平成30年 第3回定例会（第5日）一般質問

—座間市ホームページ会議録より抜粋—
開催日：平成30年 9月10日
会議名：平成30年 第3回定例会（第5日）

【質問項目】
１　シティプロモーションの推進について
２　公共下水道事業会計について

一般質問

＜議長（上沢本尚君）＞
　続きまして、８番佐藤弥斗議員。
　〔８番（佐藤弥斗君）　登壇〕（拍手）

　おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、議席番号８番、ざま明進会、佐藤弥斗、通告に従いまして一般質問を行ってまいります。
　今回の質問要旨の大項目は、シティプロモーションの推進について、公共下水道事業会計についてであります。

1 シティプロモーションの推進について

　まずはシティプロモーションの推進について伺ってまいります。
　シティプロモーション推進指針ですが、当初は外部委託で3,000人の市民へアンケート調査を実施し、市民や有識者も交えた策定委員会を実施する予定でしたが、この指針は市職員に向けた推進指針であり、シティプロモーションへの職員の意識を高め、共有するために策定するということになり、庁内若手職員が中心となって策定する形をとり、外部委託や市民アンケートなどを行わず、市職員の自主的、積極的な取り組みをより重視する形をとったということを過日の総括質疑において理解をいたしました。
　そういった意味で今回のシティプロモーション推進指針の策定について一定の評価をしている立場から内容をより深く理解し、さらなるシティプロモーションの推進に向けた取り組みに寄与できればとの立場から質問を進めていきたいと思います。
　シティプロモーション推進指針の中に「座間市は昭和30年代以降住宅化が進み、人が外に出かけていくまちでしたが、大凧まつり、ひまわりまつり、地下水などの特徴を磨き上げるなどして発信していった結果、近年では外から人が訪れるまちへと変化が生まれてきています」という内容が書かれています。市として外から人が訪れるまちとなることは喜ばしい変化と捉えていると思いますが、そういった捉えでよいのか、またそのことによるメリットはどう捉えているのかをお伺いいたします。
　また、指針は「座間市に住み続けたい人、住みたい人やかかわってよい思い出に会った人をふやして座間市のために行動できる人をふやす」という内容になっていますが、具体的にはどういった行動を想定しているのか伺います。
　この指針には「行政の行う全事業がシティセールスの可能性を持っており、一つ一つの事業を座間市の特長を生かして取り組んでいくことがシティセールスにつながり、シティセールスというツールを通して座間市全体としてのシティプロモーションにつなげていく」といった旨のことが書かれています。
　では、それぞれの事業でどういった目標を持って各事業に取り組んでいくのか。イメージとしては、各部署で行っている全事業でシティセールスとして高められる要素がないか再検討をして、それぞれの独自的なシティセールスとしての目標値を定めて取り組んでいくというイメージでよいのか伺います。
　シティプロモーションの今後の展開について伺ってまいります。
　今回のシティプロモーション推進指針の策定に向けて市民アンケートも、また市民を交えた策定委員会や懇話会なども行いませんでした。また、この指針は職員の内部的な指針ということで、ホームページなどにも公開されていません。今後、市民を巻き込んでいくのは職員がかなり意識的に進めていかなければならないと考えます。今後、市民アンケート、市民を交えた懇話会、自治会や商工会、工業会、観光協会などの関係諸団体との意見交換の場を設けたり、さらには市民、団体、企業などを巻き込んだ形の推進計画などを策定していく考えはあるのか、また今後の展開を伺います。
　訪れる人が増加するということに関して、私自身の考え方を今までも議会の場で披瀝をしてまいりました。日本全体として人口減少が進む中、本市においては面積的にもこれ以上人口が増加することは厳しく、今後は減少していくことが見込まれていますので、交流人口をふやしていくということが経済効果を生み、市の活性化につながると考えています。
　特に本市のシティプロモーションの大きな柱でもあるシティセールスで毎年外から多くの人が訪れるひまわりまつりの今後の展開は、シティプロモーションを推進していく上でその重要な鍵になると考えますので、ここからはひまわりまつりの今後の展開について伺ってまいりたいと思います。
　今議会の冒頭にありました市長が触れられた市政現況でも、ことしのひまわりまつりは栗原会場、座間会場とそれぞれ１日ずつ減らし、５日間の開催としましたが、来場者数は20万人を超えたということでありました。訪れる人をふやすということは、訪れる方々に喜んでいただくことはもちろんですが、市内の皆さんにもそれによるメリットがなければ今後、イベントの継続やさらなる進展は厳しくなっていくと考えます。
　市民の皆さんのメリットとしては、訪れた方々に座間市のよいところなどを知っていただき、座間市のイメージアップが図られることや来場者に喜んでいただくこと、また経済効果が上がっていくことがメリットになると考えます。ひまわりまつりの場合は既に多くの人に訪れていただくという目標は達成しつつあると考えますが、今後は訪れた人々がより長く座間市に滞在していただき、市内での消費行動につなげていく必要性や市民の皆さんや来場者の皆さんに何かしらの形でひまわりまつりにかかわっていただく必要性があると考えますがご所見を伺います。
　ことしのひまわりまつりでは特に市職員が多くかかわっていただけたかと思いますが、ことしの市職員の動員についてはどのような状況であったのか、そのことに対する総括、今後のあり方についてのご所見を伺います。
　ことしのひまわりまつりは、渋滞が昨年より抑えられたと私も実感しておりますが、今回実際にとられた対応、以前、前任者の議会での答弁の中で、駐車場の増設、また今までより少し手前から案内板を設置するということが答弁の中で言われておりましたが、そういったこと以外に何か行ったことがあるのか、またそのことに対する総括、今後の対応に向けた課題などについて伺います。

2 公共下水道事業会計について

　続きまして、公共下水道事業会計について伺ってまいります。
　先日行われました前任者の質問と重複する部分もあるかと思いますが、さらに議論を深めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　本市は、昭和48年から公共下水道としての汚水施設整備を開始し、神奈川県相模川流域下水道事業の一自治体として参加し始め、45年が経過しました。
　そして公共下水道事業会計は、平成28年度から地方公営企業法を全部適用し、地方公営企業に移行し、３年目を迎えています。
　公共下水道の促進財源は、各自治体において同様の内容でありますが大半が企業債であります。
　本市の公共下水道は、昭和53年に供給開始し、使用料の徴収が始まりました。昭和53年度より平成29年度までの会計状況を私なりに分析をしてみました。
　なお、ご存じのとおり、平成28年、平成29年は公営企業会計となりましたので、単純な比較はできませんが、そのあたりはご承知おきください。
　資本的収支の収入は、企業債が累計約441億4,800万円、一般会計等の他会計補助金累計約245億2,000万円、国庫補助金累計約127億3,000万円で構成され、その収入全体の約53％が企業債であります。
　支出の建設改良費累計約606億1,200万円であり、その約73％が地方債を主財源として整備されてきました。この建設改良費の73％が企業債で充ててきたという形であります。また、支出として企業債償還金累計約286億9,600万円は、他会計補助金の累計額約245億2,000万円で償還されています。
　さらに収益的収支を見ますと、昭和53年から平成29年までの下水道使用料は累計304億100万円に対して、支出の支払い利息の累計約266億2,400万円と、87％が使途されています。その残金と他会計繰入金、収入累計約126億7,700万円で、他会計繰入金で営業費用を支出し、やりくりをしている状況であると考えます。実際にお金に色はついているわけではありませんので、あくまでも概念ということであります。
　前述したとおり、こういった状況が各自治体が抱える公共下水道事業の財源構造でありますが、先日の総括質疑においても当局から「公営企業会計としてみずからの経営等について的確な現状把握を行った上で計画的な経営に取り組み、徹底した効率化、経営健全化を行うことが必要であり、これらに的確に取り組むためには公営企業がみずからの損益、資産等を正確に把握する必要があることから地方公営企業会計へ移行した」といった旨の答弁がされていますが、当面は累積する企業債、その約162億円余の未償還残高の対応を余儀なくされ、現状の財政構造からして公営企業の原則である独立採算にもほど遠い状況であると言わざるを得ません。
　しかし、地方公営企業に移行した以上、常に機能的、合理的経営に努め、公共下水道事業として自立的経営体としての運営を間断なく求めていかなくてはなりません。現在の財政構造を踏まえ、いかなる努力をなされていくのか、公営企業管理者として今後の抱負と決意をお聞かせください。
　続きまして、今後の課題として市街化調整区域への下水道整備について伺ってまいります。
　今日まで市街化調整区域への下水道普及の方法論について、合併浄化槽か本管布設かとの議論がこの議場においてもなされてきました。
　平成29年度の市街化区域の接続率は96.69％であり、ほぼ完了している状況であります。
　座間市下水道中期ビジョンにも2022年、ここには平成34年と書かれているのですけれども、より市街化調整区域への下水道汚水管の整備が開始することが明記されています。今後の市街化調整区域への整備に向けた基本姿勢は、2021年に事業認可をとり、10年間で整備を完了させる予定であり、総事業費は18億円を見込んでいるとのことであります。
　しかし、このスケジュール実現はなかなか厳しいものがあるのではないかと考えるものであり、特に財源の確保が何より重要なポイントになってくると考えます。このことについては金曜日の一般質問においても前任者との議論がありましたが、料金収入と一般会計負担金を財源として進めていく旨の答弁がなされましたが、さらなる経営努力や市民理解も含めて力強く推進をしていかなくてはならないのではないかと考えるものですが公営企業管理者のご所見を伺います。
　昭和40年代の初め、公共下水道の汚水管整備に先立ち、公共下水道は衛生的で明るく住みよい文化的な生活を営む上で、また環境浄化の面からも欠かせない施設であることから、その財源として受益者負担が議論されたと聞いています。その内容は「市街化区域は目的税である都市計画税を徴収している上に受益者負担金を徴収することは二重課税と同様になるのではないか」というもので、県内では本市ともう３町が導入しなかったとのことであります。
　私は、過去の受益者負担の導入の是非を今さら言うつもりはありませんが、参考に導入した近隣市では、その事業計画区域の面積と負担金から概算すると、海老名市では約32億円、綾瀬市では約17億円の受益者負担金の歳入があったという推測ができます。もちろん接続率や未済額などの関係を勘案するとこの金額より少ない可能性はありますが、いずれにしても本市ではこの金額がないという、ゼロということであります。
　先ほど述べましたように、受益者負担金は目的税である都市計画税の二重課税と考えられるという議論があったことを考えますと、都市計画税を徴収していない市街化調整区域の対応をどう扱っていかれるのか公営企業事業者として十分に精査し、混乱を招かないように対処していく必要性を感じています。平成30年３月の予算決算常任委員会の都市環境分科会において「市街化調整区域の整備に当たっては、今後、受益者の方々に負担金なども考えている」といった旨の答弁がありましたが、金曜日の一般質問の答弁ではそのことについては触れられていなかったかと思いますが、受益者負担金については大きな方針になると思いますので、公営企業管理者として今後どのように対処されていくお考えなのかご所見を伺います。
　現在本市の市街化調整区域内において、合併浄化槽を整備されているのは何件になるのか把握されているようでしたらお示しください。
　また、県内他市の市街化調整区域への整備はどのような方法がとられているのか、把握されている範囲でお示しください。
　公共下水道事業として着手し、45年が経過しています。下水道管の耐用年数は、一般的に50年ということであります。この年月とともに今後、人口減少等による料金収入の減少、修繕費等の増加も考えられます。当面企業債償還、一般会計繰り入れにより支払い利息への充当と余裕もなく、当然留保資金の積み立ても不可能である中、長期的かつ着実な対処が求められます。現在管渠調査を行い、緊急度レベルの仕分けをし、管渠更生計画を策定し、随時長寿命化を進めていますが、財源の確保といった点でどのような見込みを立てていらっしゃるのかご所見を伺います。
　平成29年度末企業債残高は、財務省財政融資金で約55億100万円、簡易生命保険資金で約26億円、地方公共団体金融機構で約74億7,000万円、神奈川県約６億3,600万円、合計約162億800万円となっています。
　過日の総括質疑の中でも最高6.6％という高金利である企業債残高の比率や繰り上げ償還制度についての議論があり、今後も繰り上げ償還などを利用していきたい旨の答弁がされていました。繰り上げ償還を行う場合、かつては本来繰り上げ償還以後も受け取り続けられるはずであった利息収入を失うことになる一方で、借り手から繰り上げ償還を受けた資金を元手に新たな貸し付けを行って利息収入を得ることが可能です。結局、貸し手にとって失った利息収入と新たに得られる利息収入の差額が繰り上げ償還に伴って生じる損失となるため、繰り上げ償還に伴って生じる損失に対する補償金を支払うことになります。
　しかし、平成19年度から平成21年度に財政状況が厳しい地方公共団体に対して特例措置として補償金を免除した繰り上げ償還を実施し、さらに３年間延長して、平成24年度まで延長をしました。
　本市では、この制度を利用し、平成19年から平成21年度に繰り上げ償還を行いました。この制度は、国としてもみずからの財政計画への支障を来すことから基本的には受け入れることはできない制度でありますが、例外的な措置として行われています。財政制度等審議会財政等融資分科会において要件として設定した、１、抜本的な事業見直し、２、繰り上げ償還対象事業の勘定分離、３、経営改善計画、４、最終的な国民負担の軽減という四つの条件を満たした上で法律に基づいて行われるということであります。例外的な措置として近年繰り上げ償還を国に交渉した経過はあるのか、また公営企業会計に移行したことから健全な経営を行うためにはこういった可能性についても積極的に交渉し、努力すべきだと考えますが、当局の姿勢をお示しください。
　今議会にも下水道料金改定の議案が上程されていますが、公営企業会計となり初めての料金改定であります。地方公営企業法は、地方公共団体の経営する企業が常に企業としての経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉の増進が図れるよう運営を確保することとされています。これは独立採算制の原則のもと、一個の自立的経営体として公共団体が行う経済活動と言われています。地方公営企業としてのサービスの対価である料金収入によって維持されることはもとより、最少の経費で最良のサービスを提供すべく常に機能的、合理的な経営の追求をしていくことが求められます。今回の料金改定を必要とする根拠と経営へどのように努力をされていくのか、いかなる努力をされていくのか、それにより市民理解を得ていくのかということをお示しください。
　以上をもちまして１回目の質問とさせていただきます。（拍手）

＜市長（遠藤三紀夫君）＞
　それでは、佐藤弥斗議員の質問にお答えしたいと思います。
　特に私に対して答弁を求められていないのですけれども、座間市シティプロモーション推進指針についてということでお尋ねをいただいておりますので、これについては私から極めて強い指示を庁内に出させていただいておりますので、その立場からお答えをしてまいりたいと思います。
　そもそも、このシティプロモーションについては、シティセールスという言葉とともに私が市長に就任して以来この議会の場でもさまざまな形で議論がなされてきたと思います。リタイアされました一番記憶に残るのは公明党の小野議員でいらっしゃったわけでございまして、毎回のようにこの観点からまちおこしという部分で私の考え方を問いただされました。
　そうした議論を重ねる中で考え方の整理もついたと振り返るわけでございますけれども、第四次総合計画の後半の５カ年間の大きな柱の一つにこのシティセールス、シティプロモーションの推進という文言を入れまして、このまちの底上げを図っていきたいということを総合的に取り組んでいくということについて、あえてこれは盛り込ませていただいたわけでございます。
　そうした中で今般、シティプロモーション推進指針を編むということについて、これも議員から言及ございましたとおり、当初外部委託で3,000人の市民にアンケート調査を実施いたしまして、市民や有識者を交えた策定委員会、これによって決めていこうという考え方も示させていただいたところであったわけですけれども、あくまでもこれについては市職員に向けた推進指針であって、これは市職員の意識啓発、そしてモチベーションを高めるといった意味から、あくまでも外の力をかりるのではなく自分たち自身でこれを編めと、自分たちで考えて、汗して、そして悩んで、何が必要なのかをしっかりまとめろということから対応したのがこの指針であるわけでございます。
　シティプロモーションの指針、すなわち行政の行う全事業がシティセールスの可能性を持っており、一つ一つの事業を座間市の特長を生かして取り組んでいくことがシティセールスにつながり、そのシティセールスというツールを通して座間市全体としての底上げ、シティプロモーションにつなげていくという考え方をこの指針の中に編ませていただいたところです。
　議員から個別にお尋ねいただいている、「例えば、外から人が訪れるまちとなることは喜ばしいと捉えているか」、また、それによるメリットはどう捉えているかというふうな点については、これはもうこれまでもさんざん議論した内容だと思いますし、これは誰もが外から人の訪れていただくことをよしとし、歓迎をし、そして経済の活性化、地域の活性化につなげるということについては大いなるメリットがあるということが当然考えられるわけですし、これは座間駅前の再活性化等も全く同様の視点だと思っておりますし、そのメリットはもう当然甚大なものがあろうかと思っております。
　また、座間市のために行動できる人をふやすという内容ですが、具体的にはどういった行動を想定しているのかということについては、これは後段に述べさせてもらいます。
　また、各部署で個別具体的にシティセールスとしての目標値、これを定めて取り組むというイメージでいいのかというお尋ねについても、これも総括的にお答えしていきたいと思いますけれども、まず、そもそもこの指針は、市の職員としての行動に対する心得、ガイドラインでありまして、市の底上げを図るシティプロモーション、これを推進していくためには職員全体がシティプロモーションということについて理解を深め、共有すること、これが大切であって、それによってみずからの意識を変え、職員全体で一体感を持って、まさにまず隗より始めよという部分で率先垂範でこの市の底上げに取り組んでいくんだということを意識づけすることが必要だと考えて策定をしたものなのですね。そもそも指針、ガイドラインであって、これ計画ではありません。条例、規則、要綱でもございません。したがって、この指針自体に具体的な数値目標を置くとか、外部評価を受けるとかいうたぐいのものではありません。市全体の施策にこのガイドラインを通して市の職員が行う行動によってこれが全てに及ぼされるべきだと考えておりますし、個別計画の推進、そしてそれを達成していく過程においてこの指針に皆でシェアをして書き込んでいった考え方というものを尊重しながら対応していきたいと、こういうことだと整理をさせていただいております。
　市の底上げそのものがシティプロモーションであるわけでございまして、シティセールスというのもあえて言えばその一つのツールです。
　ということでこのシティプロモーションの推進指針というのは、推進計画といったたぐいのものでもありませんし、先ほど申し上げましたように個別の施策の底上げを図る、そして今後の計画策定時には当然こうした姿勢、考え方を踏まえてこれを行っていくというそういうたぐいのものだと私は理解をしております。
　そして「では、どうだろう、具体的に何かあるのですか」という部分なのですけれども、もうたくさんこれは例があると思います。こうした考え方、これをふえんさせることによって、また職員の中にこれがしっかりと根づき始まったことによって、これまでもさまざまな具体的な事例があると思います。
　例えば直近の話で言えば、ひまわりまつりについてもこの議会でも取り上げられましたけれども、大幅な職員の協力がございました。これも単なる動員ということではなく、いわゆる本人たちの自発的な意志というものも当然あるわけですし、典型的な例はそれと前後して行われましたスマーナからの中・高校生の受け入れ事業です。これも各セクションに人的な助っ人を求めるということではなくって、こうしたいわゆるグローバルに展開する事業、そして市のシティセールス、シティプロモーションにつながるような事業に対して、我こそはと思う者は手を挙げてみろということの中で、それこそどの部であっても、どの課であってもこれをやってみたい職員がいたら手を挙げてみろと手挙げ方式で募ったところ、かなりの多くの若手職員から手が挙がりました。ただ、この仕事に、この関係でお手伝いするのであれば自分の仕事はしっかりと責任を果たしなさいと。そして、その上で出てきてくれと。ただ、それに対しては各部長、課長たちに対しても決してそれを阻んだり、邪魔するのではないよと、そういう職員の自主性、自発性というものをしっかりと育んでくれという角度からこれについても対応させてもらいまして、いや、これほどまでに例えば語学力がある職員がいたのかとか、いろいろな気づきが職員同士の中でもあったところです。
　また、典型的な例は清掃の現業職員たちの取り組みです。いつもお話しするごとく、あのとおり「ざまりん」のパッカー車を自分たちでもってしっかりと清掃し、そしてデザインをし、あのとおりのラッピングも施し、さらには1,600日を超える無事故、無違反を継続していると。これも彼ら職員たちの自発的な意志から出たことです。
　さらには生活困窮者の支援事業なども任意事業を組み込んで、さらには自分たちの課だけではなく、全庁的に協力体制を編み込んでやっていった中で、気がついてみればあちこちのメディアからも注目をされ、他の自治体からも注目をされ、取材依頼、そして講演依頼等が引きも切らないという状況になったところなのですが、私が一番これで驚いたのは「おまえら頑張ったな」と、「よくやっているじゃないか、評価していただいて」と言ったときに担当の職員何と言ったかと。「当たり前のことをしているだけです」。これが私は価値があると思っているのです。これこそがシティプロモーションだと思っています。
　それから「ネウボラざまりん」もそうです。これも一連の庁内のレイアウトを変更する際に、あえて隣同士で一体となってやるところを組織の垣根を越えてやろうではないかということを、これも発案したのは職員たちです。
　さらには直近であれば総合防災訓練なども危機管理課の職員、そして消防の職員、さらにはボランティアたる消防団、そして災害ボランティアネットワークといったこうしたボランティアの皆さん、さらには関係していただく救助犬協会の皆さんですとか、自治会の皆さんですとか、さまざまな皆さんと一体的な訓練を編み込んでいこうということも年々歳々これも深まっているわけでございまして、これもシティプロモーションにつながっている。
　それによって一方においては、消防団の第５分団の偉業、県の操法で最優秀をとって全国大会に行く、本命視をされている中でこれもできた。これも消防団と常備消防局との目線の高さのシンクロといいますか、そうした部分でしっかりと取り組みができている。もう数え上げたら切りがないわけです。
　こうしたことをなしていくこと自体がやはり市の底上げの大きなベースになると思っておりますし、それを推進するための指針でございますので、そのようにご理解をいただきたいと思っております。
　そんな中で、今議会でも話題になった小田急電鉄とのコラボの関係もそうなのですけれども、実は小田急電鉄と話をしている中で、小田急電鉄の中でも同じようなアクションがあります。石橋をたたいてもたたいても渡らない社風と小田急電鉄自身がおっしゃっておられますけれども、確かに鉄道会社というのはダイヤどおりの運行、そして安全運行、事故を起こさず、間違いなく確実にお客さんを目的地に届けるというのが使命であるわけでして、逆に、そうした風土が定着をすると新しいことにチャレンジをするという部分が出てこないんだと。あえてそこは刺激をしてなさなければいけないのだということで、現在、小田急電鉄の中でそういうことをなさっていらっしゃるようです。
　未来フィールドという小田急電鉄の取り組みがおありのようでございまして、「社員一人一人が主体性、創造性とアイデアを持って社会やお客様に新しい価値をお届けする指針、ガイドライン」とされています。そしてこのガイドラインを推進するに当たって、では、どのような気持ちでもって社員たちが取り組んでいるのかというと、これはある小田急電鉄の社員から聞いた話ですけれども、この言葉が私は非常に印象的です。「卵は外からの力で割れたときは命は絶える。しかし、内なる力で割ったときには命は始まる。偉大なることはいつも内から始まるという言葉を信じて試行錯誤を繰り返し、悩みながら取り組みを進めている」という話がございました。
　私が今、市の職員に対してシティプロモーション推進指針というものをみずからの手で編み込ませ、そしてそれによって市の施策、事業というものをとり行っていただくということは、まさにこうした気持ちに皆がなっていただいてチャレンジをしていただきたい。松下幸之助翁の言われた「やってみなはれ」という言葉でいきたい、それがこの指針のまさに極意だと思っております。
　以上です。

＜環境経済部長（渡部稔君）＞
　おはようございます。シティプロモーションの推進の中で環境経済部には、ひまわりまつりについて何点かご質問をいただきました。
　まず、来場者が増加している中、市内での消費活動につなげていくことや来場者等にひまわりまつりにかかわっていただく必要性についてでございます。
　ご存じのとおり、ひまわりまつりは実行委員会を組織して運営しておりますが、ひまわり推進協議会やＪＡさがみ座間営農経済センターが中心となってヒマワリの植栽をし、商工会、市商店会連合会が中心となって模擬店の管理や市内回遊策を検討し、さらには商工会青年部、青年会議所が中心となってイベントを開催するなど、実行委員会の構成員である各団体がそれぞれの役割を果たし、多くの時間を費やし築き上げたものがひまわりまつりです。
　ことしのひまわりまつりでは、模擬店の出店者が栗原、座間会場合わせて平成29年度の延べ31店舗から38店舗に増加し、市内回遊策として実行委員会で作成する寄り道ガイドの掲載店も30店舗から50店舗に増加するなど市商店会連合会の尽力はもちろんですが、訪れる人が増加することを各店舗、団体が商機と捉え、売り上げ増加やリピーターを獲得するためにひまわりまつりを起爆剤とした個々の自主的な活動をしてくださっております。
　こうした活動により、多くの市民や来場者にひまわりまつりのすばらしさはもちろん、市内の商業施設やさまざまな店舗を知っていただくことが市内の消費活動の拡大につながってくるものと考えております。
　次に、ひまわりまつりへの市職員の多数の動員の背景と総括、今後のあり方についてですが、実行委員会では今年度のひまわりまつりの開催に当たり、交通渋滞対策、来場者のホスピタリティー向上や安全面等の課題の改善、さらには四ツ谷エリアの拡大を運営上の最大の課題と捉え、重点的に取り組んでまいりました。
　それぞれの課題に確実に対応するため、実行委員会内での協議をもとに各セクションにおける必要最低限の人員を割り出した中で、会場、駐車場整備、交通対策、安全対策に要するイベントスタッフ、警備員を配置した結果、その不足分を市職員の応援によって補ったものです。
　多数の市職員がひまわりまつりを通じて市の魅力を体感し、郷土愛を醸成していくことはシティプロモーションの観点からも必要なことですが、市職員の負担が増大したことも含め、今後のひまわりまつりの運営等のあり方については改めて実行委員会で協議してまいります。
　次に、渋滞対策についての総括、今後の課題についてですが、本年第２回定例会において伊田議員に答弁をいたしました内容のとおり対応をいたしました。
　会場付近で一部の混雑はあったものの、生活道路や座架依橋付近などに目立った渋滞がなく、臨時路線バスに遅延もございませんでした。今後も座間警察署や関係各位のご指導のもと適切な対応を図ってまいります。

＜公営企業管理者（齋藤昭一君）＞
　おはようございます。佐藤議員から公営企業管理者に大きく分けて二つの質問がありました。
　一つ目は、公共下水道事業の過去から現在にわたる35年にわたる財務状況を大変詳しく分析された結果に基づく質問であります。
　おっしゃるのは下水道事業の現在の財務状況を踏まえ、今後いかなる努力をするのか。勘案すれば財務構造の改善のための対策をどうするか、あるいはどのような方法を持っているかというお尋ねだったと思います。
　下水道事業が公営企業に移行したことによりまして、下水道事業と水道事業の財務構造の相違点がはっきりわかるようになりました。下水道事業の公営化というのは国の方針なのですけれども、当市は他市に先んじて一歩先行して移行した、この前向きな姿勢を僕は高く評価されていると思っております。
　当市の下水道事業の現在の財務構造につきましては、佐藤議員から説明がありましたし、今回の定例会で多くの方からいろいろ説明がありましたので、皆さんよくもう十分ご存じになっているはずでございますけれども、私は水道事業と比較する形で簡単にお話をしたいと思います。
　下水道使用料の収入と、それから水道料金の収入は、現在ほぼ同額だということですけれども、下水道の総資産およそ400億円ありまして、これは水道の２倍になっているということです。
　一方、資産の調達した源泉、資金の財源を見ると、これは下水道をした財源は企業債で、先ほど話が出ているように現在162億円ほどありますけれども、これは水道の8.5倍になっていると、こういう状況にあるわけです。
　このように下水道は、企業債の償還資金、それからその利息の支払いのために下水道事業の資金繰りと損益が非常に苦しくなっていると、こういう状況にあります。つまり企業債の多いことがこの下水道事業を深く多くのしかかっているという認識なのです。
　それで、下水道事業については余り説明されていないのですけれども、二つの部門、つまり雨水処理と、それから汚水処理の二つの事業に分かれているわけです。それで雨水処理については降雨というのは自然現象なので、これは市民全体にひとしくかかわるということで、つまり一般会計の負担金で処理するということです。
　それから汚水処理につきましては、私費を利用する者からの使用料で負担すると、こういう下水道事業の負担の大原則があって、これによって下水道事業は営むという状況にあるわけです。したがって、当市の下水道事業でも雨水処理の費用は一般会計からの負担金でその全額を賄っておりますので、損益はとんとんになっています。
　ところが、生活排水が対象である汚水処理の費用は、現在下水道の使用料では賄い切れないために一般会計からの補助金をもらって経営を維持していると、こういう状況にあるわけです。したがって、下水道事業は水道事業と同様に一般会計から独立した公営企業ですから、自力で経営していかなくてはいけないというのは大原則、使命です。
　それで、私が公営企業管理者に就任して以来、上下水道局の全職員とともに業務の効率化、あと経費の削減に努力してまいりますけれども、何しろ過去から引き継いだ借入金、借金が多過ぎてひとり立ちはできないという状況にあるわけです。
　それで、下水道使用料というのは公共料金の一つですから、将来の３年あるいは５年間にかかる経費を見込んで、それに賄う分を使用料でもらうというのが大原則になっております。
　それで、今度は平成31年度から平成35年度、５年間の財政計算をしてみますと、資本的収支で資金不足を発生させないためには下水道使用料金の改定によって下水道事業の収益の増加を図らなければいけないと経営は成り立たないという結果がやっぱり出たわけです。
　したがって、この結果、本定例会には上下水道運営審議会の答申を受けて下水道使用料の改定の議案を提出したということになります。この使用料の改定によって一本立ちに数歩近づくと、こういうふうに私は認識しております。
　平成29年度の下水道事業は、先ほど申し上げたように多額の企業債を抱えておりますけれども、14から15年前のピーク時と比べますと、企業債はそのとき115億円あったものが現在40％減少しました。それから利息支払いも６億円ほど、これは60％も減少したという状況にあります。
　さらに、一般会計からの補助金もピーク時は年間12から13億円補助を受けておったのですが、現在は１億6,400万円まで、つまり88％も大幅に減少したという状況にありますから、私は皆さんご存じのように当時、監査委員をしておりましたときに審査依頼書に、この下水道事業はもう破綻状態にあるので何とかしなくてはいけないのではないかというようなことを大変危惧しまして、審査意見書に意見を書いたような記憶がありますけれども、現在のような状況になるということは当時は考えられなかったです。
　このように下水道には最悪時を脱して、このような財務数値の推移から見ると、これは金曜日にも述べましたけれども、長いトンネルの中にありましたけれども、何とか出口が見えてきた、こういう明るい状況になってきたと、こういうふうに考えておるわけでございます。したがって、下水道事業の経営基盤を強固にして、強くして、次の世代に引き継ぐ、永続させるというのが公営企業に与えられた使命なのです。
　佐藤議員から財務構造の改善策を問われましたけれども、財務面での具体的な方策は何といってもこれは下水道使用料の改定にある、これを実施するということが必要であると考えております。
　そして、次の改定時期に当たる平成36年度以降の財政計算ですが、平成36年度以降から先の改定の時期には一般会計の補助金をゼロにすると、こういう長年の下水道事業の課題を達成できるように努力したいと思っております。
　ご存じのように、現在一般会計は社会福祉費の増加が続いておりまして、大変苦しい財政事情にあります。下水道事業としては、多くの課題を抱えておりますけれども、財務面では一般会計での負担を軽減するために補助金を解消して早く一本立ちしてもらいたい、これは次の公営企業管理者にお願いするが私の抱負でございまして、私はそのころはもう管理者でございませんので、ぜひ次の時代にそれを託したい、これが私の偽らざる抱負でございます。
　それからもう一つご質問を受けました。もう一つの問題は、市街化調整区域の汚水整備費の負担の問題です。これは二つ目の問題でございます。これにつきましては先日、上下水道局長からお話ししたように、市街化調整区域の整備の汚水費の財源について主に起債をもって充てると、そしてまた神奈川県とも交付金をもらえないかどうか協議しております。というのはこれは上下水道局の基本方針ですので、この方針に従って対応したいと思っております。
　また、調整区域の住民の方の負担の関係につきましては何らかの負担をお願いするような形ででもやっていかざるを得ないのではないかと思っていまして、具体的な負担額等につきましては既に市街化調整区域の整備事業をしております他の市町村の動向を参考にしまして、具体的な方法を考えていきたいと思っております。
　その他のご質問については上下水道局長からご返事を申し上げます。
　以上です。

＜上下水道局長（青木浩君）＞
　残りの質問については、私からお答えさせていただきます。
　まず市街化調整区域における合併浄化槽の整備件数とのことですが、平成28年度調査で市街化調整区域内の合併浄化槽使用件数は273件と把握をしております。
　次に、他市の市街化調整区域への整備方法ですが、近隣市の状況を申し上げますと、相模原市は公共下水道と農業集落排水処理及び合併浄化槽による整備、厚木市は公共下水道と合併浄化槽による整備、大和市、海老名市、綾瀬市は公共下水道による整備とのことです。
　長寿命化事業の財源確保についてでございますが、平成27年度より国土交通省からの交付金を活用し管渠更生工事に着手をしており、今後も引き続き交付金を活用した施設の長寿命化を進めてまいります。
　繰り上げ償還につきましては、国が地方財政の公債費負担を軽減しようという意図のもとこのような政策を実施したことから、平成21年度までこれを利用して財政負担の軽減を図っておりました。
　公的な公債について借りかえを申し出ることは事実上不可能であることから、そこのもとにおいて上下水道局としては要望は特に行っておりませんが、今後、同様の制度が実施された場合にはこれを活用し、金利負担の軽減を図りたいと考えております。
　最後に、使用料改定をしようとする根拠と今後の経営努力をどのように市民へ説明し、理解を得ていくかとのことでございますが、公共下水道事業の運営には本来汚水処理費や維持管理費などに加え既存施設等の更新資金が必要となり、これらの全ての費用は下水道使用料だけで賄っていかなければならず、今回はそのために必要な改正であること、また企業の経営に当たっては経費削減に努め、最少の経費で最良のサービスを提供できるよう努めていくことをご理解いただけるよう市民の皆様へ説明をしてまいります。

＜議長（上沢本尚君）＞
　再質問ありませんか。――佐藤弥斗議員。
　　　　〔８番（佐藤弥斗君）　登壇〕

再質問

　いただいたご答弁をもとに再質問を進めてまいりたいと思います。
　まずシティプロモーションの推進指針でありますけれども、私も冒頭申し上げましたとおり、今回の推進指針というのは職員に向けた推進指針であって、シティプロモーションへの職員の意識を高め、共有するためのものであるということは理解をし、一定の評価をしているものであります。
　それで、市長のご答弁からもこれが市職員に向けた指針であるということはよくわかりました。ですが、職員のモチベーションを上げる、意識を共有してシティプロモーションに対しての理解を深め、それに向けて事業に取り組んでいくという姿勢は理解をしますが、シティプロモーションというのは市職員だけではできず、市民を大きく巻き込んでいくということがそれぞれの事業で大切だと考えます。
　１回目の質問でシティプロモーション推進指針と、またそれを進めていくための計画というものを策定するお考えであるのかどうかというところを尋ねたわけですけれども、ちょっとそこが余りはっきりしなかったので、策定する予定がないということなのかどうなのかということをいま一度ご答弁お願いします。
　策定する予定がないということであれば、また今のところアンケートですとか、意見交換などを行うといったようなご答弁はなかったかと思います。そういうことであれば市が行う全事業に対してシティプロモーションの知見を持ち、シティセールスとして質を高めていくということであるかと思いますが、そこについてもう一度ご所見をお伺いします。
　また、今後さらにこのシティプロモーション推進指針やそういった市の姿勢について市の職員にまずは浸透させていく必要性があると考えますが、市の職員にまずは浸透させるための方策について何かお考えありましたらお示しください。
　また、この推進指針を市民とともに行っていくというところで、推進指針は市職員の内部的なものであるということは理解しましたが、それをさらに市民とともにつくり上げていくといった視点での計画というものについて、計画策定ということについてはどうなのかということを明確なご答弁をいただきたいと思います。
　また、市の職員にこの推進指針を浸透させる、また市長のご姿勢の理解をしましたので、そういった浸透させる方策として、例えばなのですけれども、行政評価の中にこのシティプロモーションという視点を取り入れたものを評価として上げていくということについて取り入れていったらいかがかと思うのですが、そういったことへの可能性、またどういった所見をそれについてお持ちなのかということについてお伺いをいたします。
　続きまして、公共下水道事業会計についてでありますが、公営企業管理者からご丁寧にご説明いただきました。
　また、決意として、平成36年以降は一般会計からの繰入金をゼロにしたいと、そういったことを後に引き継いでいきたいという強いご決意をいただきました。
　負担金については、何かしらの負担をやはり求めていかなくてはならないのではないかといったことでありました。
　合併浄化槽について273件ということで、たしか市街化調整区域600件程度がこれから整備を進めていかなくてはいけないということかと思いますので、半分ぐらいは合併浄化槽が設置をされている状況があると思います。
　そういった中で、近隣市の状況についてもご答弁をいただきました。公営企業として下水道を進め、そして座間市の場合、市域が大変狭いので、そういったところで利益が得られる部分をとにかく進めていくということで理解をしておりますが、現状の市街化調整区域にお住まいの皆さんのお考えがどういった状況であるのかということを改めてアンケートなどとられるということも平成30年３月の都市環境分科会においてそういった答弁がなされております。
　そのアンケートでありますけれども、平成23年にアンケートを座間市では行っておりますが、その際には合併浄化槽などについての項目はなかったと思います。現状の把握や今後の方向性を決定していくためにも負担金の件や合併浄化槽の設置状況や今後の考え方なども含めたアンケートにすべきではないかと私は考えておりますが、そのあたりについて当局のご所見を伺います。
　以上で、再質問とさせていただきます。

＜市長（遠藤三紀夫君）＞
　再質問にお答えしたいと思います。
　先ほど答弁させていただいていると思うのですけれども、これはあくまでも、繰り返しになりますけれども、推進指針でありまして、これは全ての計画、そして市がとり行う事業に共通してそういう認識を持ってそこに当たっていっていただきたいということをあらわしたものであるわけでございまして、これは具体的に推進していくに当たって計画を策定するとか云々のたぐいではないと私は考えております。
　そして、これはこの推進指針の中にもあらわしているのですけれども、本市のシティプロモーションについては、一連の市がとり行う施策、そして計画事業等を通して市民や市にかかわる人、団体、事業者などに対して郷土愛の醸成を図り、そして率先垂範、私たちも含めてそれぞれが地域のために何らかの役立ちたいというふうな気持ちを持っていただき、そして、それが座間市の魅力向上につながり、さらにそれが活気あるまちづくりにつながると、こういうローテーションを繰り返し繰り返し回していくというのが私が思っているシティプロモーションのイメージでありまして、これは市がとり行う事業等さまざまな総合計画の下位計画があろうかと思いますけれども、この中にこうした考え方、こうした姿勢というものを取り込みながら計画策定に当たり、事業実施に努めていくということをこのプロモーションの指針の中にあらわし込んでいる。それを外部から言われるのではなく、自分たちの力でもって自分たちの考えの中でこれを取りまとめていくんだということをなさせたのが今回の取り組みであるわけでございまして、まさにこれについては当初予算をということであったときには外部の有識者の意見だとか云々かんぬんあったのですけれども、そうではないよということで、議員よくおっしゃるように市長としてのリーダーシップを発揮させていただきまして、これはそういうことで取り組みをある面では自分たちの中でやれということで切りかえをさせたわけですね。
　ということで具体的な施策、事業を各担当課の中にこのシティプロモーションの目標を立ててというたぐいのものではないと思うのです。シティプロモーション自体がもう全体に及ぶ話ですから、全てにわたってそういう考え方、姿勢というものを持って取り組んでいってもらいたい。それをまず市の行政が率先垂範をして市民を巻き込んでいくと、こういう考え方のもとに私はやっていくべきものだと思います。
　シティプロモーションとは、指標ができるものではないと私は思っておりますし、例えば、その中の具体的な対応としてシティセールスという観点からいけば、議員からも言及ございました例えば、ひまわりまつりについて入れ込み数がどのぐらいになるのかなとか、あとはそれに対して経済効果がどうなっていくのかなとか、こういうことについての当然数値目標だとか、それについての評価というものはあろうかと思いますけれども、シティプロモーション自体に対しての一連の評価とか云々というものでは私はないと捉えておりますし、そのように対応をしていく考えでおります。
　また、計画との位置づけですけれども、第四次総合計画、基本的な総合計画がありまして、当然それに対して基本構想に従った実施計画事業があります。さらには各個別計画がそれに従って付随されまして、それを総合的に推進していくのは市の行政としての施策であるわけでございまして、それに対して全てにわたってやはりこうした姿勢、考え方を及ぼすというのが今次のこのシティプロモーション推進指針の意図でございます。
　以上です。

＜企画財政部長（小林優君）＞
　シティプロモーション推進指針に関する市長答弁に対しまして新たに行政評価との関係でご質問いただきましたので、私から答弁をいたします。
　行政評価にシティプロモーションの観点を取り入れることについてでございますが、行政評価は第四次座間市総合計画の進捗管理ツールとして位置づけをしておりまして、毎年同一の視点による評価を実施しております。そのため現在の総合計画期間内においては、現在の評価を変更する予定はございません。
　なお、次期総合計画につきましては、シティプロモーションの観点だけではなく、より有効な行政評価を実施できるよう制度の研究をしてまいります。

＜上下水道局長（青木浩君）＞
　市街化調整区域を整備するに当たり、再度アンケートをとるかでございますが、今後、市街化調整区域を整備していく上で、そこにお住まいの皆様に接続希望、負担金等について皆様にご意見をお聞きすることは必要であると考えますので、アンケート調査は再度必要であると認識をしております。