—座間市ホームページ会議録より抜粋—
開催日：平成19年 9月10日
会議名：平成19年第3回定例会（第4日 9月10日）
○議長（小川成男君）
続きまして、10番佐藤弥斗議員。
〔10番（佐藤弥斗君） 登壇〕（拍手）
○10番（佐藤弥斗君） 議長のお許しをいただきましたので、議席番号10番、政和会、佐藤弥斗、通告に従いまして一般質問に入らせていただきます。
質問に入ります前に、９月２日に第10回燦夏祭がことしも盛大に行われました。実行委員や協力団体の皆さん、多大なご協力をいただいております日産自動車さん、商工会、また地元の吉田議員や木村議員さん方の、皆様の多大なるご苦労とご努力に心から感謝をいたしております。
ことしは、男性人が毎年楽しみにされておりますサンバのチームは残念ながら参加されておりませんでしたが、ベリーダンスのチームが参加をされていらっしゃいました。この燦夏祭は、皆さんもご存じのことと思いますが、よさこい鳴子踊りや和太鼓、フラダンスなど、本市のチームはもとより、他市、そして他県からのチームも多く参加され、とてもいい交流の場となっております。第10回の燦夏祭を迎えるまでいろいろな経過があったことは実行委員の方々などからも伺っておりますが、こういったお祭りは、市の活性化につながると思います。また、今議会でも何人かの方がひまわり祭りのことについて質問をされております。「ひまわり」といえば夏。夏といったら「燦夏祭」という連想もできてまいります。観光協会の設立も控えておりますので、座間市の大きな祭りの一つとして、よりよい形での継続がなされることを心から切望しております。
それでは、一般質問に入らせていただきます。今回の質問要旨は、「地域防犯、防災について」、教育問題では「地域に開かれた学校づくり」「ＰＴＡ活動のネットワークづくりについて」です。
まずは地域防犯、防災について伺ってまいります。
先週６日から７日にかけて台風９号が神奈川県を縦断し、全国的には土砂崩れや床上・床下浸水などの被害も相次ぎましたが、座間市におきましては、議会開会中でありましたが、災害対策本部を設置され、対応していたただきました市職員の方々のおかげもあり、大きな被害はありませんでした。金曜日の議会では徹夜明けの職員の方々も多くいらっしゃいましたでしょうし、また、台風による被害の後片づけで現場に出向いていらしゃった職員の方もおられると思います。職員の方々が強風により飛ばされたものを回収しているところを見かけた市民の方々からも、ぜひお礼を申し上げていただきたいという旨の連絡が、私のところにも入りました。市長始め市当局の方々に改めて、心から御礼を申し上げます。
６月に行われました前回の定例会におきまして「防犯パトロールについて」伺ってまいりました。その際、防犯パトロール隊の情報交換会の開催についてお尋ねをいたしましたところ、早速、防犯パトロール隊の情報交換会を８月１日に開催していただいたと伺いました。当局の迅速な対応を高く評価いたします。そこで、開催されました防犯パトロール隊の情報交換会には何団体が参加をされたのか、また、どのような意見や話題が上がったのか、そして今後、定期的にこのような情報交換会を行う予定があるのかを伺います。
前回の議会で、青色回転灯を装備した自主パトロール、通称青パトと申しますが、の民間委託について、要綱の作成を提案させていただきました。この件に関しましては、研究をし、検討をしていきたいという旨の答弁をいただきましたので、ぜひ、さらに研究を進め、前向きに検討していっていただきたいと思っております。と申しますのも、市民の方々から、ぜひ青パトでの自主パトロールをしたいというありがたい積極的なお申し出があります。こういった市民の積極的な気持ちをむだにしないような努力を市民と協働のまちづくりを目指している本市はしていかなくてはならないと思うものです。
また、統計要覧によりますと、座間市の犯罪発生件数は、平成16年は2,979件、平成17年は2,141件、平成18年は1,806件と自主パトロール隊の結成が相次ぎました平成17年度を境に減少傾向にあります。青パトなどによるパトロールは犯罪の抑止力として期待がなされますので、ぜひ前向きに検討していっていただきたいと思います。これは要望ですので、答弁は要りません。
前回の質問で、本市では青パトによるパトロールをしているのは市役所のもののみだということが明らかになりました。そこで、どこの部署に何台の青パトがあるのかということと、現在、庁舎内の青パトが横断的な連携をとり、時間は不定期であっても毎日必ずパトロールに回るといった仕組みづくりができているのかということを伺います。
次に、「地域防災について」何点か伺ってまいります。
今まで何度か防災に関しまして質問をさせていただきました。その都度、避難所などの表示であるプレートの設置やホームページの内容の更新、新防災マップの作成、防災計画の見直しなど多くの改善にご努力をいただきましたことを高く評価し、感謝をいたしております。また、８月15日号の広報ざまでは、このように大きく見開きで使いまして、防災について「地震に強い環境づくり」ということで特集を組まれて、防災に関しまして市民への啓発がなされております。
平成17年12月の定例会一般質問におきまして、自主防災組織について伺いました。その際、自主防災組織は117組織あるということでしたが、現在の自主防災組織数と、また自治会を100としたときの組織率を伺います。
市内の自主防災組織の情報交換会や連絡協議会などは開催されたことがあるのかを、あわせて伺っておきます。
一時避難場所の設定をされている自主防災組織は46組織あるとのことでしたが、その後の動向はいかがでしょうか。また、平成17年12月の定例会の一般質問にて一時避難場所の市民への周知方法として、ホームページに掲載をしていただきたいという要望をさせていただきました。その際、「各自主防災組織が設定しているので、基本的にはそれぞれの自主防災組織に周知のお願いをする考えであるが、把握などが十分できれば検討はしたい」との答弁をいただきました。また、今議会におきましても、前任者の答弁の中で、「ぐらっと来たときには、まず空き地などの一時避難場所に逃げなくてはならない」という市長のお答えもされておられます。一時避難場所の市民への周知は大変重要だと思っておりますので、ホームページへの掲載について、検討されたかどうかを伺います。ホームページの方に避難場所の掲載も随分改良していただきまして、このように各地域でここの地区はこの避難場所というような形でホームページの方の内容も大分変えていただきまして、ありがとうございます。
次に、防災行政無線のことについて何点か伺います。
光化学スモッグに関する情報が防災行政無線で放送されることとなりました。以前は駅や学校、保育園といった公共施設に黄色の注意看板を掲示するだけでありましたが、防災行政無線の利用の拡大がなされたわけです。そこで、以前と比べて防災無線がうるさいといった苦情は増加したのか、具体的にどの程度の苦情が寄せられているのかということを伺います。また、逆に聞こえづらいといった苦情はどの程度寄せられているのかも伺います。
ある自治体では、防災無線で特に小学校低学年の下校時に「子供たちがこれから下校しますので、地域の方々、見守りをお願いします」といった放送をしているそうです。その放送を聞いた数名の市民の方から、座間市でもそういったことができないのかという問い合わせを私のところにいただきました。そこで、こういった防災無線を利用した取り組みは考えていらっしゃらないのかということをお伺いいたします。また、現時点で実際に学校やＰＴＡ、地域防犯組織などから、そのような要望が上がっていないのかということも伺っておきます。また、この際ですから、以前にもお伺いをした経過がございますが、防災無線、サイレン、打ち上げ花火といった音や声による市民周知について、私は市のイベントや行事などを含めてより多くの市民の方々にお知らせをし、ご理解をいただく意味においても、市民として共通意識や民意を高める意味からも積極的な、こういった音や声による市民周知の積極的な運用を望んでおります。市長は、どのようにお考えでいらっしゃるのかをお伺いいたします。
次に「地域に開かれた学校づくり」について伺ってまいります。
ある自治体では、地域の方々に校内のボランティア、例えば、学校の花壇をガーデニング感覚で整備をするボランティア、学校の周辺や登下校時はもちろんのこと、学校内でもパトロールをしていただくボランティア、昔遊びを教えるボランティアなど、どんどん積極的に学校の方に入っていただくようにされているところもございます。
座間市におきましても、地域に開かれた学校づくりとしてさまざまな試みがなされていると思います。８月８日にハーモニーホールにおきまして、教育者研究会が行われました。私も参加をさせていただきましたが、その際、富田校長先生による実践発表があり、地域の方々との交流をされている実践発表がございました。そこで、地域に開かれた学校づくりとして、どのような取り組みがなされているのかを具体的にお伺いいたします。また、今後、こういったボランティアの拡充をされるお考えがあるのかということもあわせてお伺いいたします。
各公立小・中学校のホームページが残すところ１校で全校できたということを伺っております。その１校もあとは立ち上げるだけだということでございますので、大変楽しみにしております。このホームページは座間市教育研究所のホームページ中にリンクされているものです。座間市教育研究所のホームページ自体が座間市のホームページにリンクしておりません。また、座間市のホームページ中に小・中学校のホームページがリンクもされておりません。ぜひ、座間市のホームページへ教育研究所のホームページ、そして各小・中学校のホームページをリンクしていただきたいと思いますが、お考えを伺います。
次に、ＰＴＡのネットワークづくりについて伺います。
現在、市職員の配置されている公共機関には、イントラネットが構築されていると伺っておりますが、教育機関においてのネットワークは構築されているのでしょうか。また、今後、イントラネットなどの構築をお考えか、また、そういったものを整備するのであればどのぐらいの予算が必要かを伺います。
現在、専業主婦は珍しいと言われており、現状でも仕事をしている保護者がほとんどで、ＰＴＡ活動においても仕事をしているというのは断る理由にならなくなっています。そういった情勢の中で、今後のＰＴＡ活動において、ＰＴＡ活動の効率を上げ、役員の負担を減らしていくということも大切な視点だと考えます。そこで重要になってくるのが、ＰＴＡ活動におけるインターネットなどの活用だと思います。なぜかと申しますと、例えば広報委員会などで広報紙を作成、また、各種お便りなど自宅で作成したものをＰＴＡのメールアドレスがあればデータで送ることができますし、会議に出席できなくても原稿や必要な事項をデータで送ったり、現在、男性のＰＴＡ会長さんがほとんどだと思いますが、ふだんの会議には出席できず、どうしても週末だけの参加になる方も多いと思います。ＰＴＡ役員さんとの連絡事項などのやりとりもできますし、コミュニケーションがとりやすくなると思います。また、市内全校のＰＴＡでインターネット整備ができていれば、市内のＰＴＡ間の情報交換もしやすくなります。ＰＴＡのネットワークの構築について、どういったお考えがあるのかをお伺いいたします。
現在、各学校で授業などに使用するため、ケーブルテレビの回線を契約していると伺っております。そして、教職員用と生徒の授業用に一つずつメールアドレスを取得しているとのことですが、この回線にＰＴＡ用のメールアドレスを追加することが可能なのか、また、可能であるならば、各公立小・中学校にＰＴＡ用のメールアドレスを追加すると年間でどのぐらいの予算がかかるのかをお伺いいたしまして、１回目の一般質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（小川成男君） ───市長。
〔市長（星野勝司君） 登壇〕
○市長（星野勝司君） 佐藤議員のご質問にお答えを申し上げたいと存じます。
まず、防犯パトロールの関係でお尋ねをいただいたのですが、８月１日に情報交換会を開催をさせていただいております。それで、57団体80名の方々に参加をいただいております。内訳としましては、自治会の48団体で50名、ボランティア団体９団体で30名、こういう内容でございます。この情報交換会の関係では、県の暮らし安全指導員の方から効果的な防犯パトロール活動ということでご講演をいただいておりまして、いわゆる防犯活動を長続きさせるためのポイントとかパトロールの基本事項についての説明をいただきまして、さらにそのパトロールへの理解を深めさせていただいたところでございます。
さらにまた、自主防犯活動の５団体の方々から意見の発表がありました。団体設立の経緯やパトロールの現状報告がなされて、意見交換がされました。その意見交換で比較的多かった意見といいますのは、防犯活動、いわゆるパトロールや活動を展開しているけれども、もっと大勢の方に本当は参加していただきたいと。ただ、その参加がなかなか得られない。協力が得られないと。本当に残念であって、人集めといいますか協力への状況がもっとやっぱり共通の認識を持ってほしいなと。しかしながら、現状としては相当なやっぱり難しさがある。こんなふうなお話があったようでございます。限られた時間の中でございましたから、主にそういう一般的な共通点の意見としてはもっとやっぱり多くの方に参加してほしいと。しかしながら、呼びかけてもなかなか協力が得られないと、そんなふうなことで、主体的な意見としてあったようでございます。非常に有意義な交換会でありましたもので、今後とも、時期をとらえながら実施していく必要性はあるのではなかろうかと、こう思っております。
それから、青色回転灯パトロールの関係でございますけれども、これは現在どこの部署かということではなくて、いわゆる２台は交通安全対策課が車両として持ち得ていますけれども、あとは庁内の共有車両として管財課が管理をいたしております。それで、今現状のパトロールは、ご存じだと思いますけれども、職員としましては、現在、毎月１日、14日、20日、月末という対応をいたしておりまして、さらには、座間警察署として合同パトロールを毎月10日と第４金曜日に実施をさせていただいております。そのほかにもこの青パトは自連協等の皆さんがおやりになる年末年始等のパトロールにも参加をもちろんしておるところでございます。職員によって毎日パトロールに回れるような仕組みづくりというお話がございましたけれども、それはもう限界があろうかと思います。そのために、今現在、市民の方々のご利用いただけるならばという考え方の中で今警察との協議も進めている段階でございまして、これは実施上の形態が必要でございますから、もうしばらく時間をいただきたいと存じております。
それから、自主防災組織の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、今現在の自主防災組織は109組織でございます。そうしますと、117と、これ減ってしまったじゃないかという受けとめをされるかもわかりませんが、そういうことではなくて、従前、連合自治会で組織化されていた自主防災組織を単位自治回数でカウントしておりましたものを、実情に即してカウントの仕方を改めさせていただいたところでございまして、そういうことでご理解をいただきたいと思います。同時にまた、18年度を100としたという、199を100とした場合には65.8％という組織率になっております。
さらに、自主防災組織の連絡協議会等の関係でございますけれども、一定の指導・助言等はさせていただいておるわけでございますけれども、お互いに自主防災組織同士の日ごろの情報交換というものは開催がされているところかと存じております。この連絡協が開催できるかどうか、その辺もよく検討はさせていただきたいと思っております。
それから、一時避難所の関係等のお尋ねをいただいたわけでございますが、自主防災組織は今現在49組織でございまして、３組織ほど増をいたしております。この自主防災組織の一時避難場所の設定でございますけれども、小さい児童公園等の関係とか、それからまた、民有地なども含まれておるわけでございまして、なかなか数値をとらえるというのは難しいのです。つい数カ月前まではあった。だけど民間の空閑地がなくなってしまったとか、いわゆる、ぐらっと来たときにあいている空間がある程度安全確保できればそちらへ避難していただくということになるわけで、そういうものの一時避難をある程度指定というか、ある程度地域の方々に周知して、こういう場所があります、こういう場所があります、こういう場所がありますということが一時避難的な要素になるのですけれども、今お話ししましたように空き地がある地域、それを周知をしていたと。数カ月後になくなってしまったとか、そういう変動というのはかなりあるみたいです。正直なお話で。だから、なかなか把握も非常に難しい状況があるようです。担当としても苦労しているようです。それで、この周知をするホームページでも検討したようですけれども、やっぱりホームページになって周知した以上は、最後まで周知したものの責任を持たなければいけない。今のような変動してくるということの中で、絶えず正確な周知をするということになりますと、つかみきれずにしますと不適格情報という問題も出てくる可能性もありますもので、非常にホームページは難しいような状況だと担当としては判断をしているようでございます。今後、基本的には自主防災組織の方々が変化する変動するものをどう把握して、そして適宜自分たちの構成員に対して正確に周知していくかという課題はあります。その辺もよくまた、できれば我々も検討はしていきたいと思っております。
さらに、同法無線の関係でお尋ねいただいたようですが、７月24日から光化学スモッグ情報ということで、これは緊急情報として利用の拡大をさせていただきました。それに対しての11回の放送をいたしておるわけでございますが、そのことで、おかげさまで苦情は寄せられておりません。そのような内容でございます。
それから、ある市で、ある自治体ですか、小学校の低学年の下校時にこの同法無線を活用しているということでございますが、ご存じのとおり、この同法無線、現状の中では緊急情報を基本とした運用基準で対応いたしておりますから、今の段階でそこまで拡大する考え方は持ち得ておりません。
さらに、サイレンだとか花火だとか、いわゆる音等で周知をすることは佐藤議員さんとして積極的な取り組みをすべきだというそんなふうなお話でございますけれども、これは、私自身も音や声などで周知することに対しての必要性は私も承知をいたしております。ただ、サイレンの場合は、これはやたらにするものではございませんし、消防法の中で、例えば施行規則第34条で消防信号とか、それから演習信号の規定とか、そういうもので周知をする運用が定められているわけでございまして、これはもう当然市民に周知すべきことを的確に周知すると、こういうことになります。
前にも花火のことを私にお尋ねいただきましたけれども、花火の関係につきましては行事等の開催がされるかされないか、そしてまた、行事の開催を中間的な要素で知らせる。また、終了的な要素も知らせていくとかさまざまな要素があるのですけれども、ただやっぱり、一番、何事もそうでございますけれども、やはりその行事等の周辺の方々への配慮、そういうことをすることも必要ではないかと。例えば、主催者にしてみれば、こういう行事がいついつ行われますと。それについて、花火はさらに行事等で一部お騒がせをしましたり、いろんな意味でご迷惑をかけるかもわかりませんとか、そういうふうな人としてのやはり気持ち、心というものの中でしっかりと対応がされていくことが必要ではないかと。当たり前のごとく当たり前の考え方で対応することはいかがなものかと思っています。
以上でございます。
○議長（小川成男君） ───教育長。
〔教育長（金子槇之輔君） 登壇〕
○教育長（金子槇之輔君） 佐藤議員さんから、教育委員会にご質問いただきました。
まず、地域に開かれた学校づくりということでご質問でございますが、現在も市内の多くの小学校で低・中学年の校外学習時に保護者の方々にボランティアとして安全面等でお手伝いをいただいております。あるいは、保護者の方々や市民のボランティアの皆さんが本の読み聞かせをしてくださっているということもございます。また、生活科で、ゲストティーチャーとして地域のお年寄りの皆さんに昔の遊びを教えていただいたり、家庭科で子供たちがミシンを使う際に保護者のボランティアの方々に補助をしていただいたりということで、教育効果も上がり、子供たちも楽しみにしていると、こういう話も伺っております。子供たちは、このような地域の方々との触れ合いを通じて感謝の気持ちですとか、自分が地域の中にはぐくまれて育っているんだと、こういう思いを抱き、豊かな心が育成されていくものというふうに考えております。今後とも、地域社会や各家庭、学校との連携を大切にして、ボランティアの方々にも積極的にお手伝いを願いながら、地域に開かれた学校づくりを目指し、学校と地域がお互いに交流できるような体制づくりを進めてまいりたいというふうに思っております。
残りにつきましては、教育部長の方からご答弁を申し上げます。
○議長（小川成男君） ───教育部長。
〔教育部長（浜田昌進君） 登壇〕
○教育部長（浜田昌進君） 残りました点につきまして、ご答弁を申し上げます、
初めに、教育研究所及び市内の小・中学校のホームページについてのご質問でございますけれども、ご案内のとおり、市では現在ＣＭＳの導入により、市のホームページのリニューアルを図っております。その中で教育研究所、学校のホームページもリンクしていくように計画を持ってございます。
次に、教育機関を結ぶネットワークについてのご質問でございますけれども、現在、小学校と教育委員会とをパソコンで結ぶ部分的なネットワークは構築されておりますけれども、すべての教育機関を結ぶものとはなってございません。将来的には、その必要性については認識をしているところでございます。また、経費につきましてもご質問がございましたけれども、イントラネットをどのように利用するかによって構築費用あるいはパソコン等の設備費あるいは補修費用などが大幅に異なってくるかと考えております。数億円の単位になるのではないかと思います。
３点目は、ＰＴＡにおけますネットワークの構築についてのご質問でございますけれども、各ＰＴＡ間の連絡あるいは情報交換を密にする上で効果が上がると、そういった視点でご質問いただいたかと思いますけれども、基本的には各単位ＰＴＡ等でまず協議していただくことが第一であろうと、そういうふうに考えてございます。ＰＴＡは申すまでもなく学校に起因する団体でございますので、基本的なことで申しますと、その活動を進める上で支援が必要であれば教育委員会としても協力をしてまいりたいと、そういうふうに考えてございます。
次に、各小・中学校の回線にＰＴＡ用のメールアドレスを追加できないかというお尋ねでございますけれども、技術的にはメールアドレスを一つ追加することは可能でございます。しかし、仮に追加するとすれば、ご案内のとおり、学校では数多くの個人情報を取り扱っている関係上、セキュリティの問題でありますとか管理責任者の問題等、解決すべき課題がございますので、よく研究していく必要があるのではないかと思います。なお、経費でございますけれども、追加するための年間の経費としては、１校当たり3,780円というふうに伺ってございます。
以上でございます。
○議長（小川成男君） 再質問ありませんか。佐藤弥斗議員の再質問を残し、昼食休憩といたします。
午後０時00分 休憩
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午後１時00分 再開
○議長（小川成男君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
佐藤弥斗議員の再質問を許します。───佐藤弥斗議員。
〔10番（佐藤弥斗君） 登壇〕
○10番（佐藤弥斗君） 基本的に、全体的に前向きなご答弁をいただきまして、ありがとうございました。
まず、防犯パトロールのことについては、全体的に前向きに検討していただけるといった事項が多かったと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
また、一時避難場所の件でございますが、余り私も近隣市のことを言うと、座間市でも一生懸命取り組んでいらっしゃるのに大変申しわけがないのですが、やっぱり目につくものですから申しわけございません。近隣市では、一時避難場所を、以前の議会でもお話をしたところでありますが、プレート設置をされているところが多く見受けられます。先ほど、市長もおっしゃっておりましたが、民有地などでもプレートを設置されているところがあります。例えば、企業の駐車場のような場所であっても一時避難場所で何とか自治会とかいうような形で設置をされているところが目につきます。一時避難場所を各自主防災組織で指定をしておりましても、周知をさせるのは自主防災組織の責任でもありますが、そういったことに行政も積極的にかかわっていっていただくと周知もしやすいのかなというふうに思います。これ、以前お見せしたかもしれませんが、ある近隣の自治体のホームページ上になのですが、自治会名が書いてありまして、一時避難場所の場所、広域避難場所の指定避難所というような形で一覧表になっているところもございます。
こういった周知をさせることが防災の啓発にもなっていくのではないのかなというふうに私は考えます。ふだん、生活をしておりましてプレートが例えば張ってあれば、ああ、ここが一時避難場所に指定されているんだなというふうに市民も意識すると思いますが、なかなかそういったものがありませんと、一体どこなんだろうというふうな形で思われていると思います。ちょっと忘れてしまったのですが、どなたかの答弁の中でか、大きな工場と協定も結んでいて、それでその自治会と詰めの協議をされたという答弁もあったように記憶しているのですが、そういったことも私は聞き及んでおります。自連協の方とＮ社さんの方とで、万が一のときの防災協定のようなお話をされたというふうにも聞き及んでおります。ですが、そういう話し合いをしましたという情報自体も一般の市民の方は知らない方が多いと思うので、そういった目につくようなプレートが設置されていたりですとか、ホームページ上で掲載がされていることで市民の方々というのは認識をしていくのではないのかなというふうに思いますので、ちょっとなかなか難しいというようなことのお話もありましたが、各部署で、今度ホームページの方の立ち上げもできるようになるということでございますので、ぜひそのあたりは今までとは違いまして、例えば民有地だったところがなくなってしまったとか、そういうことがありましても迅速に対応ができるかと思いますので、ぜひこの点につきましては前向きに検討していただきたいと思います。
それで、近隣の自主防災組織、109組織現在あるということで、それは数としては数字的には減っているというふうな形だけれども再検討しているということでございますので、数がどうのということは申しませんが、近隣他市の自主防災組織の組織率がもしわかるようでしたらばお示しください。そしてまた、今後の組織率向上にどのようなお取り組みをされていくのかということについても伺います。
あとは、防災無線のことでお話がございました。必要性は承知しているということでありましたので、その部分はほっとはしているのですが、ただ、その周りの方々に対する配慮も必要だという、そういうことも私も十分承知はしておりますし、以前、サイレン、打ち上げ花火、防災無線などといった音や声による市民周知ということで質問させていただいた際に市庁舎に寄せられました苦情なども取り寄せさせていただきまして、音がうるさいといった市民の方々、また、消防の出初式のときにサイレンの音が余りにも朝早くて急だったもので、お子さんが引きつけを起こしたというような事例もあったということで聞いているのですが、やはり、例えば火事が起きたときに地元の消防団が出動します。夜遅い時間などですと、やはり地域で昔は炊き出しをしたというふうに伺っております。そういった地域の防災の意識ですとか、そういった地域連携といったような観点から考えて、例えば、地域的に限定をして防災無線を使ったりということもできるかと思います。そういった周知をするということは大変そういった意味においても必要だと思いますので、いま一度その点につきましてお伺いを……。伺っても同じかなと思うのですが（「いや、それは聞き方次第」と呼ぶ者あり）お伺いをさせていただきます。
地域に開かれた学校づくりということは、今後もボランティアの方を拡充していくお考えであるということですので、ぜひよろしくお願いいたします。今、まだ各学校で格差というか、差があるとは思うのです。取り組みについて。なので、そういった部分をぜひ市内、それぞれさまざまな地域の特色があるのですべて同じというわけにはいかないでしょうが、できるだけ地域の方々などにボランティアなどで子供たちにかかわっていただくということが子供たちにとっても有意義になっていくと思いますので、一段とそのあたりは推進をしていっていただきたいと思います。
ＰＴＡのネットワークづくりについてなのですが、各ＰＴＡ単位で考えていただきたいというようなこと、また、将来的にはネットワークなどの構築も考えていかなくてはいけないというふうに認識されているということですが、実は、旭小学校ではＰＴＡで独自で回線を引いておりまして、ホームページを持っております。ですが、その経費も月１万円近くで、年間で10何万円かかかっているような状態で、それをすべての学校で捻出するという、なかなかその辺の意識もちょっと捻出が厳しい部分もあると思います。捻出が厳しいからといって行政でお願いしますというのも虫がいいのかなとは思うのですが、ただ、最後に質問いたしましたケーブルテレビの方の回線が今整っておりますので、できれば、そこにメールアドレスを一つ追加していただくだけでもそういった活動に役立つと思います。ただ、そのセキュリティの面だとか、そういった部分はあると思うのですが、ぜひ、できるだけ負担の少ない形で実現できたらというふうに思っておりますので、ぜひ前向きにご検討いただきたいと思います。
以上で、２回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（小川成男君） ───市長。
〔市長（星野勝司君） 登壇〕
○市長（星野勝司君） 一時避難場所の関係でお尋ねいただいたのですけれども、ご質問の中で企業の駐車場等のお話が前任者から出た、そのようなお話がございましたけれども、そういう詰めていることはなかなか市民がわからないという、そういうお話がございましたが、正確にしておきたいと思いますけれども、今現在、工業会と防災の協定を結ぶべき最終的な協議に入っていますと。その内容は、いわゆる企業の敷地、もちろん、これは危険物等の関係もありますから安全確認はしなければいけませんけれども、そういう企業の敷地の避難的な要素、そして、企業が持ち得ている資機材、それから人的協力、そういうふうな範疇の中で工業会としてのそれぞれの企業がご協力をいただけるように、今、協議中であります。ですから、協定が結ばれればまた正確なこともお話ができることと思っています。そういう状況ですから、正確にしておいていただきたいと思っております。
それから、ほかの市のことのお話もございましたし、さらにホームページも今度はそれぞれの担当がするから迅速に対応ができるだろうというお話でございましたが、さっきもお話ししましたように、一時避難場所として地域で周知されている形が民有地等の場合になくなってしまうような状況が生まれてくる。
それから、もう一つは自主防災組織の役員が固定的でないわけです。はっきり申し上げて。そういう問題も、交代がされてしまうような状況もありますから、なかなかやっぱり連絡をし、的確に、なくなった、変更になるとか、そういう連絡の関係が非常に正確に把握しにくいという部分もあるわけです。これは現実として。固定的な役員ならば、もう本当に定期的な形で報告をいただくことができるのですけれども、変わってしまうというものもありますから、そういう難しさもあるので私も基本的になかなか的確な情報としての対応が難しいということをお話ししたわけでございます。
それから、同法無線の関係がその次の何か昔は炊き出しをしたとか地域連携だとかと、今度はちょっとつかみにくかったのですけれど、同法無線のお話かなと思ったのですけれども、もし違ったらば、後ほどまた正していただきたいと思いますけれども、同法無線の関係は、さっきお話ししましたように、基本的には私どもとしては緊急情報を原則としておりますから、その運用基準で対応いたしておりますと。先ほどのような事例はございましたけれども、今の段階ではそこまでの拡大する考えはありませんと、こういうふうにご答弁申し上げたわけでございまして、改めて答弁をしながらご理解をいただきたいと存じております。
○議長（小川成男君） ───教育長。
〔教育長（金子槇之輔君） 登壇〕
○教育長（金子槇之輔君） 地域に開かれた学校づくりということで、再度ご質問いただきました。
取り組みに差があるということでございますが、ご承知のように、それぞれの学区におきましては農業地域があったり、商業地域があったり、住宅地域があったりと地域によってさまざまな状況がございまして、その中で地域に合った学区の中での、そういう学校に合った特色ある学校づくりと、開かれた学校づくりと、こういうことも目指してございます。また、研究会や研修会等で各校の取り組みについては互いに情報交換を行っておりまして、お互いにいいところを学び合うと、こういうことでこれからもまた取り組んでまいりたいと思います。ご理解をよろしくお願いいたします。
○議長（小川成男君） ───市民部長。
〔市民部長（加藤幸雄君） 登壇〕
○市民部長（加藤幸雄君） 再質問いただきました自主防災組織の近隣市の組織率ということでご質問をちょうだいいたしました。ちなみに、この資料は18年４月１日現在でございまして、大和市が72.9％でございます。町内会組織が145で、世帯数が９万4,120。組織している世帯数は６万8,658世帯。72.9％ということで、これは世帯数でとっております。すみません、手元の資料は世帯数の資料でございますので、後ほどちょっと整理をしまして出させていただきますので、申しわけございません。
○議長（小川成男君） ───教育部長。
〔教育部長（浜田昌進君） 登壇〕
○教育部長（浜田昌進君） ＰＴＡ活動の効率化、そのための行政の支援という観点から再質問いただきましたけれども、先ほどご答弁申し上げましたけれども、学校に起因します任意団体でありますＰＴＡ活動を支援するということにつきましては行っていくわけでございますけれども、具体的なご質問としてメールアドレスの追加をということでございました。セキュリティの関係でありますとか、経費負担の関係でありますとか、どのような形が可能であるのか、よく勉強させていただきたいと存じます。
以上でございます。
○議長（小川成男君） 再質問ありませんか。
以上で、佐藤弥斗議員の一般質問を終わります。
