおり、計画期間10年のうち４年を一つのめど、２年間でローリングをしていくというふうな、臨機応変にこの内容等について検討していく、またそれを反映させていくというふうなことも申し上げさせていただいておるわけでございまして、これはまたいわゆるいろんな議論がございます。二元代表制等の議論もある中で、せっかくの熟議をさせていただいて策定させていただいた計画でございますので、ぜひこの議会の場でもそれぞれの議員の皆さんが聞かれている、また、今回の例えば放射能被害の関係でも市民の皆さんからいろんな意見を寄せていただいているというお話がございましたけれども、そういうものをまた拝見しながら、必要な点についてやはり議論をしていくということも、議会対行政の執行側との関係の中でも必要なことではないかというふうに思いますし、あらゆる形をつくりながら、この執行に際しては、市民へおこたえしていくような対応をとってまいりたいというふうに思います。

また、現場第一主義をどのように実現していくのかというふうなお話でございますけれども、現場というのはあらゆる場面にあるわけでございまして、当然市政執行の現場として、健康、福祉、教育、環境、ぱっと上げればそれだけでも出てくるわけでございますけれども、とにかく市民生活に直結した現場でさまざまな課題もあるわけですし、また、こうしてほしいという要望あるわけですし、これを一番知いれているのは私どもの担当部局の担当者であろうかと思います。そうした一番行政執行に当たってフロントエンドで業務に当たっているこうした職員の知いれていること、そしてかくあるべしというようなことについてしっかり拾い上げをしていくという、そのボトムアップこそがやはり現場第一主義の私は大もとだと思っていますし、しょせん一人の人間が出て回ってどこまでわかるかということも限界があるわけです。この震災発生に当たって、前任者にお話し申し上げましたが、やはりこういうときだからこそということで、市内の公共施設の関係ですとか、小・中学校、さらには保育園、各団体の皆さんのところだとかお邪魔をしてまいりましたが、これとても大変なやはり物理的な時間がかかるわけですね。ですから、いわゆるパフォーマンスでやるということは幾らでもできると思うのですが、そうではなく、現状持ち得ている中での私どものスタッフ、そして組織というものをきちんと活用する中で、しっかりと現場に即した知識、それからそうしたその時々に必要とされるものを吸い上げて、これをきちんと執行に当たって反映をさせていくという、こういう一つ一つの積み重ねが私は現場第一主義であるというふうに思っておりますので、そういうご理解もお願いしたいというふうに思います。

それから、犯罪被害者と基本法についての私の考え方ということで、大分また厳しいご発言も今いただいたわけでございますが、私は、犯罪の被害者、本当にこれはこれまで、議員がご指摘のように、加害者に対して大変な国費を注入をして対応しているわけですし、また、よく警察の皆さんがおっしゃいますけれども、実際に刑に服して受刑をされて刑務所に入ると、その待遇というもの一つを考えても、例えば海外からこちらへ来られて犯罪を犯された方からすれば、大変にあり得ない恵まれた環境だということもあるわけでございまして、そうした部分での加害者に対しての対応に要する費用と、実際にここで、もうそれこそ図らずも、みずからそんなものはあってほしくない中で被害を受けられた方たちが、なかなかこれまで一定のいわゆる人権上の部分での一定の施策を差し伸べられてこなかったということは大変な課題だと思いますし、ということから、犯罪被害者等基本法の成立というのは非常に私はすばらしいものだと思いますし、こうした中で、発生してしまった犯罪から被害者をあらゆる面から救済するということは、これは精神的にも経済的にも全くこれは必要なことだと思いますし、そうした部分での施策というものが推進をされていくことが願われ、また、そう願ってやまないものがあるわけでございます。

しかし、一方において、警察行政、それから地方行政というものについては、これは例えば、警察は県レベルで置かれておりますけれども、地方行政というものは一元的に国が担っているものであるわけでございまして、これは国、県との連携の中でしか私どもの取り組みというものはできないわけでございます。

また、私どもの担当がいないというお話をされましたが、私どもの現在の対応の中では、広報広聴相談課が担当の相談窓口としてございます。こちらの方に相談をいただければ、より広範なさまざまな対応ができるところ、すなわち神奈川犯罪被害者サポートステーションという一元的に県がやっていただいている仕組みがあるわけですから、そちらの方へおつなぎすれば、より現実に即した、そして広範な深い内容の対応というものをとっていただけるということだというふうに私は認識をしております。決してやらないということではないのです。

ですから、かといって私どもに、では専門の相談員を置くということを仮定して考えていただきたいと思うのですか、平成17年４月にこの基本法が成立してから私どもの方に寄せられた相談というのはこれまで１件です。過去６年間で１件なのですよ。それに対して専門相談員を置くことができるでしょうか。そうではなくて、あくまでもこれはきちんと対応するという窓口については決めておりますから、そちらの方で相談をしていただいて、それを県につなげる、そして国へつなげると、こうしたことをきちんと対応することこそが、現時点での私どもに課せられた本基本法に対しての臨むべき姿勢ではないかというふうに思っております。当然そこで、今、議員からご指摘があったような部分、県の方から専門の相談窓口をという言い方をされておるようでもございます。ただ、それは行政の規模ですとか、そういったものからして、専門ということではなく、担当相談窓口という中で対応を図るべきだと思いますし、そうした中で、今、議員ご指摘のような部分、県との協議の場ですとかさまざまな情報交換の場に出てこないというご指摘があるようであれば、これについてはきちんと正していくという方向で対応してまいりたいというふうに思います。

以上でございます。

○議長（長谷川光君）——特定政策推進室長。

〔特定政策推進室長（今福弘君）登壇〕

○特定政策推進室長（今福弘君）私からは、特定政策推進室に何点がご質問いただきましたので、お答え申し上げます。

まず、事務の関係でございますけれども、第四次総合計画全体、これの進行管理については企画政策課の方で担当をいたしております。そこをまずご理解をいただきたいと思いますけれども、したがって、私どもが担当している事務につきましては、現在は市政調査担当、それから基地対策担当と二つの担当がございます。市政調査担当は、現在は公共施設の利活用を考える基礎となるべく白書の作成、これに向けての基礎的な調査、これを中心に行っております。基地対策担当につきましては、基地対策の全般、特にキャンプ座間チャペル・ヒル住宅地区の返還跡地利用の調整、これに全力で取り組んでいるところでございます。

次に、担当する事務はどのように決まっていくのかということでございます。現在の多様化する行政需要の中で、多くの部署に関連がある、あるいは調整を必要とする事項、あるいは緊急を要する事態、それに対応しなければならないというような課題も出てまいります。そういった中で、私ども特定政策推進室は、庁内の連携調整を図る、まさに組織に横ぐしを通す役割を果たすものというふうに理解をいたしております。

具体的には、市長、副市長からの指示によって臨機応変に対応してまいりますが、場合によってはボトムアップということも考えられます。また、今回の震災に絡んで特定政策推進室が担当したものといたしましては、座間市の節電対策の推進方針、これの取りまとめに調整を行っております。

これから行おうとするものがあるのかということでございますが、現在のところはまだ未定でございます。

以上でございます。

○議長（長谷川光君）——企画財政部長。

〔企画財政部長（宮代孝男君）登壇〕

○企画財政部長（宮代孝男君）私の方からは、第三次の総合計画の制定時のまちづくり協議会の区分け、設立経過、その後の活動についてご質問いただきました。

このまちづくり協議会につきましては、実はこれは第二次の総合計画の後期基本計画の推進の中で示させていただいておりますコミュニティの形成に当たって、このまちづくり協議会についてはこのように定義がされています。地域の総合的なまちづくりを目的に、地区連合、自治会組織を中心に、各種団体及び個人等が連携して組織された団体と、こういうことでございまして、その地区連合自治会を基礎としまして、それぞれコミュニティ住区というものが設定されまして、11に地区分けされたというものでございます。

そして、ご質問にありました第三次の総合計画の策定に当たっては、この協議会が継承されまして、総合計画にありますように、地域別計画の検討の際に、まちづくり協議会が主体となりまして市民の意見をまとめて仕上げたと、こういういわゆる計画策定の手法ということで活用されたと、こういうことで理解をしております。

なお、その後の協議会の活動ということでございますけれども、私ども現在把握はしておりません。

以上です。

○議長（長谷川光君）——総務部長。

〔総務部長（和田永一郎君）登壇〕

○総務部長（和田永一郎君）防災についての専門職の設置につきましてご質問いただきました。

本年４月からスタートいたしました第四次座間市総合計画の施策23「防災・減災」において目指す姿を定め、これらを実現するため、大規模災害などの危機が発生した場合、行政機能を早期に復旧できる体制づくりへの取り組みを始め、三つの項目を重点施策に掲げ、災害に備える取り組みを進めております。これらの施策を着実に推進するため、総合計画にあわせて組織改正を行い、安全防災課に地域防災計画、総合防災訓練、自主防災組織、防災ボランティア、防災システム、防災行政無線に関する事務を特命とする地域防災担当課長を本年４月１日から配置し、事務の充実を図ったところでございます。

さらにということで、防災専門職の設置についてということでございますけれども、他の自治体でも取り組みをされているようでございますので、関係部署も含めて今後よく研究させていただきたいと思っております。

○議長（長谷川光君）——市民部長。

〔市民部長（黒沢輝明君）登壇〕

○市民部長（黒沢輝明君）災害対策と防犯対策の関係で何点かご質問いただいております。

まず、避難所の自治会分けというようなお話いただきましたけれども、現在の地域防災計画の中では、特に地域ごとにどこの避難所というような区分けはしておりません。本市では避難者ご自身の判断で、安全な経路のもとに、最寄りの避難所へ避難していただくこととしております。避難所を自治会分けするということは現在のところ考えておりません。

それから、防災行政無線のデジタル化の関係でご質問いただいておりますけれども、実施計画の中では、平成25年度から着手して、平成30年度からフルデジタル化というような計画でおりますけれども、これに関しまして、また補助金等の絡みがありますけれども、現在確実に受けられるような補助金等についてはまだ確認がとれておりません。今後、情報収集に努めてまいりたいと考えております。

それから、防災ラジオの関係でございますが、有効な活用についての所見をということでございました。今回の震災に際しましても、窓口にいらしたある方から、防災ラジオを通して放送内容がよく聞こえたというお話も伺っておりますことから、有効に働いているものと考えておりますけれども、実際の活用状況等は、今後、実態調査を行いまして、さらに有効性を高めるよう努めてまいりたいと存じます。

それから、前任者にお答えした内容の中で、「コミセンのことなので私が」というような答弁の関係でございますけれども、特に他意はございませんけれども、避難所の指定の関係でしたので、福祉部より私の方からということで、基本的には関係部署と協議して決定し、計画化していくのは安全防災課でございますから、佐藤議員との意思等にずれはございませんので、そのようにご理解いただきたいと思います。

それから最後に、防犯指導員と市のかかわりの関係でございます。

現在、防犯指導員の活動の一つでもありますが、防犯パトロールについて、青色回転灯を装着のパトロール車を利用して、私どもの方のくらし安全安心指導嘱託員さんと協力して、地域のパトロールを行っていただいております。昨年度、大体30回程度実施はされております。

それで、あと、今までの経過的なところなのですけれども、平成20年６月までは市に事務局を置く座間市防犯協会、それから座間警察署に事務局を置く座間連合防犯協会が活動しておりまして、それぞれが同一の方を防犯指導員として委嘱しておりました。防犯指導員の方には防犯パトロール、街頭キャンペーンなど、双方の協会の立場で、いわゆる合同のような形で市内の防犯指導に努めていただいておりました。その後、この組織が一つに統合されまして、座間防犯協会というのがございまして、そちらがわざわざ座間警察署の方に事務局を置いておるということになります。

防犯指導員さんの関係で、他市の状況はどうなのかということでしたけれども、近隣に確認したところ、本市と同じように所轄の警察署の方に事務局を置いて、指導員さんの実施するキャンペーン等、市が協力していると、そのような形でございます。

以上でございます。

○議長（長谷川光君）——環境経済部長。

〔環境経済部長（岩野修一君）登壇〕

○環境経済部長（岩野修一君）私の方には、放射能に関する対応につきまして質問をいただきました。

まず、放射能の対応に関する市の体制についてですが、これまで市が行ってきました放射能に関する対応は、所管している事業の範囲で担当部署が担ってまいりました。例えば上下水道部の方で市の水道水に関して検査を行い、結果について公表しております。

次に、医師などの専門知識のある方々にご協力をいただくというのも一つの手法と考えますが、当局の考えはという質問でございます。

保健所の医師に確認しましたところ、医療現場で扱うエックス線と今回のような放射能の対応とは切り離して考えなければならないという意見をいただきました。万一対応が必要なことが生じましたら、県の担当部署と相談して対処してまいる所存でございます。

以上でございます。

○議長（長谷川光君）——都市部長。

〔都市部長（佐藤伸一郎君）登壇〕

○都市部長（佐藤伸一郎君）都市部へは、都市マスタープランを推進するに当たって、地域の課題解決に向けた取り組み方策についてご質問をいただきました。

改定をさせていただきました都市マスタープランの中では、第２章、都市づくりの目標の中で、市民連携を強化する観点から、新たに「市民とともにあるまち」を目標の一つに掲げさせていただき、都市の将来像にふさわしい都市の実現を目指し、市民の皆様方や事業所の方々などと行政がそれぞれ役割を担いつつ、各主体が協働により都市づくりを進めることとしております。

こうしたことから、地域別懇談会的な組織については考えておりませんが、個別地域の課題や個別の事業につきましては、必要に応じ、課題解決に向けて、対象となる地域の市民の皆様方や事業所の方々などと共同で進めてまいりたいというふうに考えております。

以上です。

○議長（長谷川光君）——教育長。

〔教育長（金子槇之輔君）登壇〕

○教育長（金子槇之輔君）学校での防災対応について、集団下校させた学校の中で引き取りを待っていた児童ということでご質問をいただきました。

各学校の防災計画における大地震発生時の対応について改めて説明をさせていただきます。

まず、児童・生徒は学校で保護をいたしますが、机の下等に体を入れ、安全を図るように放送を使って、また、担任等が口頭で指示をいたします。次に、安全な場所へ誘導をいたします。そして職員の指導のもとに、保護者に引き渡ししたり、集団下校をしたりすることを原則としております。この防災計画は学校長の判断により作成しておりますので、学校によって違いがあり、大地震の対応として保護者引き渡しを明記してある学校もあれば、そうでない学校もございます。前任者に答弁申し上げましたように、おのおのの学校の防災計画にのっとり対応した学校が小学校では４校、中学校で６校、状況判断により計画変更して対応した小学校が６校ということでございます。

集団下校させた学校の中で引き取りを待っていた児童の数についてでございますが、これについては把握をしておりません。最終引き渡しの時間は20時というふうに聞いております。

いずれにいたしましても、今後、教育委員会からの一定の基準を示す中で、各学校の学校防災対応マニュアルを見直してもらう予定でございます。

次に、緊急情報について、ホームページの活用やメール発信についてご質問をいただきました。

メール発信につきましては、小学校で５校、中学校で１校が取り組んでおります。少しずつ取り組む学校がふえてきている状況でございます。メール発信の効果があることも聞いておりますが、緊急時の周知の方法としては不十分なところもあると考えております。

そこで、教育委員会といたしましては、メールに加えてホームページの活用が有効であると考えております。メールでは欲しい情報、欲しくない情報にかかわらず相手に送信することになってしまいます。その点、ホームページは必要なときに必要な人が情報を手に入れることができるものと考えております。例えば大地震が発生した場合には、学校の担当者が当該校のホームページに学校の状況とその対応を随時掲載、更新をいたします。学校の状況を知りたい保護者や地域の方はパソコンや携帯電話から情報を得られる。このようにしていきたいと考えております。今後、各学校におけるホームページの充実に向けて努力をしてまいる所存でございます。

次に、学校警察連携制度についてご質問をいただきました。

現在の子供を取り巻く状況として、虐待、薬物乱用、暴力、いじめ、窃盗、不良行為などの問題が複雑化、深刻化しております。市内の小・中学校におきましては、子供たちの健全育成のために、学校での支援、指導はもちろんのこと、家庭や地域、また関係機関と連携、協力しながら日々取り組んでおります。

しかし、中には学校の支援、指導だけでは解決が難しい問題もございます。そこで、子供の命の安全、犯罪防止、犯罪被害者防止に関して学校での解決困難な場合に限り、学校と警察が連携して対応できるように、県警察本部と児童・生徒支援のための学校と警察との相互連携に係る協定を結ぶのが学校警察連携制度でございます。この連携制度を導入いたしますと、学校と警察が情報を共有し、連携する中で、薬物に手を出した児童・生徒に対する継続的な指導や、深夜徘回を繰り返す児童・生徒が犯罪被害に遭ったり、みずから犯罪を起こしたりすることを防止するための支援や指導が可能となります。

大変に有効な制度であると認識しております。これまでも他市の連携制度導入方法等に関する情報収集をしてまいりました。本市といたしましても導入に向けて、教育指導課で検討をしているところでございます。保護者によく理解を求めていく中で、導入に向けて関係機関との調整を進めてまいりたいと考えております。

○議長（長谷川光君）再質問はありませんか。——佐藤弥斗議員。

〔４番（佐藤弥斗君）登壇〕

○４番（佐藤弥斗君）一定のご答弁をいただきまして、ありがとうございます。

まず、第四次総合計画の推進についてでありますが、私は市長にパフォーマンスでやってくださいという話をしたつもりはありません。それで、もちろん議会という制度もございますが、市民の方とのチャンネルというのは私は多ければ多いほどいいのではないかというふうに思っております。ですので、パフォーマンスという意味ではなく、まだ市民の方の中でも遠藤市長が市長さんだということを知らない方も多くいらっしゃいますので、そのあたりも含めて、市民の方の意見を市長みずから、もちろん市長への手紙といったものもあるわけでありますが、そういったチャンネルを一つ設けていくというのは、私は現場第一主義ということで当選された遠藤市長にとって悪いことではないというふうに思っております。ただ、もちろん日ごろの公務もございますから、そのあたりはあれですけれども、私としてはぜひそういったことをやっていただけたらなというふうな気持ちでおります。

それから、放射能の対応と、組織的なことで、特定政策推進室の今行っている業務やこれから行おうとしている業務のことを伺ったわけでありますけれども、例えば放射能の対応については、これは私の私見ですけれども、本当に多くの部署にまたがるわけでありますし、これから長いスパンで対応していかなくてはいけない問題でありますし、何より市民の方にとっては一番深刻な問題であると思います。もちろん神奈川県は原発事故の場所からはかなりの距離がある場所ではありますけれども、例えばチェルノブイリの事故のときに、200キロぐらい離れたところが被害が大きかったという話もありますし、さまざまなことで市民の方は不安を抱いております。子供たちが一番安心するのは、お母さん、保護者の方が安心しているという、精神的な安定が一番私は子供にとっていいことだというふうに思っております。そういった市がきちっとした対応をしてくれているということが、市民の方にとっては一番安心していただけるのだというふうに思っておりますので、ぜひ放射能の対応などについては、本当に機動的で能動的な問題であるというふうに私は思いますので、このことについて、特定政策推進室というのもいろいろ大変かと思いますが（「ちゃんと市長が来ちゃうから余計時間かかる」と呼ぶ者あり）そういう取りまとめなどをする部署としてはよろしいのではないかなというふうに思いますので、そのあたりのお考えについて伺います。

それから、災害対策のところで、避難所の自治会ごとの設定について、今、考えていないということで答弁をいただきましたが、それではちょっとお伺いしたいのですが、避難所ごとの訓練というのは今後どのように進めていこうというふうにお考えなのかをお伺いします。私はこの質問の中で申し上げましたが、なぜ自治会を、それは別にその自治会は絶対そこに行かなければいけないというものではなくて、一応の目安として設定をしていただければ、その自治会が中心となって、避難所の運営の会議だとかそういった実践的な訓練ができると思うのですね。避難所の設営は、私自体が被災をしたわけでもありませんし、被災を受けたわけでもありませんし、避難所の運営をしたわけではありませんが、災害ボランティアネットワークさんの勉強会などに参加をさせていただいたときに、避難所の運営の訓練をするのですよね。次々にいろんな市民の方が来て、その市民の方をどこに振り分けていくかという訓練をするのですけれども、本当に恐らくもう被災した状況ではこんなものではなくて、もっと何人もお見えになって、それを何人かの方で、どこに配置していただくの、どこに避難していただくのが最もいいかということを瞬時に判断をしていかなければいけないという状況が実際生まれてくると思います。そういう中で、すごく自分自身も勉強になったこともありますし、恐らく避難所の開設をして運営をしていくのは職員さんではなくて地域の住民の方たちが中心になるわけですから、そのあたりの訓練も含めて、ぜひ、設置をしていただければそういった訓練も着実に行っていけると思いますので、そこは本当に強く要望しておきます。

伺いたいのは、避難所ごとの訓練について、今後どのように、考えていないというのだったら、どんなふうに訓練をしていこうと考えていらっしゃるのかをお伺いいたします。

それから、防災の方の専門職についてはお考えいただけるということで、ありがとうございます。

それから、防災無線の方の補助金などは、今、いろいろと研究されているということですが、基地の方の交付金なんかはいかがでしょうか。たしか電波法の関係はあるのかなというふうに思うのですけれども、もし交付金が受けられるとすれば、タイトなスケジュールになっていくのではないかなというふうに思うのですが、もしそのあたりのことがわかっていれば教えていただきたいと思います。

それから、防災ラジオの活用についてでありますが、今後研究していただけるということなのですが、一つのご提案としまして、質問の中でも申し上げましたが、今現在、自治会長さんと民生委員さんとコミセン、公民館などにあるということなのですが、コミセン、公民館というのはいろんな方が出入りをされますので、その周りの一定の市民の方というのはそこから情報が得られていたと思います。ただ、自治会長さんだとか民生委員さん、もちろんその方たちは情報が必要な方ですけれども、自治会長さんがそれを聞いて、それをどうやって周りに発信していくかという問題があるのですよね。例えば商店ですとか、コンビニエンスストアは24時間やっておりますし、もちろんそれは商店さんやコンビニさんのご理解をいただかなくてはいけないことなのですけれども、例えばそういったところですとか、できる限り人が集まるような場所に設置をしていくというのは有効な手段ではないかというふうに思いますので、そのあたりのご所見について伺います。

それから、教育委員会の方ですけれども、メール配信、一斉配信については今考えていないということでありましたが、メールでは欲しい情報も要らない情報も入ってくるということから、ホームページで情報を伝えられればということでありますが、もちろんホームページで伝えていくというのは有効な手段だと思うのですが、メールは登録制ですから、要らない人は多分登録しないと思うのですね。ただ、そういったシステムを導入していくというのはほかの教育委員会でも行っていることですし、以前ちょっと質問させていただいたときに、たしか中学校のコンピュータの方の関係を導入するときに、少しオプションで、そういったメールの配信のサービスもできるというようなことも伺っておりますので、そのあたりは要望ということで、ぜひもう一度ご検討いただけたらありがたいなというふうに思います。

それから、防犯指導員さんのことについてでありますが、よくわかりました。なぜこのことを伺ったかと申しますと、防犯指導員さん、ほかのいろいろな役もそうなのですが、現在、自治会の方で防犯指導員さんも推薦をしているのですよね。そのあたりのことが、ちょっとある地域で自治会長さんが市の方に問い合わせをしたら、うちには関係ないですというような回答をされて、それで、うちに関係ないというのだったらうちからは推薦出さないよみたいな話がちょっとあったのですよ、実際。警察署の方からは自治会連絡協議会の方に防犯指導員さんをお願いしますということで要望を書面で、選出をお願いしますということで出しているそうなのですね。自治会連絡協議会の方からは、防犯指導員さんの交代があるところに出してくださいということで要望を出しているので、その自治会は今期交代がなかったので、そういった話もなかったので、ちょっと自治会長さんも誤解をされたと思うのですけれども、市の方としては全く関係ないという話ではないと思うのですね、そういう意味では。自治会にお願いをするという話は市民部の話ですし、全く関係ないという話ではないと思いますので、そのあたりの職員さんたちの認識に関しても周知徹底をしていただけたらというふうに思います。

それから、犯罪被害者基本法についてのことでありますが、市長のお考えはよくわかりました。

それで、現在、担当は広報広聴人権課の方でやられているというふうに認識をしております。何で私がこの話にこだわるかといいますと、実際に神奈川県のサポートセンターの方では、座間市民の方から、相談は先ほど１件とおっしゃいましたけれども、５件受けているのですよね。それで、以前ちょっとお話をさせていただきましたが、実際に、私は犯罪被害者ですと言って相談されている方もいるかもしれませんが、そういう話はせずに相談されている方もいらっしゃると思うので、市の方でなかなかそういう把握は難しいかもしれませんが、市民の方、多い少ないという話でもなく、犯罪被害者の方の窓口として、結局この基本法はどこに行ったらいいのかという、あちらに行ってもこちらに行ってもやはりたらい回しにされてしまう、傷ついたにもかかわらずあちこちにたらい回しにされてしまう、そういったことも含めて、加害者と被害者の差がとても大きいということでできてきた基本法だというふうに思いますので、そのあたりについて、１人専門の、どうしてもつけなければいけないという話をしているわけではなくて、例えば犯罪被害者と基本法のことの啓蒙・啓発についてできる課がないのですかということで、私は以前お話をさせていただいたのですが、ちょっとなかなかそこまでは、広報広聴人権課の方ではほかの人権問題のこととかもありますから、なかなか啓蒙・啓発まではできないということでお話がありましたので、啓蒙・啓発については、それでは今後、広報広聴人権課で対応していくということでよろしいのでしょうか。先ほどのご答弁で、会議の方に出ていないということであればそれは正していくというふうにおっしゃっていただきましたので、ぜひそこは会議に出ていただいて、いろいろと情報を得ていただいて、やっていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

以上です。

○議長（長谷川光君）——市長。

〔市長（遠藤三紀夫君）登壇〕

○市長（遠藤三紀夫君）犯罪被害者防止法の関係で、今の議員がおっしゃられたように、啓蒙・啓発をぜひやるべきだと思っています。これは先ほど私、広報広聴相談課が担当してきたという話をさせてもらったと思ったのですが、この４月１日から組織が改正されていまして、担当が広報広聴人権課の方になります。こちらの方で、当然人権問題の講演会等ございますし、これは重要な課題だと思いますので、今後やはりそのあたりについては対応も考えていきたいというふうに思いますので、そのようにご理解いただきたいと思います。

以上です。

○議長（長谷川光君）——特定政策推進室長。

〔特定政策推進室長（今福弘君）登壇〕

○特定政策推進室長（今福弘君）放射能の測定の関係でございますけれども、既にもう本会議当初から申し上げているとおり、基本的な事項について国がルールを定めて示すべきだと、まずそれが基本的な姿勢でございます。したがいまして、今、放射能の測定等につきまして、市長会で国、県へ要望している内容等、これにつきましての指示とか回答、あるいは国、県からの指示、回答、これが示されたときには市としての対応を決定することになります。その際、それぞれ担当で対応することになりますけれども、その場合に調整が必要だということになれば、私どもで調整をしていくということになろうかと思います。

○議長（長谷川光君）——市民部長。

〔市民部長（黒沢輝明君）登壇〕

○市民部長（黒沢輝明君）再度ご質問をいただきましたけれども、まず、避難所の自治会分けということのご質問について、現在考えていないという答弁を申し上げました。はっきりとした区分けをしてしまうと、決め切ってしまうということはしないと。訓練自体、避難所ごとに行う場合、当然最寄りの自治会さん、それから自主防災組織さん集まってくるわけで、実際の発災時におきましても大体そのような状況にはなってくると思うのですね。そのような形で、ただし、避難所はどなたがどこに行ってもいいという私は原則を申し上げたので、ご理解をいただきたいと思います。

それから、防災行政無線の補助金関係、基地交付金等の活用等について聞かれましたけれども、やはりそういったものも含めまして、よく研究してまいりたいと思っております。

それから、防災ラジオの関係につきましても、これは有効活用ということで、これから実態調査させていただくということで、ご理解をもう一度お願いしたいと思います。

それから、防犯指導員の関係で、ちょっと職員の行き違いというのですか、意識の関係ということをいただきました。改めてそれは調査して、精査します。

以上です。

○議長（長谷川光君）再質問はありませんか。——佐藤弥斗議員。

〔４番（佐藤弥斗君）登壇〕

○４番（佐藤弥斗君）一定のご答弁ありがとうございました。

放射能の関係ですけれども、国からの基準が示されなければ市として、もちろん今議会で明らかにされました市として独自で測定をしていくということはあるのでしょうけれども、この問題は、今回決断された測定をすれば済むという話ではないと思うのですね。次々にやはりいろいろな問題が、今回の議会でも質問が出ておりましたけれども、例えば、学校にプールはないのですけれども、座間は、児童・生徒が行っている学校でのプールの問題ですとか、もちろん土壌ですとか、農作物の問題ですとか、そういったものがかなり長期的に出てくる可能性がある問題だと思うのですね。もちろん本来的には、第一義的には国からの基準が示されなければ市としては動けないということはよくわかるのですが、ただ、やはり地方自治体の第一義的な責任として、責務として、一番の責務としては、市民の生命と財産を守るという責務があるわけですから、国が動かないと動かないみたいなことではなく、ぜひ市として、今すぐに問題がいろいろ出てくるかどうかというのも、もう実際出てきているのですけれども、そういったことも含めて、何か横断的に対応していただきたいと思うのですが、そのことについては、同じような答弁になるかもしれませんが、市長のお考えをぜひ伺いたいと思います。これは環境政策の方だけでも決められる話でもないですし、もちろん特定政策推進室の方で私たちがもしそういうことがあればやりますということで先ほどおっしゃっていただきましたけれども、これは市としての姿勢だと思うのですね。ですので、いま一度そのことについてはお伺いをいたします。

それから、避難所、ちょっと答弁がいまいちわかりづらかったのですが、それでは避難所の自治会の設定については、私も必ずそこの自治会の人はここに行けという話ではないというのを一言書いておけばいいだけの話だと思うのですよね。これはあくまでも（「そう言って、なわばり意識があるんだよ、現実」と呼ぶ者あり）原則としてこういうふうに決めましたが、便宜上決めているけれども、もちろんそれは被災したところの近くの避難所に行くのは当然のことですし、この自治会以外の人は来てはいけないという話ではもちろんないはずなので、そのあたり、一言注意書きをしておけば、日ごろの訓練という意味においてお伺いをしたわけですから、そのあたりが先ほどのご答弁がちょっと明確ではなかったので、もう一度、避難所ごとの訓練という意味で（「一番近いとこ行くんだよ」と呼ぶ者あり）そうです。近いところに行くのですけれども、実際、訓練をいろいろと、開設の訓練をしなくてはいけないという、これからやはり訓練をして、今回の東日本の大震災でも、例えば高い津波が来ることを日ごろから訓練していた地域があるというふうに伺いました。そこはやはり避難経路の確認をされていたり、どこから高台に上がるのが一番早いかという、そういった訓練などをされていて助かったというお話も聞いておりますので、日ごろの訓練とか、防災に関しては、もちろんハード面をそろえていくということは大切なことですが、それより一番大切なのはやはり市民の意識の育成というか、啓蒙・啓発というところだったり、市民自身の活動をしていくということが一番大切だというふうに思っています。

行政がやってくれますというふうに思っていたのでは、市民の方たちは何かあったときには行政の人たちが助けてくれるのだというふうに安心してしまって（「そうだ」と呼ぶ者あり）なかなかできないと思うのですけれども、実際問題、今回のあんな大きな被災を受けた場合には、公的な機関はまず出られないわけですから、公的な機関が動き出すまで３日間なり１週間なりということがかかってくるわけですから、そのあたりをやはり市民の方たちにも自覚をしていただくという意味において各避難所の自治会、ある程度の目安として自治会を設定して、そういったところで訓練をされて、そういうことがきちっとできた上でいろいろなところの被災者の方がお見えになったときに受け入れができるんだと思うのですね。だって市の方で災害が起きたときに市の職員の方たち行ってやれるわけではないですよね。その訓練を今からしておかなくては私はいけないというふうに思うので、ちょっと先ほどのご答弁がはっきりどういうことをおっしゃっているのかわからなかったので、もう一度お願いいたします。（「強制的に訓練しろということだな」「そうだ」「津波は来ないから、全然。問題は津波なんだ、今回に関しては」と呼ぶ者あり）

○議長（長谷川光君）——市長。

〔市長（遠藤三紀夫君）登壇〕

○市長（遠藤三紀夫君）３回目の質問で一連の放射能の被害、放射線の与える影響、環境放射能の測定ですが、いろいろ本議会で話題になっていることについて市として市民の安全・安心を守るというそういう責任からして政策としてやるべきではないかというようなお話ではないかと思うのですが、責任はこれ国です。あくまで私どもは、確かに市民の安全・安心守る責務がございます。であるがゆえに本件に関してきちんとした基準をお示しいただきたいと。それに従って施策をとり行っていきたいと、これを一貫して申し上げているわけでして、その中においてもうどちらの自治体もこの３カ月経過する中で全く方向性が示されない中で議員がお話しされたように、もう率直に素朴にどうなるんだろうかと、大丈夫なんだろうかと。情報の提示というものをどんどんどんどんおくれる中で後から後から次から明らかになる恐ろしい事実がある中で不安が助長されていると、全くそのとおりだと思うのです。

しかしながら、私どもができることは何かといえば、少なくともそれならば暫定的に制度の問題もあるし、さまざまこの測定の方法も決まってはいないけれども、環境放射能の測定に関しては、今私どもが持ち得ている、貸与であるけれども、この簡易型の測定器でできるから、これでやってみようではないかということでの指示を出させていただいておるわけで、あとは例えばさまざまなやはり課題について実際にこの測定がなされれば恐らくは安心できるような数値ではないかというふうに思いますけれども、そうした部分について、では万が一今般の神奈川県の足柄茶の関係ではないですけれども、ああいう課題が出たときに、では県として課題の解決ができるのかといえばできないわけですね。これについても静岡県でもそういう対応をとられていますけれども、そうしたことに対して解決をするためにどうしたらいいのか一定の方向性というもの示してもらうことなくして逆に今度は私ども自身が先走りをし過ぎることによってかえって市民の不安、そしてこれからあるべき姿というものに対しての非常に持っていき場のないものというものをさらにふやすことになるのではないかというふうな気持ちを持つわけなのです。ただ、その中でできることに関しては検討していこうということですし、市としての環境放射能、それから土壌汚染ですとか、また水に対しての汚染の関係ですとか、これについての、対応策、その対策をとっていこうとしてもこれできないという状況についてはぜひともご理解をいただきたいと思いますし、であるがゆえの私のこれまでの答弁でもありますし、意見書の採択でもあったのではないかというふうに思うのですけれども、ぜひそのようにご理解お願いしたいと思います。

以上でございます。

○議長（長谷川光君）——市民部長。

〔市民部長（黒沢輝明君）登壇〕

○市民部長（黒沢輝明君）避難所の開設訓練、これについては近隣の自治会さん等に声をかけて訓練を実施いたします。これはどこの避難所にあなたの自治会がというそういうわけではなくて、どこの避難所においても対応できるような訓練を実施したいと考えております。そのような意向でございますので、ご理解ください。

○議長（長谷川光君）以上で佐藤弥斗議員の一般質問を終わります。