—座間市ホームページ会議録より抜粋—
開催日：平成29年 3月24日
会議名：平成29年第1回定例会（第6日）
賛成討論
＜議長（京免康彦君）＞
続きまして、賛成討論、８番佐藤弥斗議員。
〔８番（佐藤弥斗君） 登壇〕（拍手）
議長のお許しをいただきましたので、ざま明進会を代表し、今議会に当局より上程されております諸議案に対し、賛成の立場を明らかにし、賛成討論を行ってまいります。
まず、議案第２号は、歳入約２億2,050万円の増額、歳出約３億560万円の減額補正、差し引き額５億2,600万円余は、財政調整基金積み立てに積み立て、財政調整基金残高は９億8,900万円余となります。大変厳しい財政状況の中、健全財政戦略本部のもと、庁内組織が一丸となり経費節減をされ、平成29年度当初予算につながるこのような補正予算を組まれたことに、まずは賛意を表します。
また、歳出では、介護離職防止策として、新規事業となる介護ロボット導入事業では556万円増額補正とのことであります。この事業は、国では平成27年３月補正予算が成立し、各地方自治体に打診があり、各事業所からの要望を取りまとめ国からの交付額が決定したことにより、今回提案されるものであります。この国の補正予算は当初、一事業所当たり上限が300万円でありましたが、要望する事業所が殺到したため、一事業所当たり92万7,000円にまで引き下げられた経過もあり、交付決定時期である本議会での提案は適切であり、また、介護の人手不足が深刻化する中、現場の負担軽減につながる事業として賛意を表します。
続きまして、議案第８号でありますが、平成29年度一般会計当初予算についてでありますが、歳入の根幹をなす自主財源である市税において、個人市民税などの一部を除き減収が見込まれ、さらに依存財源である各種譲与税や交付金においても伸びが見込めず、普通建設事業費に充当する国庫支出金も減収の見込みであり、歳出においては公債費や人件費、扶助費などの義務的経費は減となるものの、新消防庁舎建設事業などの普通建設事業費やシステム開発に伴う委託料を含めた物件費が増となる見込みとのことでありました。
このように大変厳しい財政状況の中にあっても、平成29年度当初予算において、第四次総合計画の目指す街の姿、「ともに織りなす 活力と個性 きらめくまち」の実現のため、実施計画の着実な推進すべく予算編成に当たられた当局の姿勢をまずは高く評価したいと思います。
総務費では、平成29年度より５年かけ、地下水総合調査及び三次元水循環解析モデルの更新を行われるとのことであります。本市では、平成14年に座間市地下水保全基本計画の策定をし、国では平成26年に水循環基本法が施行され、平成27年に水循環基本計画が策定されました。その理念と考え方に合致した計画として、本市では平成27年座間市地下水保全基本計画を改定し、水循環基本計画に基づく流域水循環計画の第一弾として、内閣官房水循環政策本部事務局から認定されました。市ではこれまで地下水のみを検討するモデルを用いて地下水マネジメントを行ってまいりましたが、地下水、地表水を一体的に検討することができる、三次元水循環解析モデルを用いるとのことであります。通常は２年間かけて行ってきました地下水総合調査を今回は５年間をかけ行い、その結果を用いて三次元水循環解析モデルを更新し、地下水の流れをより高い精度で再現することができ、地下水マネジメントや地下構造物の地下水への影響解析などに活用できるとのことであります。
またこの事業は、第３期かながわ水源環境保全・再生実行５カ年計画に位置づけられており、神奈川県水源環境保全・再生市町村補助金の交付を受けて行われますが、この交渉に当たっては、担当職員さんが県に何度もかけ合い、大変なご苦労があったというふうに伺っております。座間市の誇りであり特徴でもある豊かな地下水のより一層の保全が図られ、市民の命をつなぐ水の安全・安心の確保がより確実に行われ、国や県の流れと一体となり、補助金獲得にも大変なご努力をされた当局の姿勢を高く評価し、賛意を表します。
地域少子化対策推進事業費では、子育て世帯の経済的支援として新生児を対象に育児用品の支給をする、紙おむつ等育児用品支給事業を新規で実施されます。この事業は、申請があった対象者にカタログを郵送し、その中から１万円分の商品を選んで発注し、商品は郵送されるとのことでありました。近隣他市では紙おむつを窓口で渡しているところもあるそうですが、本市の事業は、子育てで大変な時期の対象者が窓口までとりに来ることなく、また多くの商品の中から必要な商品を選べるという、対象者の立場を考えたきめ細やかな事業であることに対し評価をし、賛意を表します。
保育園の待機児童解消につながる事業として、本市では平成29年４月に認可保育園ナーサリースクールＴ＆Ｙ相模が丘の開設、同年７月に認可外保育園施設麦っ子畑保育園の認可化、平成30年４月に仮称南栗原保育園及び仮称セキスイ相武台保育園の新規開設に向けての予算計上がされております。民間保育園の運営費は増額傾向にあり、補助金は減少傾向にありますが、合計すると増加傾向ということであります。また、本市としても保育士処遇改善として一人、月１万2,000円を国の基準プラス２名分に対し市単独の補助金で捻出をしております。当局の待機児童解消、そして保育士処遇改善に向けた取り組みに対し、賛意を表します。
商工費では、売り上げの増加につながる既存店舗等の改修、改装を行う事業者に対し、費用の一部を補助する制度、店舗リニューアル等補助事業を新規事業として行うとのことであります。この補助金、また従前の課題を改善した空き店舗等活用促進及び創業支援事業費では、申請者のニーズに応じスピーディーな対応が可能となったものであり、商工業の振興が図れるものと賛意を表します。
土木費では、総合交通対策事業費の一環として、北部地区では市道５号線改良に向けた用地取得や歩道設置工事、南東部地区では戦略プロジェクト事業として市道38号線道路改良に向けた用地取得と並行して市道16号線との交差点の改良を行う、また、西部地区では市道30号線改善に向け具体的な検討を始めるほか、通学路の改善を８路線、舗装、老朽化の改善を４路線、行うとのことでありました。これにより相模が丘、小松原の慢性的な渋滞の解消、また平成30年春に開業予定の大型商業施設に伴う渋滞への対応を初めとする市内幹線道路の整備、また生活道路の改善が進み、歩行者や通行車両の安全確保が図れると判断し、賛意を表します。
公園整備事業では、地元自治会、子ども会等とのワークショップでの意見を反映した公園計画に基づき、こまつばら公園の施設や遊具等の整備工事を実施し、平成29年度末の開園を目指すとのことであります。小松原地区は緑の基本計画においても緑化重点地域となっており、私も過去の一般質問において取り上げさせていただいた経過もございます。また、地域の方々からも強い要望があったところであります。住宅化が進む小松原地域に緑の拠点である公園が開設され、地域の皆さんがかかわる形での開園は大いに評価するべきものであり、賛意を表します。
消防費では、平成29年度完成予定の新消防庁舎建設工事、庁舎移転に伴う移設委託料、備品等が予算措置され、また解体予定であった既存消防庁舎のうち、平成10年に耐震補強工事を行っている鉄筋コンクリート造の庁舎については、総合防災備蓄倉庫に改装し、市内66カ所に分散して収納されている防災備蓄資機材のうち、各避難所等で必要となる防災備蓄倉庫40カ所余り以外、20カ所以上のものを集約し、災害時には迅速かつ円滑な物資の供給を図り、平時は芝生広場として市民に開放する受援活動エリア、大型車両の乗り入れが可能な物流拠点エリア、民間資本による防災コンビニなどの複合的な防災拠点の構築を目指しているとのことでありました。座間市公共施設再整備計画基本方針を策定する中で、このようなアイデアが職員からボトムアップで提案されたものであり、大変有効であり、経費削減にもつながる一石二鳥の事業であると高く評価をいたします。
また、災害時の対応として、し尿一時貯留槽の設置、マンホールトイレの配備、避難所運営委員会への活動支援、防災無線の難聴地域解消のための子局増設に向けた予算措置も行われました。いつ来てもおかしくない災害時の実際的な対応として大変有効な整備であり、高く評価をし、賛意を表します。
教育費では、新たに小学校に学校教育心理相談員を配置し、スクールソーシャルワーカー等の勤務日数を増加し、またさらには特別支援教育補助員、介助員の増員を図り、よりきめ細やかな支援の充実を図られるとのことであります。特別な配慮、支援を要する児童・生徒が増加傾向にある中、市としてでき得る限りの対応を図られようとしていらっしゃる姿勢を評価し、賛意を表します。
また、新規事業として、校務支援システムの導入、運用を図るとのことであります。教職員の多忙感を少しでも軽減し、児童・生徒と向き合う時間の確保、また質の高い教育情報を教員間で共有するためのツールとして大いに期待し、賛意を表します。
中学校給食の全校本格実施のための予算措置がなされました。家庭からの愛情弁当のよさと、給食による家事の負担軽減を両立させ、市の財政負担も含めて考えると、選択式のデリバリー方式は座間市としてはベストな方式であり、迅速な実施を行おうとする当局の姿勢を高く評価し、賛意を表します。
放課後子ども教室推進事業では、昨年、入谷小学校内開設に引き続き、ひばりが丘小学校、立野台小学校の２校に放課後子ども教室を開設するとのことであります。国では、平成24年８月に子ども・子育て関連三法が成立し、座間市では平成27年７月に座間市子ども・子育て支援事業計画を策定し、その中で定めた目標に沿って実施される事業であり、着実な推進に取り組まれる姿勢に賛意を表します。
平成29年度、財政調整基金の残高は約１億7,600万円余となるとのことでありますが、進めるべき実施事業を着実に進められ、また、行うべき道路整備や災害時の対応など、本市の課題として行うべき事業であり、市長も総括質疑で答弁されていらっしゃいましたが、国や県の交付金や補助金などの関係からタイミングを逸してはならない事業もあり、適宜適切な予算措置であると考えます。
また、その他の議案も適切なものであり、議場にいらっしゃる皆様方にご賛同いただくことを呼びかけ、賛成討論とさせていただきます。（拍手）