平成21年第1回定例会（第5日）

—座間市ホームページ会議録より抜粋—

開催日：平成21年 3月 9日
会議名：平成21年第1回定例会（第5日 3月 9日）

○議長（山本　愈君）
続きまして、４番佐藤弥斗議員。

〔４番（佐藤弥斗君）　登壇〕（拍手）

○４番（佐藤弥斗君）　　今回の一般質問の最後を務めさせていただきます。議長のお許しをいただきましたので、議席番号４番政和会佐藤弥斗、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
就任後初めて、予算編成に当たられました遠藤市長でありますが、厳しい財政下にありましても、今回の第25号議案の企業投資促進のための条例改正案などのように、民間企業の社長、商工会の会長を務められた遠藤カラーとも言うべき時機を得た積極的な政策をとられ、自主財源の確保を図ろうと果敢に取り組まれる一方で、まずは職員の意識改革を図ろうと懸命に努力されていることをうかがい知ることができる予算編成であると思っております。今までは職員のだれよりも長く市政に携わっていた市長でありましたので、議会の答弁の際でも職員の方々が市長を頼りにされているところもあると感じることがありましたが、打って変わって、市政においては職員のだれよりも経験の少ない市長になったわけですから、職員の方々の意識もおのずと変わるはずですし、まずは地道に職員の意識改革から取り組もうとされている遠藤市長に、大いなるエールを送るものであります。（「じゃあ、その前の市長はどうだったんだ」と呼ぶ者あり）
それでは質問に入らせていただきます。今回の質問要旨は、基地問題について、防災対策について、地球温暖化対策について、子育て支援策についてであります。
まずは基地問題について伺ってまいります。私は、戦争は人と人とが殺し合い、それが正当化されるという大変愚かな行為で、どんな理由があっても絶対にしてはいけないものだと思っております。しかし、日本の平和と安全の維持は不可欠であります。そのために国防は重要であり、国策として日米安全保障条約が存在していると考えます。この考え方を持って基本的なことを質問をしていきたいと思います。
まず再編交付金についてでありますが、平成20年度、本市に6,412万3,000円が交付されました。今回提案されております議案第21号によって「座間市再編交付金基金」が設置され、平成21年度当初予算でがん検診事業費の委託料として基金から5,152万2,000円充当し、また再編交付金の平成21年度歳入見込額を平成20年度と同額の6,412万3,000年を見込まれ、全額を基金に積み立てることなく市民文化会館、市民体育館大規模修繕事業、市営プール施設改修事業費、道路橋梁塗装補修事業の４事業に満額を予算措置されております。
厳しい財政下、当面の課題に再編交付金を措置することは、やむを得ない事情と理解をいたしますが、再編交付金の基金について、市基金管理規則第２条で「条例第２条第15号に規定する規則で定める事業は、福祉の増進及び医療の確保に関する事業のうち、がん検診事業とする」とその使途を限定しております。この基金残高は、現時点で平成21年度末1,260万1,000円となります。平成22年度において継続事業であるがん検診事業額には不足することとなります。再編交付金は米軍などの進捗状況が勘案され交付額が決定するとのことですし、国からその総額も明らかにされていないとのことですから、毎年毎年の歳入額が不明であり、また当市の財政状況を考えたとき当面の課題に対応しなければならない事情は理解しております。しかし、こうした使途でよいのか多少の疑問を持つものであります。将来予測されるハード事業に対処する考え方にも立脚し、中・長期的な展望での使途への考えを持つことも必要ではないかと思いますので、見解をお示しいただきたいと思います。
国防は日本全土の平和と安全を維持する上で、重要な国策であり国の専管事項であります。座間市で取り組んだキャンプ座間の基地強化に反対する活動の一連の動きは、基地の負担を一部自治体に任せるのではなく、国全体として、国防について、また基地負担について考えるべきだということの警鐘の意味もあったと私は思っております。また、その運動の大きな成果として沖縄以外では初めてとなる「協議会」の確認書の締結がされました。そしてまた、再編交付金の交付が平成20年度から決定となりました。
しかし、この交付金ですが、皆さんもご存じのとおり、使途にはかなりの制約があります。国策として行っている事業で、周辺自治体の負担なども考えたとき、私は電力事業を思い浮かべます。例えば原子力発電施設には電源立地等初期対策交付金が交付されております。この交付金ですが、使途についての規制が緩やかだと伺っております。永年にわたる基地の存在は基地を抱える自治体にとって、国防と理解しつつも社会・経済的負担を背負い、また周辺住民にとっても精神的・心理的負担は大きいものであります。負担の重い・軽い、交付金が多い・少ないと軽率に比較できるものではないと考えますが、原子力発電所などへの交付金の使途について内容を把握され、再編交付金に不都合があるとすればその使途の緩和なども含めて国に是正を求めていくべきと考えますが、当局のお考えを伺います。
基地交付金は、国が所有する固定資産のうち米軍等に使用させている固定資産の台帳価格に応じて基地所在の市町村に交付されております。この基地交付金は、市町村がこれらの資産に対して固定資産税を課すことができないため、財源確保のための代替的性格を持つものであり、毎年度予算で定められる予算の範囲内で交付されるもので、その10分の７は各市町村に所在する全対象資産の価格の合算額に按分した額。10分の３は、対象資産の種類及び用途、市町村の財政状況等を考慮して、特に必要があると認められる市町村に対して、総務大臣が配分した額であります。平成17年第1回臨時会において、キャンプ座間の対象資産を近傍の調整区域の評価で換算すると５億4,161万円程度、市街化区域の評価で換算すると８億3,930万円程度という答弁がなされておりました。平成20年度の基地の助成交付金は１億5,760万7,000円、調整交付金は7,762万1,000円、合計で２億3,522万8,000円。平成21年度の基地の助成交付金は１億5,796万3,000円、調整交付金は7,982万9,000円で、合計２億3,779万2,000円であります。ここで改めて、座間市域の固定資産分を基地近傍の市街化区域また市街化調整区域に置きかえた場合の固定資産税額をお示し下さい。
質問が重なりましたので、質問は割愛させていただきますが、先ほどの答弁におかれまして、市長は先人が交わしてきた覚書、確認書は大変重たいものであり、今後もこの覚書、また確認書を基本に力強く能動的に国に負担軽減を求めていくという決意と強固な姿勢が示されました。私も全く同感でありますので、今後もそういった毅然とした態度で国に負担軽減を求めていかれることをお願いいたします。
また、負担軽減は国へしっかりと求め、そして米軍とはよき隣人として交流をしていきたいということも全く同感でありますので、今後もずっとそのように取り組んでいただきたいと思います。
現在、第四次総合計画策定が進められております。第一次、第二次、第三次総合計画・基本計画での多少の表現の差はありますが、基地について整理・縮小・返還を市是としてきております。基地に対する基本姿勢を第四次総合計画の中でどう位置づけていこうと考えているのか、市の見解をお伺いいたします。市内の小・中学校において、授業中や部活中に飛行機の音がうるさくて窓もあけられず、特に夏の暑いときなど熱中症になったり、ぐあいの悪くなった生徒・児童もいるというふうに伺っております。市内全域ではありませんが、防音区域内の小・中学校には、クーラーの取付工事の補助金が出ると思います。私は基本的に小・中学校のクーラーを完備することは、子どもたちの体力面、健康面などを考えたとき全面的に賛成をしているものではありませんが、座間市の飛行機による爆音を考えますと、クーラーの設置を進めていくべきだと考えております。防音工事補助を受けての冷暖房設置についての当局のお考えを伺います。
続きまして、防災対策について伺ってまいります。過日、市民経済常任委員会で、神戸市に視察に伺い「減災・防災から始まる安全都市推進プラン」などについて学んでまいりました。神戸のまちはあれほどの震災があったとは思えないほどすばらしい復興を遂げておりましたが、「阪神・淡路大震災記念館　人と防災未来館」に伺い、改めて震災の恐怖を感じることができました。前回の議会で前任者も述べておられましたが、自然の大きな力を前にしたとき「防災」ということ自体、人のおごりだということをつくづく感じました。そして「減災」という考え方を改めて痛感いたしました。
さて、座間市では皆様ももちろんご存じだと思いますが、このように立派な「座間市地域防災計画」というものがございます。そしてこれはホームページ上でもダウンロードができるようになっております。しかし、実際、災害が起きたときの実効性を考えたとき、疑問に思う点がありますので、質問をさせていただきます。
まずは、広域避難場所・避難所についてであります。本市では、平成17年度に「座間市防災マップ」、これです、ほとんど毎回のように議会で私も質問させていただいておりますが、この防災マップと「市民災害活動マニュアル」の方を平成17年に全戸配布をされております。その当局の努力は高く評価するものでありますが、市民への周知の効果を考えたとき、私はこの周知方法に対して疑問が残ります。と言いますのも、過日、自治会の集まりに伺った際に、この地図の話をしましたら、この地図を見たことがあるという方がほんの数名で、ご自身の近所の避難所や広域避難場所の確認だけして捨ててしまったという方も多く、この地図を自宅に張っているという方は、ほとんどいなかったのです。うちは自宅に張ってありますが、本当に自治会の役員をやられているような方でもなかなかこの地図の存在を知っていたり、この地図を、大きいものでもありますし、自宅に張っているという方は本当に少ないと思います。それはいろいろなところでさまざまな市民の方に伺ってもそうなのですが、市は市にしかできないことを、そして最少の経費で最大の効果を上げていかなくてはいけないと思います。
例えば、この地図をプラスチック板などにプリントして地域の各公園に張れば、いざ災害のときに実用的に使え、公園に遊びに来る人などにも周知ができます。また、ゴミの収集場所などに、ここから一番近い広域避難場所や避難所はどこどこというふうに書いたものを張ってあるだけで、いざというときに使えるものになると思います。これは理想的なのですが、できれば避難所や広域避難場所までのルートがわかるように、市内の各所に矢印などがあれば、最も実用的だと思います。そういった整備へのお考えを伺います。
次に、防災訓練であります。実際の災害の際に役に立つ訓練の実施については、私も議会において何度も申し上げているところでありますし、前任者からもそういったご意見が出されているところであります。現在、市において避難所開設訓練などが行われており、前向きに取り組んでくださっており、一定の評価をするものでありますが、もう一歩進めた取り組みをお願いしたいと思います。
この座間市地域防災計画の中に、いろんな項目があるのですけれども、企業の位置づけというのがなされております。第二節（９）イ．地震対策の責任者を定め、地震が発生した場合の従業員のとるべき行動を明確にし、地域住民及び自主防災組織と連携して、地域における地震防災活動に参加するための体制を整備するように努める。ウ．災害が発生した場合は地域住民及び自主防災組織と連携して、情報の収集及び伝達、消火、救出救助、応急手当、避難誘導等を積極的に行うように努めるというふうになっております。しかし、避難所開設訓練の際、地域の企業への周知はなされていないとのことです。また地域の防災訓練などにも企業が参加していることは少ないと思います。地域防災計画の方にもこういうふうにはっきりと明確されていることでありますので、ぜひ避難所の開設訓練ですとか、行った際に、企業へ周知し、できれば参加していただくことが、この計画を実用性があるものにしていくことになると考えます。学校などの教育施設・企業・自治会・自主防災組織・消防団をコーディネートするのが市の役目だと考えますが、当局のご所見を伺います。
地域防災計画において、皆さんもご存じだと思いますが、大仙市や近隣市、そしてさまざまな企業、病院、福祉施設と協定を結んでおります。この協定に関しても、実用性のあるものにしていく必要があると思います。例えば障害のある方はアガペ、寝たきり高齢者や認知症の方は、社会福祉法人慈恵会、敬心会、三栄会が避難所として協定が結ばれています。さきの一般質問の中で、災害弱者の名簿作成のための要綱を作成したという答弁がありましたが、その災害弱者の方々に対して避難所の周知が図られているのかを伺います。（「まだ何もしてないんだよ」と呼ぶ者あり）また、災害弱者の避難計画はできているのかということもあわせて伺います。
続きまして、地球温暖化対策についてでございます。
私も太陽光助成制度の再開を望んでおります。細かいお話は先ほど中澤議員が熱く語られておりましたので、具体的なお話はいたしませんが、ぜひ再開をしていただきたいと望んでおります。
前任者からも電気自動車への取り組みについて質問が出ておりましたが、昨年、秋、埼玉県越谷市に開店した「イオンレイクタウンＫＡＺＥ」では、電気自動車を国内販売する三菱自動車、富士重工業と連携し、電気自動車のスタンドとも言える急速充電設備をショッピングセンター内に設置し、全国展開する方向で実証実験を始めています。大和市役所では、平成21年度に公用車としてＥＶ車を１台購入し、小・中学校における環境教育やイベントなどでの展示・試乗用として利用し、また、市役所本庁舎駐車場に急速充電設備を設置し、無料で開放するそうです。また、平成21年度から電気を動力にする自動車などに係る軽自動車税の全額免除することを発表しています。
３月５日付の神奈川新聞によりますと、日産自動車は県内すべての販売店に電気自動車向けの充電設備を配備し、また、横浜市はどのメーカーの車でも利用できる環境にすることを条件に、１基当たり20万円、100基分の助成をするということです。400ボルトという高電圧の急速充電設備は、１基当たり数百万円になり、普通充電設備は１基当たり数十万円ということです。座間市では、日産の方の営業所が沖本さんに伺いましたら四つあるそうです。日産さんの営業所が四つあり、そしてまた三菱の販売所もあるということで、そちらも設置するという動きがあるようです。今、私が把握している範囲ではその五つができる見通しです。コインパーキングなどにも設置するという方向も動きとしてあるようですし、ほかでの可能性などについてどう見ているのか、当局の見通しをお伺いいたします。
また、大和市のような電気自動車の軽自動車税に対する減免などの措置や、横浜市のような充電施設設置の際の助成などについてのお考えもお伺いいたします。また、座間市の公用車の現在の用途についてお伺いいたします。
神奈川県は「かながわ電気自動車普及協議会」を立ち上げ、積極的な施策に取り組んでおります。この構成員を調べましたところ、県知事を始めとして、日産自動車、三菱自動車、富士重工といった自動車関係の企業や電池メーカーなどの企業、大学、バス・レンタカー協会、川崎市・横浜市などの代表者で構成されております。
神奈川県で、こういった積極的な動きが出ております。神奈川県は経済産業省が提唱しているＥＶ／ＰＨＶタウン構想にも手を挙げているようですけれども、ちょっとこのタウン構想の方がどうなっているか、はっきりと把握ができないのですが、こういった積極的な動きをしておりますし、日産の座間事業所内にリチウムイオン電池の生産ラインが平成21年度までに稼働の予定と伺っておりますので、座間市としても積極的な行動をとっていただきたいと要望をいたします。
続きまして、子育て支援策について伺ってまいります。
次世代育成計画について、前任者の答弁により５段階評価で4.14という大変高い実施率であり、当局の取り組みへの努力に高い評価と感謝をいたします。次世代育成計画の中の各論で、子供の心身の健やかな成長に資する教育環境の整備、家庭や地域の教育力の向上の具体施策として遊友クラブがございます。平成21年度は次世代育成計画の後期計画の策定年度でありますので、遊友クラブについての総括と今後の課題、放課後子どもプランとの整合性についてお伺いをいたします。
過日、政和会では、静岡県沼津市の子育て支援センターなど子育て支援策について視察に伺いました。センターでは一時預かり保育やファミリーサポートセンター事業、また、子育てサポートキャラバンというワゴン車におもちゃを乗せて、保育士が各地区センターに出張する独自の事業も展開されておりました。沼津市のファミリーサポートセンター事業は、座間市と同じようなシステムをとっており、「おねがい会員」、「まかせて会員」、「どっちも会員」とわかりやすい表現をされております。各ブロックに１名ずつのサブリーダーさんを配置しており、事務局がお休みのときには、このサブリーダーさんと直接連絡をとり交渉します。もちろん活動後にはセンターにサブリーダーさんが報告をするのですが、座間市のファミリーサポート事業の現況として現在の利用会員数、協力会員数、両方会員数をお示しください。また、座間市では社会福祉協議会内のファミリーサポート事務局がお休みの時間の対応をどうされているのかについても伺います。
この事業と同様の母子家庭等日常生活支援事業があります。これは母子家庭において疾病や就労支援のために、一時的に生活援助や保育サービスが必要な家庭に対し、家庭支援員を派遣する事業でありますが、近年、この利用が減少していると伺いました。この事業を利用したことのある方に伺いましたところ、事務局の時間内に連絡できないことが多いので利用しづらいとのことでした。子供がぐあいが悪くなるのは夜間や朝が多いので、急遽のときの事業だと思いますが、急遽のときに受け入れる体制ができていないということであります。時間外でも対応ができる体制づくりについて当局のお考えを伺います。
前任者の答弁の中で、「保育ママ制度」についても検討していきたいという旨の答弁がございましたので、質問は割愛させていただきますが、国では昨年11月26日の保育ママ制度の法制化を柱とする改正児童福祉法が可決・成立し、一部を除き21年度４月より施行されます。これにより、保育士や看護師でなくても子育て経験者などが一定の研修を受講した場合、保育ママとして国が補助できるようになります。このほかに生後４カ月までの乳児がいる家庭を行政側が訪問する「こんにちは赤ちゃん事業」、養育里親の制度化なども盛り込まれているそうです。国の後押しもある制度ですので、今後もしっかりと前向きに検討していただき、後期次世代計画の中に折り込んでいただきたいということを要望いたしまして、１回目の質問を終わらせていただきます。

○議長（山本　愈君）　　市長。

〔市長（遠藤三紀夫君）　登壇〕

○市長（遠藤三紀夫君）　　それでは、佐藤弥斗議員のご質問に対してお答えをしてまいりたいというふうに思います。
キャンプ座間の関係で幾つかお尋ねをいただいたわけでございますが、まず、再編交付金の関係のお話でございます。これについてはそれぞれのお立場から今回の定例会におきましてもお尋ねをいただいたものでございますが、全くもってご指摘のような部分があるわけでございまして、私どもがこの交付金の額を幾らぐらいになるのかということについては非常に見通しが立てにくい状況になっております。6,412万3,000円という金額を20年度末にいただいて、その金額同等額をということで21年度の当初に計上させていただくと、こういう一連の流れについてはお話を申し上げているとおりでございますが、がん検診の関係に基金をつくって充当したというのも、まさに議員ご指摘のように使途が限定をされているということから、緊急避難的に考えらえる施策の中で対応できるものをここにまず合致をさせたということで行っておるわけでございます。
21年度についてはそうしたことから、当然がん検診に関しては継続をしてやっていくわけでございますけれども、議員ご指摘のように中・長期的な展望での市民に対して行っていくハード的な事業といったようなものも十分認識をさせていただきまして、そういった部分から市民文化会館の大規模修繕ですとか、あとは市の体育館の大規模修繕事業ですとか、市営プールの施設の改修事業ですとか、こちらの方にも充当させていただいております。こうしたことをやはり市の単独事業で、なおかつ市民に対してといったような部分での縛りがあるところから、拾い出して実際の事業の立案・執行をしていくわけでございますけれども、議員ご指摘のような観点を持ちながらやってまいりたいというふうに思っております。
そうした中で、歳入の額が、前任者からもお尋ねをいただきましたが、トータルでどのぐらいになるのかというのがつかみにくいという部分があるわけでございますけれども、少なくとも現状のような状況で推移をしていけば、額として確定した額は申し上げられないわけでございますけれども、一定の予想はできるのではないかというふうに考えております。そうしたことを考慮に入れながら単年度ごとにそうした施策に合った事業を拾い出しをして対処していくと、このように努めてまいりたいというふうに思うわけでございます。
あと、そうした部分で使いにくさという点、それから額の多寡という問題も含めて、議員の方からは原子力発電施設を例にとられて、電源立地等の初期対策交付金ですとか、電源いわゆる３法ですね、こうした部分に従って交付をされる交付金との比較のお話がございました。私も具体的な部分についてはまだ情報を持ち得ていないわけでございますけれども、しかしながら、確かにこうした点はもう少し私の方でも情報の整理をしてまいりたいというふうに思います。
ご存じのように中越沖の地震においては柏崎・刈羽の原子力発電所があのような震源に非常に近いところということで、極めて危険な状態になったということもあったわけでありますし、そういう面でやはりそうした交付金のあり方というものが、当然、その施設を受け入れている側からすればリスクを背負っているわけですから、当然のことだというふうに思われるわけでしょうし、私どもにしましても、この基地というものを受け入れているということから一定のやはり調整交付金、基地の交付金というものを受け入れる、また再編に絡めて、その再編交付金というものをいただくということは、これは当然のことだと思いますし、それについての額の多さ少なさというものがその負担に対してどうなのかという議論はいろんな角度からやはりなされてしかるべきだというふうに思っております。そういう面では議員がご指摘いただいた原子力発電施設というものについてのあり方というのも一つのこれは参考になるのではないかと思いますし、私としてもその内容の把握に努めていきたいと、このように思うわけでございます。
それから、キャンプ座間とのかかわりの話、これは前任者にご答弁申し上げましたのでということで短くお話を申し上げますが、やはり私はこの同じ地域に住む隣人としての、人としての彼ら米軍軍人軍属との皆さんとのおつき合いの部分と、このキャンプ座間というものを抱えていることから来る負担、これに対しては国に求めていくということ、これは二つに分けてやはり考えていくべきだというふうに思っております。それについてはやはりきちんとしたお互いの相互理解を図りつつ、このキャンプ座間の問題については、存在についてはこれは国と国との関係の中からなされていることでございますし、そうした点について、負担の軽減というものについてはやはり国に求めていく、こうした姿勢を堅持してやってまいりたいとこのように思うわけでございます。
ということからいたしまして、あと、第四次総合計画の中にどのようにこれを位置づけていくのかというお話もございましたが、これも当然私どもの市是として整理・縮小・返還、そして負担の軽減というものを申し上げておるわけでございますので、当然、これについては継続性を持ってきちんと総合計画の策定をするに際しては位置づけていこうと、このように考えるところでございます。キャンプ座間の問題については課題はたくさんあろうかと思いますが、これからも真剣にそして取り組んでまいりたいというふうに思うところでございます。
以上でございます。

○議長（山本　愈君）　　市民部長。
〔市民部長（加藤幸雄君）　登壇〕

○市民部長（加藤幸雄君）　　私の方からは災害対策につきまして、大きく２点ご質問をちょうだいいたしましたことにつきましてお答えさせていただきます。
まず、避難所等の周知方法で地図の全戸配布というお話をいただきましたが、この地図の全戸配布とは防災マップのことだと存じますが、この防災マップのように防災対策の面で重要な情報としまして、市民の方へ周知すべきものは全戸配布が基本であると考えております。この防災マップ、平成17年３月に５万部作成をさせていただきました。また、この防災マップは全戸配布のほか、出張所、コミセン、公民館などに配布をし、市民周知を図っているところでございます。なお、避難所の周知方法といたしまして、公園等への地図の設置やごみ集積所への案内板、矢印の設置につきましては、市民周知の一つの考え方として受けとめさせていただき、今後検討してまいりたいと存じます。
次に、防災訓練につきまして、防災関係の訓練につきましては市民、関係機関、関係団体等がいざというときに迅速かつ的確に対応するためにも、実効性のある訓練を実施することは議員ご指摘のとおりでございまして、総合防災訓練や避難所開設訓練に当たりましては、それぞれ内容に工夫を凝らし、地域住民の皆さんの参加のもとに体験型として実施をしているところでございます。特に大地震の切迫性が指摘をされます今日、実践的な訓練を通じて市民の防災意識を高め、地域の防災力を高めていく必要があることは申すまでもありません。このため、新年度の避難所開設訓練につきましては、新たな試みとして行政主導型ではなく、自治会や自主防災組織、ボランティアなど、市民の皆さんが主体となり、実際の災害時に即した訓練内容を企画したいと考えております。また、その中で企業への周知等につきましても検討してみたいと存じます。今後とも地域における自主防災組織等の防災訓練を含め、実効性のある訓練を積み重ねることにより、災害に強いまちを目指してまいりたいと存じます。

○議長（山本　愈君）　　環境経済部長。

〔環境経済部長（座間幸一君）　登壇〕

○環境経済部長（座間幸一君）　　私の方からは電気自動車の関係で何点かご質問をちょうだいいたしました。
まず、充電設備設置場所について例を挙げられて、それ以外の可能性、また、設置者に対する助成、税の減免につきましてお尋ねをいただきました。本市といたしましては、充電施設の設置につきましては、本庁舎の一般駐車場への設置が考えられるところでございますが、この将来的には充電ではなくてガソリンスタンドでバッテリーそのものを積みかえて、全国どこへでも走行できるようなシステムになっていくのかなというふうな想像はいたしておるところでございます。私どもといたしましてはまずは電気自動車の普及状況の推移を見守りながら、充電施設設置者への助成、税の減免もあわせ関係部署とよく協議をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
次に、現在使用しております電気自動車の用途でございますが、日常の業務に使用するとともにイベント会場での展示や出前講座等においてもこの車で出かけていって啓発をしておるところでございます。
以上でございます。

○議長（山本　愈君）　　保健福祉部長。

〔保健福祉部長（田中　治君）　登壇〕

○保健福祉部長（田中　治君）　　まず、災害弱者の名簿等の作成、要綱を作成したということに関連しまして、今後、災害弱者の避難計画等はというご質問をいただきました。この件につきましては前任者の方にもご答弁をさせていただいたところでございますが、平成21年度以降、県の指針に基づきまして、災害時要援護者支援マニュアル作成に努めさせていただくところでございますが、現在、各種団体、関係団体との協議も行っているところでございます。そのような中で災害時要援護者避難計画等を検討させていただきたいと考えております。
次に、ファミリーサポート事業の現況等につきましてご質問をいただきました。平成21年１月において、利用会員数は328人、協力会員につきましては133人、両方の会員11人の会員数となってございます。対象年齢につきましては、生後３カ月から小学校３年生、障害をお持ちのお子様は小学校６年生までのお子さんを、午前６時30分から午後９時までの間お預かりや保育園、児童ホーム等の送迎を行っており、月に約25.7人、１人当たり7.9回、時間にいたしまして１人6.88時間、１回の利用時間の平均は52.4分となっております。利用で一番多い内容といたしましては、児童ホームの迎えでございます。
また、社会福祉協議会内のファミリーサポート事務局が休みの時間の対応はどうかということでございますが、受付時間につきましては、月曜日から金曜日の８時30分から17時15分となっております。土曜、日曜日等の対応は特にしてございません。
また、母子家庭等、日常生活支援事業につきましてですが、主に母子自立支援員が午前９時から17時15分までの間の申請について、日常生活支援員と連絡調整をさせていただいておりますが、受付体制といたしましては、座間市の母子会である白梅会も申し込み場所となっており、現在、会長が時間に関係なくその役割を担っていただいており、少数ではございますが実績もございます。今後、体制についての広報を強化いたしまして、利用促進に努めたいと考えてございます。
また、時間外でも対応できるような体制づくりということでございますが、ファミリーサポート事業につきましては、事務局は初めて利用される家庭については協力会員と利用会員の子供を含めた顔合わせなどのコーディネートをさせていただき、その後は双方での話し合いで支援内容を決定いただいております。
以上でございます。

○議長（山本　愈君）　　教育部長。

〔教育部長（中村咲男君）　登壇〕

○教育部長（中村咲男君）　　私の方からは学校の冷房設備についてとざま遊友クラブの関係についてのご質問にお答えをさせていただきます。
まず、学校の冷房設備につきましてでございますが、現在の校舎全体が冷房化されている学校というのは、栗原小学校及び相模野小学校の２校となっております。そのほかの各学校の保健室とか、パソコン教室に冷房設備を備えているところでございます。また、平成21年度に改築が予定されております座間中学校の１号棟につきましても冷暖房設備を備えるという、そんな計画でおります。
今後の計画ということでございますが、校舎の冷房化は必要性は承知をしているところでございます。したがいまして、今後、次期の総合計画の中で調整を図ってまいりたいと、そのように考えております。
続きまして、遊友クラブについてでございますが、この遊友クラブは各地域の実情に応じまして大変熱心なボランティアスタッフによって展開をされております。平成20年度までの総括、取り組みというようなお話でございますが、これまでの積み重ねから遊友クラブの目的でございます、一つには地域の人たちや異年齢との交流が広がっていることや、二つ目といたしまして、遊友クラブで得たものを学校の授業や行事で生かしているという、そのような大きなプラス面的な効果があるわけでございます。また、反面、主な課題といたしましては、実行委員などのボランティアスタッフの確保に大変苦慮しているということもございます。そのようなことから実施回数の削減が迫られるというような問題も生じております。さらに実施場所でございます学校につきましても、平成21年度以降、若干、授業の時間の増加が見込まれるというようなことがあります。余裕教室の減少などもございまして、今後、十分に調整を図っていかなければならないということも存在しているのが現状でございます。このような課題につきましては、引き続き実行委員会の中で十分話し合ってまいりたいと、そのように思っております。
放課後子どもプランとの整合性というようなお話、ご質問もございました。平成20年３月31日に国の方から示されました放課後子どもプラン推進事業実施要綱にざま遊友クラブを照らしてみますと、事業趣旨や事業対象者、さらに実施場所などはざま遊友クラブとおおよそ合致はしているわけでございますが、運営の中で規定されております安全管理員、また、学習アドバイザーなどの方についてはざま遊友クラブの方は現在未設置の状況でございます。現状で遊友クラブの実行委員の方が、またパートナーと呼ばれている運営委員さんがその任に当たるということは非常に難しい状況もございます。また、国のこの要綱の中では、運営委員会の設置の中では放課後子ども教室推進事業の総合的な調整役としてのコーディネーターを各小学校前に配置をしなければならないという、そういうことも規定をされております。したがいまして、ざま遊友クラブは現状では国の示す放課後子どもプランには合致しない要素があるわけでございます。なお、この放課後子どもプランの中の事業の一つでございます放課後児童健全育成事業につきましては国からの補助金を充てまして、子育て支援課に運用をしているところでもございます。
ざま遊友クラブに関しましては、今後につきましても現在の課題を調整しつつ、地域の特性を生かして、事業内容のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。

○議長（山本　愈君）　　再質問ありませんか。
佐藤弥斗議員の再質問を残し、15分程度休憩いたします。

午後６時９分　休憩
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午後６時26分　再開

○議長（山本　愈君）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。
佐藤弥斗議員。

〔４番（佐藤弥斗君）　登壇〕

○４番（佐藤弥斗君）　　全体的に前向きなご答弁をいただきましてありがとうございます。
基地の問題に関しては市長が果敢に取り組まれるということが改めてわかりましたので、本当にこのまま継続的に頑張っていっていただきたいと思います。ただ一つ、固定資産税額の方の額についてのお示しをいただいておりませんので、その金額について、お示しいただけましたらばよろしくお願いいたします（「過去の未払い金もだよ」と呼ぶ者あり）。
それから、防災対策についてでありますが、部長のおっしゃることはわかるのですが、実際に地図を配っても、実際に皆さん捨ててしまう、それは捨てている市民が悪いのですけれども、ただ、実効性のある方法を考えていったときに、市民がどういうふうに受け取るかとか、実際に市民の方がどう活用されるかという部分まで、こうニーズの部分まで考えて、サービス業でありましたら、捨ててしまったからというので許されない部分もあるのではないかなというふうに思うのです。もちろん全戸配布するというのは周知する意味で必要だとは思うのですが、それであったらば、例えば、結局皆さん活用していないわけですから、広報の部分に掲載をして周知をさせると。そして必要な方はそれを切り取るでしょうし、そういった方法を考え、そして実際に災害があったときに役に立たなければ幾らそう当局の方が努力をされても、何もやっていないというふうにとられてしまう可能性があるわけですから、ぜひそのあたりの方法について考えていただければというふうに思います。
そろそろ17年度の防災マップについても病院がなくなったりとか、そろそろ栗原コミセンができますので、そういった部分も新しくしていかなくてはいけない時期でありますので、どういった手法で周知をしていくかというところを、前回と同じように全戸配布で果たしていいのかという部分もしっかりと検証して考えていただければというふうに思います。
それから、防災訓練の件でありますが、今後、体験型の自治体、自主防災、また、ボランティアの方々が中心となって体験型の避難訓練をしていきたいという前向きなご答弁をいただきましたので、今後の市の当局の努力を期待するところでありますが、私も先日座間災害ボランティアネットワークの方々が主催する子供の防災体験塾というものに参加をしてまいりました。本当に、実際に災害があったときに、どのように対処していいか、したらいいかということを子供たちが本当にすごく熱心に体験をして、そしてそれぞれに何か感じ取ったというふうに見ていて思いました。例えば、トイレに困ったときに段ボールにビニールを入れて、穴をあけて、それでそこの上にまたさらにビニールを入れて、そのビニールを捨てれば、猫の消臭剤というか、入れたりするのですけれども、それを捨てればそれで用が足せるとか、そういった具体的に、あとお皿の上にビニールをかぶせて、その上にご飯を食べれば洗わないでそれを捨てるだけで済むですとか、今のお子さんたちというのはなかなかいろいろな体験をしていることが少ないのです。例えば、今、火の扱い方というのもなかなか体験ができないですし、例えばバケツで水をくんで、水を火に向けてかけるわけですけれども、バケツを本当にきちんと使える子がなかなかいないというのも本当にびっくりしました。そういったことを災害ボランティアネットワークの方たちは、体験を皆さんにしていただいて、実際の災害があったときに実用的な面で使えるようにということで、さまざまな活動をされておられます。
座間災害ボランティアネットワークの方たちが市長に対して提案をされていると思うのですが、その提案書を読まれたかどうか、それと読まれたのであれば、そのことに対しての感想などをお聞かせいただければと思います。
本当に地域防災計画がありますが、これが本当に実際に災害が起きたときに役に立たなければ本当にせっかくあれだけのものをつくっても意味がないわけです。ですから、やはり日ごろの体験ですとか、日ごろの訓練というのが本当に大切だというふうに私も思っておりますので、そのあたりのご所見をお伺いできればと思います。
災害弱者の方の計画もまだできていないということなのですが、計画をつくるのも重要なことでありますが、とりあえず避難所がどこかということだけでも名簿ができているわけですから、その人たちに避難所はどこかということを知らせるのは簡単にできると思いますし、しかしいつ災害があるかわからないという観点に立ったときに、とりあえず、まず避難所はどこですということでお知らせするというのは本当に重要なことだと思いますので、ぜひ避難所はどこかということだけでもお知らせいただければというふうに思います。
それから、遊友クラブなのですが、放課後子どもプランの方では回数的な制限があるのかどうかということをお伺いします。今の現在の遊友クラブの状況ですと、これ以上、回数をふやすというのはなかなか厳しい現実だということは私も重々承知をしておりますので、ちょっと回数がどうなのかということをお伺いいたします。
それから、母子支援員の事業なのですが、白梅会の方の会長がその連絡調整などをされているということなのですが、実は私白梅会の会員でありまして、母子寡婦の家庭でありますので、白梅会の会員であるのですが、会長がそういう役をしているということを多分、会員の方たちは知らないのです。実際に白梅会の会合があったときに、この支援員の事業を利用している方が少ない、これほど少ないとこの事業はとてもいい制度だと思うけれども、なくなってしまうというようなお話があったときにどうなのでしょうかという話を周りの方に伺ったところ、時間外で受け付けてくれない、朝とか夜とか、ぐあいが悪くなるような急遽のときで、この事業が急遽のときの支援対策であるのに急遽のときに対応ができていないというところでの話がありました。その説明の際にも特に会長さんの方でやっていますというようなこともお話しされていなかったので、そのあたりの、もし会長さんの方でやっていらっしゃるということであれば、周知についてしっかりとしていただきたいと思います。
この事業のことを通しましてちょっと不安に思いましたのが、利用される人数が少ないからといって今、事業の見直しなどもされていると思いますが、実際に利用者の方が使いやすい事業なのかという検証をしっかりと当局の方にもしていただきたいと思います。ただ単に、利用者数が少ないということで、その事業をなくしてしまうというのは大変よくないことだと思います。一般の企業で利用者が少ないときに、一体ニーズに合っているのかどうなのかという検証をすると思うのですね。そういった検証をしっかりと今後もしていただきたいと思います。
以上で２回目の質問とさせていただきます。

○議長（山本　愈君）　　市長。

〔市長（遠藤三紀夫君）　登壇〕

○市長（遠藤三紀夫君）　　佐藤議員の再質問にお答えしてまいります。
まず、１点目、申しわけございません、これは答弁漏れでございました。平成17年の数字についてお示しいただいたわけでございます。20年の直近の数値、キャンプ座間近傍地のいわゆる市街化区域、市街化調整区域の固定資産税額、これを根拠に試算をさせていただいた数字ということになりますが、市街化区域では９億2,903万9,000円、一方、調整区域につきましては５億7,842万円ということで、基地交付金に対する割合というのは、いただいている金額、すなわち１億5,796万3,000円という金額でございますけれども、これと比較しますと市街化区域では約17％、調整区域では27％相当額ということになろうかと思います。お話のごとく固定資産税の代替的性格を有するというこの交付金の趣旨からいって、大変これは過少であると言わざるを得ないわけでございまして、これについては今後とも国に対して粘り強く求めていくということで対応を図っていきたいというふうに思うわけでございます。
それから、災害ボランティアネットワークの皆さんのご提言というものについて、私がどうとらえたかというふうなお話でございますが、過日、ネットワークの皆さんとお話をする機会がございまして、この提言書に関してどうだというお話をいただきました。改めて幾度か読み返しもさせていただいておるのですが、また、その際にもお話を申し上げておるのでございますけれども、いわゆる形だけの災害対策ではなく、今、議員の方でもお話がございましたように、実際の経験とかこれまでにあった重大な天変地異といったようなものにボランティアとして救援等に参画をされた皆さんの知恵でございますから、これは大変大きなノウハウが集まっているものだというふうに思っております。
それをいかにやはり行政としての対応に位置づけていくのかというところがポイントになろうかと思うのですが、いわゆる自助、共助、公助といったような部分、こうしたものに基づいて災害対策が推進してまいる必要があるのですけれども、その中に、実際生きたものとして、今の例えばトイレの話もそうですし、食事の関係もそうですし、あとはやはり大勢の皆さんが集まったとき、どういう心理状態になるのかというようなこともございますし、また、一方では避難所の件等についても、現時点、いわゆる平時において想定しているのとはやっぱり違った部分が出てくるといったことについても、やはり生々しくここに関してはご経験をお持ちだと思いますし、そういった部分についてはやはり前向きに今後の検討課題、そしてまた私どもが今後の災害対策を組んでみるに当たって参考にさせていただきながら取り組んでまいりたいとこのように思うわけでございます。
以上でございます。

○議長（山本　愈君）　　市民部長。

〔市民部長（加藤幸雄君）　登壇〕

○市民部長（加藤幸雄君）　　先ほどに引き続き再質問をちょうだいいたしました。これにお答えする前に先ほどの発言の中で防災マップの作成年次につきまして、平成17年３月と申し上げたようでございますが、18年３月の間違いでございますので、おわびし訂正をさせていただきます。17年度末に５万部発行したものでございます。
再質問でこの防災マップにつきまして、市民の活用を考えて広報等の代替になるのではないかというご指摘でございますが、今後、内容の検討も改訂も必要でございますので、よく検討させていただきたいと思います。
以上でございます。

○議長（山本　愈君）　　保健福祉部長。

〔保健福祉部長（田中　治君）　登壇〕

○保健福祉部長（田中　治君）　　ファミリーサポート事業に関連しまして再度ご質問をいただいた内容でございますが、状況を説明させていただきますと、現在、神奈川県母子寡婦連絡協議会の関係で、座間市の方に登録といたしまして31名が登録をされております。利用者につきましては18年度19人、71件、時間にいたしまして178時間、19年度は５人で22日間、時間にいたしまして34時間、20年度におきましては２人で４件、時間にいたしまして12時間行っている状況でございます。
さらに本年、21年２月15日号の広報１面を使わせていただきまして、協力会員、依頼会員等の事業の案内等、あわせて実施をさせていただいたところでございます。その中で協力会員14名と依頼会員１名の問い合わせがございました。今後、このような方々に対しまして研修会等を実施していく予定もございます。さらにはこの事業のＰＲにつきましては、今後、検討をさせていただければと考えてございます。
以上でございます。

○議長（山本　愈君）　　教育部長。

〔教育部長（中村咲男君）　登壇〕

○教育部長（中村咲男君）　　放課後子どもプランの推進事業としての開催回数ということでございますが、１小学校区60回以上となります。現行の遊友クラブの開催回数につきましては、当面、各小学校区月２回の開催を目標に今後実行委員会、また、学校等と調整を図ってまいりたいと思っております。
以上でございます。

○議長（山本　愈君）　　再質問ありますか。
佐藤弥斗議員。

〔４番（佐藤弥斗君）　登壇〕

○４番（佐藤弥斗君）　　ご答弁いただきましてありがとうございます。
１点だけお伺いしますが、放課後子どもプランの方が60回ということであります。（「別物なんだよ」と呼ぶ者あり）現状の遊友クラブをこの回数に持っていくというのはまず難しいというふうに感じております。週２回程度ですか、と思いますので、ちょっとそれはまず難しいのではないかなというふうに思いますので、放課後子どもプランとの整合性について、遊友クラブはちょっともう無理なので、またちょっと別なことなり遊友クラブの形を変えるなり、何かしら方策としてとっていかなくては、放課後子どもプランとの整合性というところで厳しいのではないかというふうに思いますので、そのあたりをしっかりとこれから今後検証していっていただきたいというふうに思います。
遊友クラブを月２回というのも、本当に月１回で、その１回のイベントをするのに対して大体会議を２回、３回開いているような状態です。もちろん今の遊友クラブは比較的イベント的なものが多く、準備に手間がかかったりですとか、動員数も多かったりとかという部分もありますので、その辺の手法について検証していかなくてはいけない時期なのではないかなというふうに思いますので、そのあたりの今後の取り組みについて、何かしらお考えがありましたらお示しをいただきたいと思います。
以上で一般質問を終わりにいたします。

○議長（山本　愈君）　　教育部長。

〔教育部長（中村咲男君）　登壇〕

○教育部長（中村咲男君）　　遊友クラブの関係で再々質問をいただきました。現行の遊友クラブの実行委員会等と、また、さらに学校等と十分協議してまいりたいと思っております。
よろしくお願いいたします。

○議長（山本　愈君）　　以上で佐藤弥斗議員の一般質問を終わります。