—座間市ホームページ会議録より抜粋—
開催日：平成22年12月20日
会議名：平成22年第4回定例会（第6日12月20日）
○議長（長谷川光君）続きまして、賛成討論、佐藤弥斗議員。
〔４番（佐藤弥斗君）登壇〕（拍手）
○４番（佐藤弥斗君）議長のお許しをいただきましたので、今議会に当局より上程されております議案に対しまして、賛成の立場を明らかにし、政和会を代表して賛成討論を行わせていただきます。
まず、議案第74号であります。平成22年度座間市一般会計補正予算（第４号）でありますが、総務費において、防犯パトロール用自動車として、ことし12月20日より発売されました電気自動車の日産リーフをリース契約するための増額補正がなされております。
現在、パトロール用の自動車が１台ありますが、警察のＯＢであるくらし安全安心指導嘱託員さんが午前午後、各２時間ずつ市内パトロールを毎日され ており、さらに防犯パトロール団体への貸し出しが増加しているため、さらに充実を図り、パトロール車の貸出時間の時間帯の拡大なども考えた取り組みであり ます。
また、市内企業である日産の環境に優しい電気自動車をリースし、市民への電気自動車への啓蒙を図ろうとする姿勢を高く評価するものであり、賛意を表します。
民生費、児童館費では減額補正がされておりますが、これは昨年度の耐震診断に基づいて、今年度、耐震補強設計及び耐震補強工事が予算化されていた 座間児童館について、耐震診断に基づく耐震補強工事設計の段階で、当初予定していたものより規模の大きな工事となるとのことを受け、工事費用、耐震化を施 した場合の耐用年数などについて改めて検討した結果、設計及び補強工事をすることなく、解体工事に変更することとなったため、差し引きで247万 8,000円の減額補正であります。
この耐震補強工事から一転して解体工事となった経過について、当局は地元の自治会、子供会、老人会、利用者団体などへの説明会を実施し、利用者の 安全面を最大限配慮する必要性、また今後の見通しに関して、現地には建築物の用途制限があり、新たにコミュニティセンターのような複合施設の建設は困難で あることを説明した中で、出席された皆さんより、耐震にかかわる安全面に不安がある建物については、早期の閉鎖、解体してなどの意見、それと同時に、解体 後は一時的な建物としてできるだけ早く児童館の建築を望むなどの要望をいただきながら、一定の理解を得たとのことであります。
今回の措置は、現時点の財政負担の軽減を考え、そしてまた何より利用者の安全面を最大限に考慮し、利用者の皆さんに理解を得た中で結論を導いたと いうことからも、当局の対応を含め、その賢明な判断を評価して賛意をあらわすものであります。今後のことについては、地元利用者との説明会などを通じて十 分な話し合いを持ちながら、まず利用者に施設を解体したことで、その不便さを感じさせないよう、代替建物の早期着手、そして最終的な児童館建てかえについ ての検討を進めていくことを望んでおきます。
続きまして、議案第78号、座間市水道事業会計補正予算（第１号）でありますが、平成23年度から平成28年度までの水道料金徴収業務委託料の債 務負担行為８億4,000万円が計上されております。これは水道料金電算システムや検針、調定、滞納整理、水道料金の徴収にかかわる一連の業務を平成23 年10月より業務委託するためのものであります。
今までも窓口業務の一部、料金徴収業務、メーター検針業務などは委託をしておりましたが、システムと料金徴収業務を円滑に遂行するため、今回はさ らにその委託を進め、水道料金徴収に関して電算システムの運用、検討から給水停止までの一連の水道料金徴収業務を包括的に委託する新たなシステムの導入を するものであります。
本市の水道事業は、最も改革、改善が進んでいる部署の一つであり、職員数は平成８年度の45人から13年間で15名削減し、職員一人当たりの生産 性も非常に高い状態になっておりますが、水道事業プランを実行していくためには、さらに合理的、効果的な事務執行体制の改善を進めていくことが必要であ り、今回の業務委託は事務執行体制の改善、改革につながり、年間2,000万円の効果額を見込めることから、高く評価するものであります。当局の改革、改 善に向けた取り組み姿勢に敬意を表し、賛成するものであります。
次に、議案第80号、座間市行政組織条例の一部を改正する条例でありますが、平成23年４月から施行ということであります。平成23年度は市政執 行40周年という節目の年であり、また第四次総合計画のスタートの年でもあります。さらには、遠藤市長にとって就任後初めての大幅な行政組織の改革でもあ るなど、今回の組織編成は大変意義のある、時宜に合った組織の改正だと思います。
それは一つには、特定政策推進室の設置であります。この推進室の設置は、今回の組織編成の大きな特徴ということでありますが、市長、副市長に直轄 した組織として横断的な機能を有し、特命事項を担当するということであります。とかく行政組織は縦割りになりがちであり、その欠点を補うものとして、今回 の推進室の役割は重要と思いますし、機能を遺憾なく発揮することを期待しております。
また、保健福祉部の業務量の増大により、福祉部と健康部の二つの部に分割され、スポーツ課が現在の教育委員会から市長部局の健康部に変更となりま した。健康文化都市の実現の推進を意識した組織づくりであると高く評価するものですが、一方では、高齢者の対策の課が二つに分かれるなどの議論もありまし た。
しかし、組織は人なりと言われております。組織を生かすも殺すも、そこに従事する職員さんの心構え、努力に尽きると思います。（「心構えだったら 何でもいいじゃん」と呼ぶ者あり）職員さんの尽力により、議論のあったことなどについては、ぜひ克服をしていただくことを願います。
今回の改編で、現在の課が59課から54課と５課も減っております。とかく行政組織は肥大化する傾向がある中にあって、今回の圧縮は職員数の減少 に対する並々ならぬ決意のあらわれと評価をするものです。本市は退職手当債の発行の条件等で、厳しい定員管理をしなければならない状況の中にあって、適切 な措置と思います。さらに、少数精鋭主義を徹底していただきたいと思いますが、少数こそが精鋭をつくるという気概を持って推進をしていただきたいと思いま す。今回の行政組織が市民福祉の向上に遺憾なく発揮されますことを心から期待し、賛意を表します。
次に、議案第85号、座間市立のコミュニティセンター条例の一部を改正する条例についてでありますが、座間市のコミュニティセンターは各地域の自 治会、子供会、利用サークルの代表者、ＰＴＡなどが中心となり組織している管理運営委員会に指定管理をしております。全コミセンの管理運営委員長の会議で あるコミセン運営委員長会議が定期的に行われており、その会議の中で５年ほど前から休館日、開館時間などの意見、要望が上がっていたと聞いております。そ れはコミセンの利用者の多くは曜日を中心に利用日を選んで予約をしていますが、国民の祝日に関する法律の改正、いわゆるハッピーマンデー制度により、土日 月の３連休がふえ、従来のように月曜日が祝日に当たる場合に、その翌日の火曜日を休館にすると、火曜日の利用者に不便が生じることから、休館日を月曜日に 固定するべきであり、また年末の12月28日や年始の１月４日も利用者が少ないため休館にすべきである。さらに、９時以降の利用者は極端に少ないので、開 館時間の短縮をすべきであるというものであります。
今回、その意見、要望を受けて、当局は利用者の実態を調査するとともに、利用者に直接アンケートをとりました。その結果、休館日を月曜日に固定す べきという意見は約８割、年末の12月28日と新年の１月４日は休館にすべきだという意見が約８割、開館時間を午前９時から午後９時までにすべきという意 見は約７割という結果になり、今回の条例改正の提案に至ったものであります。
今回の議会において、条例で定めず規則で定めればいいのではないかという議論もありましたが、地方自治法第244条の２では、「普通地方公共団体 は法律またはこれに基づく政令に特別な定めがあるものを除くほか、公の施設の設置及びその管理に関する事項は、条例でこれを定めなければならない」となっ ております。いつどのような時間帯であれば公の施設を利用できるのかといった利用権の具体的な内容は住民にとって大変重要であるものですので、条例で定め るべきと考えますし、また指定管理者制度においても管理の基準である休館日、開会時間、使用制限の要件などは、条例で規定すべき事項となっております。こ れらのことから、今回の休館日、開会時間、使用時間の変更は、条例改正をすることが妥当であり、利用者、市民、管理者の意見の反映を率直に改正したもので あり、賛意を表します。
次に、議案第92号、座間市立もくせい園の指定管理者の指定についてでありますが、来年３月末をもって指定管理が満了となるもくせい園の運営管理 を引き続き社会福祉法人日本キリスト教奉仕団アガペに指定しようとすることについては、当局はまずは３年間の実績とそれに伴う利用者との信頼関係が構築さ れていることを挙げられています。それを実証することとして、アガペが独自に行ったもくせい園を利用されている利用者、保護者を対象としたサービス全般に 対する満足度についてのアンケート調査について、日常の介護については89.7％、日常活動については92.5％の利用者が満足、ほぼ満足しているという ことで、あわせて施設と家族との連携については98.6％、職員の対応については95.2％のご家族が満足、ほぼ満足しているという高い評価を受けている とのことであります。
また、アガペが自主的に実施している家族懇談会においても、各事業の問題点が出されていないこと、職員間で共通理解を持つための定期的な内部研修 の開催、簡単な修繕を職員で対応するといった経費削減への取り組みなど、積極的な自助努力についても報告がされています。18歳以上の知的障害者の方は、 当事者との信頼関係、人間関係を構築することが難しいとのことで、対応する職員、環境が変わることでの事業の後退が懸念されるものであり、現在、利用者、 保護者との信頼関係が非常にかたいとされ、高い評価と実績を持つアガペに引き続きもくせい園の運営管理を指定しようとする本議案について、さらなる期待を 寄せながら賛意をあらわすものであります。
以上をもちまして、賛成討論とさせていただきます。（拍手）