—座間市ホームページ会議録より抜粋—
開催日：平成28年 8月8日
会議名：平成28年第3回定例会（第2日）
【質問項目】
議案第７２号 平成27年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定について
議案第７３号 平成27年度座間市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第７４号 平成27年度座間市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第７５号 平成27年度座間市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第７６号 平成27年度座間市後期高齢者医療保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第７７号 平成27年度座間市水道事業会計決算の認定及び未処分利益剰余金の処分について
総括質問
＜議長（伊田雅彦君）＞
これより本日の会議を開きます。本日の議事日程はお手元に配付のとおり定めましたので、ご了承願います。
日程第１、議案第72号、平成27年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定についてから日程第17、議案第88号、道路の路線の廃止についてまで、以上17件を一括議題とします。
ただいま議題となっております案件については、既に提案説明が終わっておりますので、これより総括質疑に入ります。
発言通告がありますので、順次発言を許します。
最初に、８番佐藤弥斗議員。
〔８番（佐藤弥斗君） 登壇〕（拍手）
おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、ざま大志会を代表いたしまして、平成28年第３回定例会に上程されております議案第72号、平成27年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定について、議案第73号、平成27年度座間市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第74号、平成27年度座間市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第75号、平成27年度座間市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第76号、平成27年度座間市後期高齢者医療保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、そして議案第77号、平成27年度座間市水道事業会計決算の認定及び未処分利益剰余金の処分について、以上６議案につきまして、通告に従いまして総括質疑をさせていただきます。
なお、これから申し上げます金額につきましては、整理上、１万円未満は省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。
議案第72号、第73号、第74号、第75号、第76号の５議案について
最初に、議案第72号、第73号、第74号、第75号、第76号の５議案について質疑を行ってまいります。
平成27年度は、第四次総合計画の５年目であり、座間市の将来目標の着実な推進に向け、各施策・事業は計画に沿って実施され、予算執行がなされたことと思います。
平成27年度の歳入総額は、前年度比58億1,840万円、9.3％増の685億8,151万円で、平成23年度から５年連続で600億円台の決算となっています。また、歳出総額は前年度比48億5,103万円、7.9％増の666億3,809万円であり、平成25年度から３年連続で600億円台を計上しています。一般会計の歳入総額は前年度比34億1,887万円増の408億7,044万円、歳出総額は前年度比25億8,631万円増の394億3,434万円、歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支額は14億3,609万円、翌年度繰り越し財源は前年度比483万円増の１億4,061万円となり、実質収支額は前年度比８億2,772万円増の12億9,548万円となっています。
このような中で、自主的な黒字要素である財政調整基金積立額や赤字要素である財政調整基金取り崩し額等を考慮した実質単年度収支額は、平成22年度より６年連続黒字を維持し、当該年度は前年度比６億1,950万円増の６億2,523万円と飛躍的に伸びております。当該年度、このように飛躍的に黒字となった要因を伺います。
また、財政調整基金残高は、平成21年度に２億円台まで減少しましたが、以降、増加傾向で、平成25年度から当該年度までの３年間は14億円以上を確保しています。当該年度の財政調整基金積立額は６億9,276万円、取り崩し額は８億9,525万円、基金残高は14億8,399万円となっております。また、単年度収支額も８億2,772万円と大幅に増加しており、近年にない大変バランスのよい健全な決算であったと率直に高く評価をいたしますが、財政調整基金残高は、標準財政規模の10％程度が望ましいと言われておりますが、当該年度の財政調整基金の残高は標準財政規模の何％になっているのか、また、そのことへのご所見をお伺いします。
地方債においては、平成27年度に24億8,179万円の償還が図られましたが、臨時財政対策債18億320万円、普通債７億6,300万円、退職手当債３億2,740万円と、一般会計では28億9,360万円の起債があり、当該年度末の市債未償還残高は前年度比７億1,623万円増の267億1,628万円となりました。平成27年度決算を鑑み、改めて座間市の財政状況についての評価とご所見、そして将来展望をお伺いいたします。さらに、一般会計決算及び特別会計決算の特徴はどうであったのか、総括的なご所見を重ねてお伺いするものであります。
市税の関係について
次に、市税の関係に移りますが、歳入の根幹となる市税のうち、個人市民税は前年度比5,875万円増の75億7,673万円、法人市民税は前年度比６億8,507万円増の16億4,996万円となり、当該年度決算における市民税全体では、前年度比７億4,383万円増の92億2,669万円となりました。同様に、固定資産税は前年度比3,160万円増の76億4,723万円、３年連続の増加、軽自動車税は前年度比405万円増の１億1,719万円、市たばこ税は前年度比252万円減の７億2,718万円、都市計画税は前年度比38万円増となり、市税全体では前年度比７億7,558万円増の188億3,713万円となり、市税収入は４年連続増収となっておりますが、市税の区分、項目ごとに、その内容と評価をお示しいただきたいと思います。
また、自動車取得税交付金が前年度比2,196万円増の8,221万円となっていますが、その要因についてもお伺いをいたします。
収入未済額について
次に、収入未済額についてお伺いいたします。
平成27年度の市税の調定額は199億4,999万円、収入済み額は188億3,713万円で、収納率は前年度の93.6％より0.8ポイント上がり94.4％と改善しており、その内訳として、現年度分は前年度98.1％から98.5％となり0.4ポイント改善、滞納繰り越し分は前年度の25.1％から25.9％となり0.8ポイント改善しています。
そこで、収入未済額を見ますと、市税における収入未済額は前年度比１億906万円減の10億1,307万円となり、一般会計全体の調定額421億9,599万円に対し、収入未済額は前年度比7,548万円減の12億1,416万円となっています。また、特別会計を見ますと、国民健康保険事業特別会計の収入未済額は前年度比１億2,807万円減の14億5,935万円、公共下水道特別会計の収入未済額は前年度比１億1,411万円増の１億5,975万円、介護保険特別会計の収入未済額は前年度比603万円増の7,149万円、後期高齢者医療保険特別会計の収入未済額は前年度比225万円増の968万円となっています。一般会計、特別会計の収入未済額を合計しますと、前年度比8,386万円減の29億1,446万円となっています。しかし、収入未済額の29億1,446万円は、一般会計、特別会計歳入総決算額685億8,151万円の4.2％を占める金額となります。これについてのご所見をお伺いいたします。
また、平成27年度も収入未済額を大幅に減少できた要因は何か、その分析内容をお示しください。
さらに、平成27年度における取り組み方針、収納対策の状況、その体制、収納向上対策の具体的な取り組みについて伺います。
また、市税収入未済額のうち平成27年度中に実施した差し押さえ、交付要求などの法的保全措置を行った件数や収納できた換価金額はどれくらいなのか、重ねてお伺いをいたします。
一般会計全体の不納欠損額は、前年度比1,541万円減の１億1,139万円となっています。また、特別会計における不納欠損額は、国民健康保険事業特別会計では前年度比2,589万円減の１億8,201万円、公共下水道事業特別会計では511万円、介護保険事業特別会計では1,802万円、後期高齢者医療保険事業特別会計では108万円となっています。不納欠損額は一般会計と特別会計を合わせると３億1,764万円となり、特別会計歳入総決算額685億8,151万円の0.46％を占める金額となります。収入未済額が歳入総決算額の4.2％を占めるに至り、また、不納欠損額については歳入総額の約0.46％を占めるなど、歳入を減少させる大きな要因となっています。この回収不能と判断し、不納欠損が生じた理由、そしてどのような法的措置をとったのか、回収不能としないための対策及び不能処理の処理基準について伺います。
一般会計繰出金について
次に、一般会計繰出金について伺います。
厳しい財政をさらに圧迫している要因の一つに特別会計への法定外繰出金があります。国民健康保険事業特別会計における一般会計からの平成27年度法定外繰入金は10億4,333万円となっています。また、公共下水道事業特別会計における一般会計からの平成27年度法定外繰入金は３億4,271万円となっています。特別会計における一般会計からの平成27年度法定外繰入金の合計は13億8,604万円と非常に大きな額となっております。平成24年２月に、財源不足などの危機的な状況を回避し、政策・事業を着実に推進するために、緊急財政対策本部を設置し、知恵を絞り、工夫を凝らして財源対策に取り組んだ活動の中で、座間市国民健康保険事業税財政健全化計画の成果があらわれ、繰出金が減少したと理解しております。平成27年度も特別会計において一般会計より多額の法定外繰り入れをしなければならなかった要因は何であったのか、そのご所見と緊急財政対策本部の活動状況をあわせてお伺いするものであります。
一般会計から特別会計事業への繰出金は、現状としてはやむを得ないことと理解しておりますが、そのような中でも納税者に対し二重負担をかけないようにしなければなりません。税負担の公平性はしっかりと担保していかなければなりません。そのご見解をお伺いするとともに、この繰出金に対する今後の考え方をお示しいただきたいと思います。
不用額について
次に、不用額についてお伺いいたします。
平成27年度の不用額、いわゆる倹約額は、一般会計では前年度より２億7,684万円増の15億971万円となっております。また、国民健康保険事業特別会計の不用額は８億615万円、介護保険事業特別会計の不用額は２億5,006万円、後期高齢者医療保険事業特別会計の不用額は１億716万円、公共下水道事業特別会計の不用額は２億2,023万円などとなっており、総額で29億円を超える不用額が生み出されました。各分野でそれぞれの担当者が厳しい財政状況を鑑み、少ない予算を効率よく、無駄なく倹約して執行し、多額の不用額を残す努力をされたものと思います。平成27年度の厳しい財政の中で、所期の目的を達成するために職員が努力、工夫を凝らし、安価で質の高い事業執行を実行したと拝察いたしますけれども、事業執行に当たり、良質な事業執行ができたのか、予定した事業が実施されたのかをまずは伺います。また、29億円を超える多くの不用額を残されたことに対するご所見もあわせてお伺いするものであります。
平成27年度座間市水道事業会計決算の認定及び未処分利益剰余金の処分について
続きまして、議案第77号、平成27年度座間市水道事業会計決算の認定及び未処分利益剰余金の処分について質疑を続けさせていただきます。
平成23年に策定された第四次座間市総合計画では、上水道の政策として「きよらかな水 大切に守るまち」を掲げ、給水に要する費用が給水収益で100％回収されること、85％の市民が水道水を安心して飲むことができることを目標値としております。そして、水道ビジョンに当たる座間市水道事業経営プランは、将来を見据えた水道の理想像を「安全」「強靱」「持続」の三つの観点から個別事業を反映させて取り組むとし、計画期間として平成26年度から10年間としております。地域とともに信頼を未来につなぐ座間市の水道ビジョンをもとに、平成26年度座間市水道事業経営プランの改定から１年がたちましたが、平成27年度においては、水道の理想像である「安全」「強靱」「持続」について、どのように取り組んだのかお示しいただきたいと思います。
水道料金の滞納状況について
次に、水道料金の滞納状況についてお伺いいたします。
現年度分収入未済額は前年度比227万円減の3,373万円、収納率は97.9％となっており、水道料金徴収等業務を包括委託した平成23年度と比較すると1,080万円の減少、収納率は0.8ポイント増と、着実に改善してきております。また、過年度分収入未済額は前年度比422万円減の1,200万円、収納率は91.3％となっており、平成23年度と比較すると3,046万円の減少、収納率は14.6ポイント増と、大幅に改善しております。料金収納事務委託に加え、さまざまな角度から収納率の向上対策に取り組み、滞納額の大幅な減少、そして収納率を改善することができたことについて、大いに評価をいたします。このように大きな効果を生み出すことができた要因をお伺いいたします。
なお、平成27年度はさまざま多くの個別事業が執行されておりますけれども、個々の事業の質疑は委員会に委ねることとし、以上をもちまして第１回目の総括質疑とさせていただきます。（拍手）
＜市長（遠藤三紀夫君）＞
それでは、いただきました質疑にお答えしてまいりたいと思います。
平成27年度の決算全体を見通して、当市の財政状況についての評価と所見、さらに将来展望、加えて一般会計の決算及び特別会計決算の特徴について総括的にということでお尋ねをいただきましたので、全部取りまとめて総括的にお答えしてまいりたいというふうに思います。細かい点については後に担当から答弁をさせます。
まず、平成27年度予算の編成に際しましては、これは議員からも言及ございましたが、座間市緊急財政対策本部のもと、庁内一体となって情報の共有を図りつつ、知恵を絞り、工夫を凝らし、実施計画事業を網羅する予算の編成ができたわけでございまして、それによってしっかりとこの執行に当たってまいったわけでございます。
執行に際しては、これも常に申し上げておりますとおり、最少の経費で最大の効果を上げるために、しっかりと職員挙げて対応させていただいたというふうに思っておりますし、また、３月の補正予算編成前に、座間市の緊急財政対策本部を発展的に改めた座間市健全財政戦略本部の２回目の会議を開催いたしまして、平成28年度の当初予算編成、加えてその前の３月補正について現状認識を職員で共有した上でこの補正予算を組むという対応をさせていただいたわけでございます。徹底した執行管理の中で歳出の抑制を図ってきた成果というもの、それもしっかりと盛り込むということで、最終的に一般会計として15億円余の不用額をこの段階で残すことができたわけでございます。
また、この３月補正におきましては、実施計画事業全てに対応した後の剰余金、これについては財政調整基金へ積み立てをさせていただくということについても対応させていただきまして、結果としてこの段階で残高は約14億8,300万円余ということで、一定の年度間調整の機能を果たした上で残高を残すことができたというふうに考えております。
また、実質収支額から実質的な黒字要素や赤字要素を反映したいわゆる実質単年度収支については、平成22年度から６年連続して黒字を計上することがかなったと、こういう決算でございました。
また、歳出におきましては、公債費については、前年度対比で12.9％の減額とすることができたわけでございますが、一方では、これも今の状況というものを積極的に受けとめながら対応した結果、投資的な経費は対前年度比で40.4％の増、また、維持補修費についても15.4％の増となったわけでございまして、都市基盤整備、そして教育環境整備等、これは維持補修も含めてきめ細やかに対応し、また、新しい点についても充実を図ることができたというふうに総括をしております。
今後も、まずは第四次座間市総合計画基本構想に定める施策実現のために、実施計画に定める事業をまずもとに、着実にこれを実施してまいりたいと思います。
次に、特別会計の関係の特徴、総括でございますが、まず、押しなべて、国保、それから介護、さらには後期高齢と、三つの大きな福祉目的の特別会計がございますけれども、総じてこれも現在の社会の状況、さらには高齢化の進展というものを色濃く反映した内容になっているというふうに思います。
まず、国保については、加入世帯及び加入被保険者数が前年度との比較の中で、後期高齢者医療制度への移行によって減少を来しております。このことによりまして、現年度調定額及び収入済み額については減少いたしましたけれども、収納体制の強化、滞納整理マニュアルに基づいた一連の例えば差し押さえ等の滞納処分の強化、さらには納税資力、財産等の調査によりまして、無財産、生活困窮、所在不明者などの滞納者に対しては、滞納処分や即時消滅をするなど整理をするということで、収納向上対策を着実に実施をしてきた成果が出ておるわけでございまして、収納率については上昇をいたしております。
また、保険給付についても、医療技術の高度化ですとか被保険者の高齢化などによりまして、一人当たりの医療費というのはどうしても増加傾向にあるわけですけれども、一方では、これまでも取り組んでまいりましたレセプト点検の充実、それからいわゆるジェネリック医薬品の利用促進、啓発等に取り組みまして、医療費の増嵩の抑制に努めたところでございます。
介護については、先ほど申し上げましたように、当然、高齢化に伴いまして要介護、要支援者が増加をしたために、対前年度比、歳出３億4,500万円余りの増ということでございまして、これに伴いまして、一般会計の繰入金も増加せざるを得ないという状況でございました。
また、後期高齢についてもそのような流れを受けまして、当然国保から後期高齢に入ってこられる方がふえておられるわけでございまして、人数にして昨年度に比べて893名増の平成27年度末の被保険者数は１万2,817名ということで、ちょうど我が市の人口の10％を占めるまでに至っているわけでございます。伸び率も7.49％ということで、県内の市町村では５番目という高い数字でございました。
また、上下水の関係ですけれども、下水道につきまして、この平成27年度末をもって公営企業会計への移行ということで、打ち切り決算をさせていただきました。移行に伴いまして、これは出納整理期間での決算整理ができないということでございまして、この関係で、例年と比べて歳入歳出ともに予算執行額が減ということになっておりますが、これはまた新たに平成28年度以降、公営企業会計に移った中で、しっかりとこれをお見せすることができるというふうに思います。
また、水道事業に関しましても、一連、提案説明の折にもお話し申し上げましたように、15年ぶりに逆ざやが多少なりとも解消ができたということ、これはいわゆる瞬間最大風速的に、昨年度、一連のいわゆるピンポイントでもって出てきた事象というものが幾つかあるわけでございまして、それによってこうした水道の改善がなされたわけですけれども、引き続き使用料の減ですとか、こういったものについては長期的な傾向がございますので、それをしっかり受けとめながら対応していく必要があるということを改めて感じている次第でございます。
次に、今申し上げました特別会計の一般会計からの繰出金に対する今後の考え方でございます。
そうした中で、平成27年度の特別会計の繰出金については、前年度対比で6.8％の増、２億6,285万5,000円増、合計で41億876万円という数字でございます。主な要因については、先ほど申し上げましたように、一連の高齢化に伴う経費の増、それから一方では、公共下水道事業特別会計の関係では、消費税の納付額が増加したことによって、全体の収支に不足額が生じたことによっての増というものもあるわけでございまして、いずれにしても、これについても社会の変化、時代の流れというものに対してしっかり受けとめていかざるを得ない状況にあろうかと思います。今後もこの特別会計に対して一般会計から補填をしていくという部分については避けられないわけでございまして、このあたりをどのように今度は抑制をし、またコントロールしていくのかということは、我が市だけではなく、国を挙げての課題だというふうに受けとめをしております。
当然、収納体制の強化ですとかいわゆる税の公平、公正といった考え方に従って、均等に、平等に負担をしていただくということについて、さらに厳しく徹底をしていきたいというふうに思いますし、そうした中で、また市民の納税に向けての協力もお願いをしていきたいというふうに思います。
それから、事業の執行状況及び不用額についてということでご質疑をいただきました。
先ほど申し上げましたように、最少の経費で最大の効果を上げるために、知恵を絞り、工夫を凝らして執行してまいったわけでございますけれども、今後もこうした一連の考え方はさらに徹底をし、しっかりと予算の編成を行い、執行管理を行い、そしてこれについては総計予算主義の原則に従って、しっかりとまた議会の皆様のもとにも現状というものをその都度、補正予算等を組む中でお見せをしながら対応してまいりたいというふうに思います。
以上でございます。
＜企画財政部長（三浦康君）＞
それでは、何点かご質疑をいただきましたが、順を追ってお答えしてまいります。
まず、実質単年度収支額についてでございます。
実質単年度収支額が対前年度比で大幅に増加した要因としては、歳入総額の増加が上げられます。歳入総額が増加した主な要因といたしましては、市税、地方消費税交付金、国庫支出金、繰入金の増加が上げられます。市税は、企業業績好調による法人市民税の増加などにより大幅に増加いたしました。地方消費税交付金は、平成26年４月から消費税率が８％に引き上げられた影響がほぼ平年度化されたことにより、大幅に増加をいたしました。国庫支出金は、国庫財源を伴う事業の増加により、防災行政無線（固定系）増設更新事業補助金や地域住民生活等緊急支援のための交付金、障害者介護給付費等負担金などが増加したことにより、大幅に増加をいたしました。繰入金は、財政調整基金繰入金や職員退職手当基金などの増加により増加をいたしました。
次に、財政調整基金の残高の関係でございますが、標準財政規模に対する財政調整基金残高は6.4％と、一般的にいう標準財政規模の10％程度には届いておりませんが、実質計画事業を確実に実施した上で、財源の確保と適正な執行管理、経費節減に努め、不用額を残すなどの努力を継続していく中で、一部事業を前倒しで実施し、残りの剰余金を財政調整基金に積み立てながら、しっかり確保するという意識を持って対応してまいります。
歳入決算額の市税の内容と評価でございます。
まず、個人市民税につきましては、法令遵守の徹底や収納率の向上を目的に、給与所得者の特別徴収の完全実施に向けて神奈川県と県内市町村が一体となり取り組んできたことにより、全体で増でございました。
次に、法人市民税につきましては、平成26年度の一部製造業などの業績が好調だったことを受けて、申告額の大幅な増という結果でございました。これは、企業ごとの決算期の経済状況がその結果として反映されているのではないかと捉えております。いずれにいたしましても、国の動向、経済の動向等とリンクをするわけでありますから、今後も注視していく必要があると認識をしております。
次に、軽自動車税につきましては、主に四輪軽自動車の登録の増による増でございます。これは、経済面で選ばれる傾向が続いているのではないかと捉えております。
次に、市たばこ税でございますが、健康志向の高まりにより年々喫煙本数は減少となっているものと捉えております。
固定資産税でございますが、土地は、平成27年度評価替え及び負担調整措置による住宅用地等の課税標準額の上昇により増でございました。家屋は、大型建物がなかったこと、また、既存家屋の経年減価により減額となっております。これは平成27年度評価替えを反映した結果と捉えております。償却資産は、新たな設備投資が図られたことにより増でございました。
自動車取得税交付金についてでございますが、こちらが増加した要因は、いわゆる自動車取得税のエコカー減税対象者が絞られたことが上げられます。
収入未済額についての所見、減少できた要因、取り組み、差し押さえ件数等及び不納欠損についてでございますが、収入済み額が大きな額であるということは認識をしております。収入未済額が大幅に減少できた要因ですが、市税等収納向上特別対策委員会を中心として、収入未済額の圧縮に向けてさらに滞納整理の強化を進め、徹底した財産調査の実施や職員一人一人の効果的かつ効率的な滞納整理の実施、現年度分であっても早期の滞納整理に着手することにより、滞納累積を防ぐ手だてをすることに努めてきた結果であると捉えております。このような徴収事務の積極的な取り組みが進んできたことが収入未済額の減少及び収納率の向上につながってきたと分析をしております。
具体的には、市税を例に申し上げますと、任期つき短時間勤務職員の増員、高額案件や困難案件の滞納整理、高額滞納者の不動産公売の実施、また、神奈川県短期派遣制度を平成27年度にも実施いたしました。さらに、民間業務委託で納税コールセンターを開設し、滞納者への電話催告コールセンターを平成21年から７年連続で継続してきたことも成果としてあらわれてきていると考えております。
不納欠損にしないための対策としては、ただいま申し上げましたことに努めておりますが、徴収できないと判断した場合は、それぞれの法に基づき執行停止を行うなど、必要な手続をとっております。ただ、時効により消滅するものもございます。
なお、平成27年度に実施した差し押さえ件数は4,158件、交付要求件数は275件、収納できた換価金額は3,480万4,388円でございます。
次に、緊急財政対策本部の関係でございます。
一般会計から特別会計の繰出金につきましては、先ほど市長からもありましたように、緊急財政対策本部においても大きな課題として認識をしており、これをいかに減額していくのかということが重要な課題であると捉えております。
平成27年度には、緊急財政対策本部を発展的に改め、健全財政戦略本部として２回開催をいたしまして、予算の執行状況について情報共有を図り、さらなる歳出の抑制を徹底いたしました。
＜健康部長（加藤成郎君）＞
平成27年度も特別会計より多額の法定外繰り入れをしなければならなかった要因は何であったのかというご質疑をいただきました。
多額の法定外繰り入れをしなければならなかった要因でございますが、先ほど市長からも答弁いたしましたが、現在の国民健康保険制度は、加入者に担税力の弱い高齢者や低所得者の方の割合が高いという構造的な問題と、医療技術の高度化、疾病構造の変化による医療費の増加などから、その財源不足のため、やむを得ず一般会計からの法定外繰入金によって補填せざるを得なかったものでございます。
以上です。
＜上下水道局長（大矢康夫君）＞
議案第77号、平成27年度座間市水道事業会計決算の認定及び未処分利益剰余金の処分について、２点ほどご質疑をいただきました。
水道の理想像実現のために、「安全」「強靱」「持続」の観点からどのように取り組んだのかとのご質疑でございますが、座間市水道事業経営プランでは、「次世代へ おいしい座間の水をつなぐ」を基本理念とし、将来を見据えた水道の理想像を「安全」「強靱」「持続」の三つの観点から捉え、種々の事業に取り組むこととしております。
良好な水源を保全し、水道法に基づく水質管理を徹底して行うことや、水源涵養地の適正な保全管理を行い、また、施設整備においては、大規模な地震に対しても必要な水の供給が可能となるよう水道施設を強化すべく、導水管布設工事を延長195.42メートル、老朽管布設替え工事を延長5,267.23メートル、また、平成26年度からの建設改良繰り越し事業である四ツ谷配水管理所常用発電設備更新工事を実施し、安心・安全な水道水を市民に供給できるよう努めてまいりました。
次に、水道料金の滞納状況でございますが、平成23年度と比較いたしますと、滞納額の大幅な減少と収納率を改善することができた要因はとのご質疑でございますが、要因といたしましては、平成23年10月１日以降、検針業務、窓口業務、滞納整理業務、給水停止など、水道料金の徴収にかかわる一連の業務を包括的に委託化したことで、滞納者へ早い時期から督促を行うなど滞納整理の業務が強化され、滞納額の継続的な減少につながったものと考えております。
また、口座振替による支払いの呼びかけやクレジットカード決済の導入なども、納付忘れがなくなり、滞納額の減少に効果があったものと考えております。
以上でございます。
２回目の質疑
大変ご丁寧なご答弁をいただきまして、ありがとうございました。
ご答弁からも本当に平成27年度も庁内一体となって、緊急財政対策本部から健全財政対策本部ということで取り組まれてこられた結果だなということをつくづく感じております。
まず、歳入のところでありますが、企業業績の好調が法人税の前年度からの増の要因であるということでご答弁をいただきましたが、平成27年度、当該年度の法人税の特徴としてどういったことが上げられるのか、その分析についてお伺いをいたしたいと思います。
続きまして、納税に向けての市民の協力を今後も求めていきたいというご答弁を市長からいただきましたが、平成27年度、市民に対して納税に向けて啓発といったようなことが行われたのか、納税の意識を高めていただくということは大変大切なことだと思います。収入未済額のほうが当局の努力によりまして減額をされておりますが、まだまだ大きなパーセンテージを占めておりますので、そういった啓発といった部分も大変大切な取り組みだというふうに思っておりますが、平成27年度、そういった取り組みが特別行われたのかどうなのか、そのあたりについてお伺いをしたいと思います。
また、一般会計からの繰入金のことについてでありますが、医療費の増加などが大きな要因ということでご答弁をいただきましたが、この医療費の増加についてでありますが、平成27年度の特徴としてどういった特徴があったのか、また、座間市は、医療費の増加という部分に対しましては、健康文化都市ということで、さまざまな取り組みをされておりますが、そのあたりについてご所見を伺いたいと思います。
それから、水道会計のほうでありますけれども、ピンポイント的な要因もあり、逆ざやが平成27年度は解消されたということでありますが、使用料の減という部分の課題があるということでありますが、今回の平成27年度の決算を受けて、今後の取り組みとしてどのような所見を持っていらっしゃるのか、そのあたりについて、一歩踏み込んだ詳しいことをお伺いできればというふうに思います。
以上をもちまして２回目の質疑とさせていただきます。
＜市長（遠藤三紀夫君）＞
まず、法人市民税の増の関係ですが、これはもうとりもなおさず平成27年度というのは円のレート、為替のレートも120円前後で推移しているということで、特に輸出関連企業が非常にやはり好調だったということがこの数字に出ているのだというふうに思います。
しかしながら、これはあえて申し上げれば、この年度の法人市民税収というのは最大瞬間風速というふうに私は捉えておりまして、当然平成28年度に至れば、英国のＥＵ離脱の関係ですとか、さまざまな諸外国の要因等の中で、為替がまた円高に振れております。こんなことも当然影響が出てきているわけでございまして、過誤納金還付金の中で既に大幅な法人市民税の還付を平成28年度はとり行っているわけですし、この影響は平成28年度にしっかりとまた出てくるというふうに受けとめをしております。
これについては、市の努力とか、そういうこと以前に、やはり国の経済情勢というものが大いに反映をするわけですので、それをしっかり注視をしながら、また、タイムラグも持って影響が出てくることも多々ございますので、しっかりと受けとめをしていきたいというふうに思っております。
また、市税の納付等についてのことでございますけれども、これは特に平成27年度に限って啓発を行ったとか、そういうことではなくて、しっかりとやはり市民の納税に向けて、公平感というものをきちんと持っていただくように、徴収事務に当たっては丁寧な対応、そして滞納をされている方に対してはしっかりとした説明をさせていただきながら、ルールにのっとった徴収をさせていただく。これを徹底するということに尽きると思います。
また、この点についても、かねてより国税、そして県税のＯＢにも私どもの職員としてご協力をいただいてきておるわけでございますし、その成果というものもしっかりと、徴収に当たってご本人たちがしっかりやっていただいているのはもとより、私どもの若手の職員等に対しても、こうした徴税、そして収納に向けてのノウハウの伝授ですとか、こういったものも対応していただいているというふうに思っておりますし、そうしたこれまでの継続した成果が出てきているというふうに思いますし、これはさらに今後も対応を深めていかなければならないと、こういうことでございます。
以上です。
＜健康部長（加藤成郎君）＞
国保の保険給付費につきましては、先ほど市長も答弁いたしましたが、医療技術の高度化と被保険者の高齢化ということにより、一人当たりの医療費は増加をしております。特に増加の要因というのは、感染症ですね、特にインフルエンザ、さらにＣ型肝炎の新薬の普及、それにより調剤費が増となっております。
いずれにしましても、レセプト点検の充実、さらにジェネリック医薬品の利用促進啓発等に取り組みまして、医療費の増加率の抑制に努めてまいります。
以上です。
＜上下水道局長（大矢康夫君）＞
水道使用料減少状況の中で、今後の取り組みはどういった形で進めていくのかとの再質疑をいただきました。
水道事業には、対応すべき多くの課題、事業というものがございます。それで、水道事業経営プランに基づきまして、今後も経費の節減、収益確保を図りながら、健全経営に努めてまいる。また、着実に対応すべき事業を実施してまいりたいと考えます。
以上でございます。