—座間市ホームページ会議録より抜粋—
開催日：平成30年12月10日
会議名：平成30年 第4回定例会（第4日）
【質問項目】
１ 市民とのさらなる協働に向けて
２ 地域福祉の推進に向けて
一般質問
＜議長（上沢本尚君）＞
続きまして、８番佐藤弥斗議員。
〔８番（佐藤弥斗君） 登壇〕（拍手）
議長よりお許しをいただきましたので、議席番号８番、ざま明進会、佐藤弥斗、通告に従いまして一般質問を行ってまいります。
今回の質問の大項目は、１、市民とのさらなる協働に向けて、２、地域福祉の推進に向けてであります。
1 市民とのさらなる協働に向けて
それでは、まず、市民とのさらなる協働に向けてについて伺ってまいります。座間市では、平成27年４月に、座間市市民協働推進条例が施行され、本市としての協働の理念が明らかになり、協働を推進し、住みよいまちづくりに寄与していくことが定義づけられました。条例では、市の役割、第５条、市は、基本理念に基づき、市民等の多様な協働を推進する総合的な施策を実施し、協働のための環境づくりを行うものとする。２、市は、市民等との協働を促進するよう積極的な情報提供を行い、市民等の特性を生かしたまちづくりが行われるよう配慮するものとする。３、市は、基本理念に基づき、市民等との協働を推進させるため、市民等への必要な支援に努めるものとする。市の基本施策、第６条、市は、協働によるまちづくりを推進するため、次に掲げる施策に取り組むものとする。１、協働を提案し実行する環境の整備、２、協働に関する情報の積極的な収集及び提供、３、市民等と交流する機会の拡大、このほかに４、５がありますが、そちらは省略させていただきます。多様な協働、第８条第１項では、市は、基本理念に基づき、協働事業に限らず多様な協働が行われるよう努めるものとする。これは第２項もありますが、そちらは省略させていただきます、と定められています。
今回の一般質問では、現在、本市で取り組まれている多様な協働の具体例を挙げ、多様な協働の推進として、庁内横断的な人材活用について伺い、市民とのさらなる協働に向けての本市の取り組みについてただしていきたいと思いますので、事前に通告いたしました全ての項目に対する明快な答弁をよろしくお願いいたします。
まずは、多様な協働の具体例であるオーラルフレイルと8020運動について伺ってまいります。
オーラルフレイルについては、前任者である荻原議員の一般質問でも詳しく述べられていますので、詳細は省略させていただきますが、オーラルフレイルとは、オーラルは口腔、フレイルは老化という意味で、滑舌低下、食べこぼし、わずかなむせ、かめない食品がふえるなどのささいな口腔機能の低下から始まり、これらのさまざまな口の衰えは、身体の衰え、フレイルと大きくかかわっており、早期発見し、治療や予防体操などを行い、健康寿命の延伸を図っていくという取り組みで、日本歯科医師会では、80歳になっても20本以上、自分の歯を保とうという運動である8020運動に、このオーラルフレイルという新しい考え方を加えて、健康寿命のサポートに取り組まれています。過日、芥川県議会議員のお声かけにより、座間市歯科医師連盟の勉強会に参加させていただき、オーラルフレイルについてのご講演を伺いました。そして、地域の中でこの考え方をどのように広げていったらよいのかと考え、自治会や老人会、地域サロンなどで広げていくのも有効な一つの手法であると思い、歯科医師会の先生方とも意見交換をいたしました。
このような中で、8020運動推進員の活用をもっとしてほしいというご意見をいただきました。8020運動推進員は、平成23年から始まった口の体操等を地域で普及する歯と口の健康づくりボランティアで、県保健福祉事務所などでその養成研修や育成研修を行っています。神奈川県では、各自治体から推薦された方々がこの研修を受講され、それぞれの自治体内で歯科保健の普及啓発に活躍されています。前任者の答弁の中でも8020運動を推進するため、健康ざま普及員、ＷＥ ＬＯＶＥ ＺＡＭＡ！健康体操普及員、食生活改善推進団体ひまわり会などの各団体に育成講習の受講を勧奨し、推進員になっていただき、オーラルフレイルによる口腔機能低下の早期発見を介護保険制度の地域支援事業の一般介護予防事業で行っている。虫歯予防デーは、健康まつりなどのイベントにおいても歯科医師会にご協力をいただき、歯科保健の普及啓発に努めており、今後も連携して、各事業の実施を行っていく旨のご答弁がされています。
オーラルフレイルの啓発や8020運動の推進については、今後さらに各地域での行事や事業などにつなげ、市民レベルでの普及活動が必要であると考えます。それには8020運動推進員のさらなる活用をしていくべきと考えますが、現状についてお示しください。
2 地域福祉の推進に向けて
続きまして、多様な協働のもう一つの具体例として、ざまみず友の会について伺ってまいります。
ざまみず友の会は、平成24年３月に発足し、ざまみず友の会会員と座間市水道事業体が水道についてともに学び、市民が育て支える座間の水道の確立を目指すことを目的とした会です。この目的を見ますと、座間市らしい多様な協働の取り組みの一つであると言えると思います。しかし、今年度は大変残念ことに、まだ、このざまみず友の会が開催されていないとのことであります。こういった取り組みは、座間市の特徴である水道事業について広く市民に知っていただき、水道事業の維持を市民の皆さんとともに行っていくという観点からも大変有効な取り組みであると高く評価をしています。そこで、今までの活動の総括と、今後の活動見解の考えについてお示しください。
現在、座間市で行われている多様な協働である8020運動推進員やざまみず友の会について取り上げましたが、現在座間市で実際に行われている多様な協働は、もちろんこの二つだけにとどまらず、それぞれの課で市民と協働で市の施策を広げていきたいといった考えも含め、地域のリーダーとして要請や育成、また、協力のお願いなども行っているものもあることと思います。今後、多様な協働をさらに推進していくためには、そういった人材を庁内横断的に活用できる仕組みづくりも必要になってくるかと考えます。例えば先進市では、本市の市民協働課に当たる課が、市民人材バンクなどを立ち上げている事例もあります。門真市では、協働によるまちづくり人材バンク、福山市、安中市では、まちづくり人材バンクなどが立ち上げられ、それぞれの分野での市民協働のまちづくりが進められています。こういった庁内横断的な人材活用に対する取り組みについての当局のご所見を伺います。
続きまして、地域福祉の推進に向けて伺ってまいります。
現状と課題についてでありますが、座間市の現況として地域福祉の担い手の中心となっていくのは、地区社協や自治会などがあるのではないかと私は考えております。社会福祉協議会の会員には、自治会で加入しているケースが多いかと思いますが、現在、自治会の加入率は低下し続けています。自治会員が減少するということは、地区社協の会員も会費も減少し続けているということであり、会費や地域の福祉の担い手が少なくなっているにもかかわらず、地域で担っていかなくてはならない福祉ニーズはふえ続けています。減少し続ける資金や人材で地域全体の福祉を担っていかなくてはならないという現状があると私は感じていますが、この現状について当局ではどのように分析し、現況の課題をどのように捉えているのかご所見を伺います。
今後の取り組みについて伺ってまいります。
このような課題を抱えている地域福祉でありますので、各地域における公的な拠点の必要性を私は感じています。例えばコミセンなどに保健師や看護師などの専門職を配置し、地区社協や民生委員、自治会、老人会、子供会、地域包括支援センター、関連する市の担当課などと連携できれば、地域福祉の強固なさらなる推進が図れるのではないかと考えます。
先進市である三重県名張市では、まちの保健室という取り組みを行っており、各地域の拠点である公民館や市民センター内に看護職や介護職といった福祉の専門職員を配置しております。また、東京都新宿区では、暮らしの保健室という取り組みが展開されております、訪問看護ステーションが公的な資金を受けつつ、運営をしています。このような取り組みを本市でも展開できれば、地域福祉の推進がより強固なものになっていくと考えますが、当局のご所見を伺います。
先日の伊藤多華議員の一般質問の答弁の中で、庁内横断的に、包括的支援体制構築専門部会を立ち上げ、その取り組みを市全体のネットワークに広げていきたい、また、生活支援コーディネーターが市内６包括あるうちの２地区ずつ受け持っており、生活支援コーディネーターの増員は考えているという旨の答弁がありましたが、生活支援コーディネーターは社協から派遣をされており、各地区、社協などの行事や取り組みにはご参加をいただいておりますが、市民の相談窓口といった役目は、今の現状ではなかなか担いきれないのではないかと考えておりますので、そのこともお含みおきいただきながら、ご答弁をよろしくお願いいたします。
以上で１回目の質問とさせていただきます。（拍手）
＜健康部長（小林実君）＞
8020運動推進員の活動の現状についてご質問をいただきました。8020運動推進員は神奈川県歯及び口腔の健康づくり推進条例に基づき、8020運動を始めとする歯及び口腔の健康づくりを推進するため、口腔機能の向上等の普及、啓発活動と歯及び口腔の健康づくりを自主的に実施するボランティアと位置づけております。この推進員の養成研修を受ける対象者は、栄養、体操などの健康づくり団体や高齢者対象の地域サロンなどでボランティア活動をされている方です。議員からもお示しいただきましたが、本市においても健康ざま普及員や食生活改善推進団体ひまわり会会員、ＷＥ ＬＯＶＥ ＺＡＭＡ！健康体操普及員、ざまシニアサポーター、フレイルサポーター等の団体の方を推薦し、県が実施する8020運動推進員養成研修を受講していただいております。その後、健康教室やサロンなど、それぞれのボランティアの活動の場で、お口の体操、いわゆる健口体操というものですが、取り入れていただき、歯と口の機能低下であるオーラルフレイルの予防に積極的に努めていただいております。
以上でございます。
＜福祉部長（秋山一美君）＞
地域福祉の推進についてご質問をいただきました。地域福祉の推進につきましては、前任者への答弁のとおり、地域共生社会の実現に向けた課題であると捉え、取り組んでおります。市とともに地域福祉の推進を担う社会福祉協議会においても、財源となる会費の確保と地区社協の体制整備は大きな課題と捉え、取り組んでおります。また、地域福祉の担い手となっている自治会や民生委員の皆さんも高齢化しており、ボランティア等新たな担い手の育成も必要となっています。
ご紹介いただいた名張市の事例は、コミュニティセンターに地域包括支援センターを併設しているものです。地域福祉の拠点づくりは必要と考えておりますが、本市は本市としてのあり方を検討してまいります。
以上でございます。
＜上下水道局長（青木浩君）＞
ざまみず友の会の今までの活動の総括と今後の活動展開の考えについてのご質問ですが、ざまみず友の会は、平成23年度から、本市の水道水に親しみを感じ、身近な存在としていただきながら水道事業について学んでいただくことを目的に始めた事業です。これまでの活動としては、水道事業の現状を知っていただくため、経営状況や水道料金体系など経営面についての説明や、水質管理の現状、災害時における水道事業者の役割など説明するとともに、参加者と忌憚のない意見交換をさせていただきました。また、毎年６月に実施する水道週間などのイベントにおいては、水道事業のＰＲ活動におけるサポートなど、日ごろの学習で学んだ知識をもとに、ともに活動もしてまいりました。さらに、平成28年度からは本市水道事業の特徴として、水道水の約86％は地下水であることをシティプロモーション活動の一環として広くＰＲしていこうというテーマを設け、友の会として何ができるかとの話し合いの中で、オリジナルのＰＲチラシを作成することとなり、約１年にわたり意見を交わし合いながら、本市の水道水の特徴を凝縮した手づくりのチラシを作成いたしました。チラシにつきましては、市内の各公共施設を始め、転入者の皆様にお配りする水道のお知らせセットに差し込んでＰＲを行っております。今後のざまみず友の会では、一人でも多くの市民の皆様に、本市の水道事業への理解を深めていただけるような取り組みをしていきたいと考えています。
＜議長（上沢本尚君）＞
再質問ありませんか。
〔８番（佐藤弥斗君） 登壇〕
再質問
すみません、庁内横断的な人材活用に対する取り組みについての答弁とご所見というところが、答弁いただいておりませんのでよろしくお願いします。
＜市民部長（吉野明子君）＞
市民との協働について、人材を横断的に活用できる取り組みの所見についてということの見解ということですが、ざまみず友の会や8020運動推進員については、それぞれ一定の目的のために活動していらっしゃるので、その方々を庁内で横断的に活用するということは難しいと考えますが、市では平成23年度から相互提案型協働事業を毎年実施し、その間、さまざまな提案があり、毎年成果を上げてきました。中でも、相模が丘仲よし小道の再生事業や災害啓発研修会事業などは今日まで発展的に継続し、市と一体となって事業を展開していただいている事業もあります。今後ますます市民の行政に対する期待や要望等が多様化する中で、行政にとっても市民の力を最大限に生かすことが必要であり、職員の一人一人がそのような意識を持つことは大変重要であると考えております。
＜議長（上沢本尚君）＞
再質問ありませんか。――佐藤弥斗議員。
〔８番（佐藤弥斗君） 登壇〕
再質問
いただいたご答弁をもとに再質問をさせていただきます。
まず、8020運動推進員でありますけれども、私でも質問の中でも触れさせていただきましたが、健康ざま普及員やＷＥ ＬＯＶＥ ＺＡＭＡ！健康体操普及員、食生活改善推進団体ひまわり会などの各団体に受講を勧奨し、そして、推進員になっていただいているということであります。現在、その8020運動推進員の登録数というのは何名なのかということ、また、それぞれ各課から上がってきているということだと思いますが、それぞれどこの課から推薦で上がってきた方々なのかということを、各課の人数も含めてお示しをいただければと思います。
今申し上げたとおり、いただいたご答弁ではその8020運動推進員が健康づくり課のみではなく、介護保険課など他部署からの推薦をされています。そこで、そういった人材を庁内や市民と共有できる何らかの仕組みがあれば、これから前段で触れました各地域や各部署で行っている事業などでもさらなるご活躍をいただけるのではないかと考えます。
例えば、自治会でしたら市民協働課でありますし、老人会でしたら福祉長寿課、また、地域サロンでしたら社会福祉協議会ということ、あと、地域の生涯学習などのサークルでしたら生涯学習課ということがそれぞれの担当窓口になると思います。市民部長の答弁では、庁内横断的に活用ということを考えていないということでありましたが、実際に触れましたとおり、そういった多様な協働というのを我が市では条例として、市民協働推進条例を施行しており、成立させており、その中で多様な協働というものをしっかりと明記をされているわけであります。そういったところからも、そして、市民に積極的な情報提供を行うと条例の中で市の役割としてうたっております。そして、この条例でありますけれども、解説がございます。その中で、市は、市民等との協働が促進するよう積極的な情報提供を行い、ということで言われていますが、この解説の中では、ここでの積極的とは、提供される市民等に配慮して、わかりやすく、正確に伝えることや、特定の場合だけでなく、平素においても市から能動的に状況を提示していくことを意味していますと書かれております。今回取り上げました二つの事例につきましては、私が考えますには、それぞれ今、所属している課を超えた形で横断的にそういったことを習得しているという方の情報があれば、さらなる協働が進められると考えますが、それに対する当局の見解と庁内横断的な人材の情報共有を図るのであれば、その施策については市民協働課で行うべきだと私は考えておりますが、その点についての当局のご見解もあわせて伺いたいと思います。
ざまみず友の会の今後の展開でありますけれども、今までの総括というところですかね、手づくりのチラシを作成し、市内の公共施設に配架をしたりということで、一人でも多くの市民の方々にこの座間の水道事業のすばらしさを伝えていきたいということであったかと思います。一人でも多くの市民の方々に広報していくというところから考えますと、庁内横断的な情報の発信が重要かと思いますが、それに対して今後どのような取り組みを考えているのか伺います。
庁内の地域福祉の推進に向けてというところでありますけれども、庁内の包括的支援体制の構築、専門部会では、市全体のネットワークに広げていきたいということも伊藤多華議員のところでも答弁がなされております。それは具体的にはどのような動きを考えているのかということを伺います。
また、市内の、私が申し上げた事例などではなかなか難しいということでありますが、拠点づくりはでも必要だと考えていらして、本市は本市としてのあり方を考えていきたいということでありました。その本市としてのあり方というところは、もし具体的なお考えがあるようでしたらお示しをいただきたいと思います。私としては、例えば市内の訪問看護事業所ですとか、訪問介護事業所などもあります。こういった事業所と連携しながら、そういったまちの保健室といった市民が歩いていける範囲での身近な相談窓口を設置するということも考えられると思っておりますが、そういった取り組みについて当局のご所見を伺いまして、２回目の質問とさせていただきます。
＜副市長（小俣博君）＞
まず、庁内の横断的な仕組みというお話から入っていきたいと思いますが、その話の結論は、情報の共有については市民協働課で一括で行うべきだと、こういう提案だったと思うのです。この多様な協働というのが根拠になってそういうお話が出てきたのかと思いますけれども、例えば生活援護の関係で、この間提案もありましたつなぐシートの話を引用しますと、これ、ある意味で庁内横断的な施策なのです。そういう意味では、社会教育にもそうですし、福祉もそう、それぞれのポジションがそれぞれで庁内に必要な情報を提供していく、あるいは集約していくということになるわけですから、全ての関係について、市民協働課がその情報の共有、あるいは庁内横断的なという出だしの部分でのものもやるということにはならないと思います。
それから、事例に挙げておられましたコミュニティセンターに併設をして、コミセン等に専門職を配置してという提案でありましたけれども、これにつきましても、コミュニティセンターはコミュニティセンターの必要性があって、公の施設として条例でこれ定めているわけであります。条例で目的等についてしっかり言っておりますので、これはこれで、そこに入れるということは考えておりません。例えば高齢者の関係については、地域包括支援センターとして６カ所の日常生活の圏域でありまして、そこで地域包括支援を行っております。申し上げておりますように、コミセンについては条例でその目的をしっかり言っておりますので、コミセンはコミセンとしての機能がありますので、それに入れるということにはならないと思います。
したがって、最初の答弁にありましたように、福祉の拠点づくりの必要性については考えておりますけれども、本市は本市としてのあり方を検討したいという答弁の意味は、それはそれぞれの施設の条例で目的を言っております、それに沿った形で進めていくということですので、それを一まとめにしてしまうという、そういうことは無理な話だと思っております。
以上です。
＜健康部長（小林実君）＞
8020運動推進員の関係で２点ほど再質問いただきました。まず、何人登録されているのかということですが、平成29年度末で37人の登録があります。また、その登録されているところは課ごとの人数も含めてということですが、こちらにつきましては、厚木保健福祉事務所から健康づくり課と介護保険課に推薦依頼が来ておりまして、それぞれの課から該当する団体に呼びかけ、現在は健康づくり課で24名、介護保険課で13名ということでの登録でございます。
以上でございます。
＜福祉部長（秋山一美君）＞
私からは、各課で構築したネットワークを市全体へ拡大していく方策について申し上げます。高齢・障がい自立サポート等の各課で構築しているネットワークにおいては、その分野だけでは課題解決が困難な場合が多くなっていると認識しております。ただいま副市長が申し上げましたように、現在、つなぐシートなどの活用した取り組みを行っております。このような取り組みを通じ、庁内が横につながることで、それぞれが持つ地域のネットワークも個々の事例を通じてつながり、広がっていくものと考えております。
以上でございます。
＜上下水道局長（青木浩君）＞
上下水道局に庁内横断的な取り組みについてはということで質問をいただいておりますが、ざまみず友の会については、あくまでも座間市の水道水への理解を深めてもらうための事業であり、その目的に沿った活動を考えており、横断的な取り組みについて、上下水道局としては考えておりません。
＜議長（上沢本尚君）＞
再質問ありませんか。――佐藤弥斗議員。
〔８番（佐藤弥斗君） 登壇〕
再質問
現状のところ、横断的な市民人材の情報の共有ということは考えていないということでありましたが、今ご答弁いただきましたとおり、8020運動推進員に関しましては、現場の方からもっと活用してほしいという意見が上がっていることであります。そして、健康づくり課で24名、介護保険課で13名になるのですかね、ということでご答弁もいただいております。このように一つの事業でありましても、それぞれの担当で多岐にわたっているわけでありますので、ぜひそこはご検討を一度いただけるといいかなと思っております。今回はその二つの事例について取り上げさせていただきましたけれども、その他の部署でも同様の事例があると思いますので、せめてその調査をして、条例で規定している積極的な情報提供というところです、積極的な情報提供を行う必要があると私は思っていますが、もし調査をした上でそのような判断をされた場合は、ぜひ対応していただきたいと思いますので、当局のご所見を伺いたいと思います。
座間市も第四次総合計画では、先ほど市民部長からご答弁いただきました市民相互提案型の協働事業ということでご答弁いただきましたが、それに関しては、協働事業の一つの手法ということで、当局でも明確に書かれております。多様な協働というところは、これからやはり条例でもそのように積極的に取り組んでいくとされておりますので、そういった施策について、ぜひお考えをいただけたらと思います。それぞれの課で横断的な対応をしているということでありましたが、今考えられるところ以上のところで、そういった人材の情報がわかればお声かけをするといった団体もあるかと思いますので、ぜひそういった、今考えられる以上の積極的な取り組みというところでお考えをいただけたらと考えております。その必要性を私は感じておりますので、そのことに対する当局のご所見を伺いたいと思います。
あと、地域福祉でありますけれども、本市としては本市らしい地域福祉の拠点づくりのあり方ということでありましたが、その分野だけでは共有が困難なところはつなぐシートということで、庁内でも情報を共有してつながっているということでありましたが、その情報の共有という部分はわかりましたが、市民が実際に地域の中で相談する窓口といった意味合いでの、そのコミセンは難しいということは理解しました。ですが、再質問の中で質問させていただきましたが、訪問介護だとか訪問看護の事業所というのもございますので、例えばそういったところと連携をしながら、そういう取り組みをしていくという手法もあります。一番最初の質問の中でも、暮らしの保健室というところはそういった形で行っておりますので、そういった取り組みもございますので、その地域福祉の拠点というところに対してお考えを、いま一度そういった角度からお聞かせ願えればと思います。
以上で再々質問を終わらせていただきます。
＜副市長（小俣博君）＞
先ほど私が答弁しました庁内横断的なことは考えていないということではありませんから、そういうふうにおっしゃいましたけれども、庁内横断的なことについては庁内でそれぞれ共有すると、当然のことです。昨今は縦割りというふうなことが言われなくなった。特に座間市役所の中ではこれはもう非常に力を入れているところでありますから、要するに、市長がよく言う横串を刺していくという、ですから、事が起きた場合には関係部署にその情報を伝達し、さらに意見を求めていくということは徹底してやっているところであります。したがって、誤解をなさらないでいただきたいと思います。
それから、多様な協働ということで積極的な取り組みをお願いしたいという、再々質問でまたいただいてしまったなと思っていたのですけれども、この関係についても、多様な協働についてのご理解をさらにいただきたいと思っております。それで、8020運動推進員の関係についても、部長から答弁をいたしておりますように、きちっとグループあるいは団体との情報を共有していますし、そういった形で進めていると思います。したがいまして、この関係についても含めて、市民協働と一緒くたにして何か考えておられるようですけれども、私の言いたかったのは、それぞれの所管があります、その所管のところでまずはきっちり進める。そして、それがほかのところに関連するテーマについては、それぞれ情報を共有し合う。そして、つなぐシートでいい縁が出てきましたけれども、このような関係については全庁的な取り組みを既にしておりますし、この辺については、本市としては他市と比べても劣らないと思っております。
