—座間市ホームページ会議録より抜粋—
開催日：平成26年 12月5日
会議名：平成26年 第4回定例会（第3日）
【質問項目】
１ 居所不明児童への対応について
２ 教育行政について
（１）豊かな心を育むひまわりプランについて
（２）いじめ問題について
一般質問
＜副議長（稲垣敏治君）＞
一般質問を続けます。――８番佐藤弥斗議員。
〔８番（佐藤弥斗君） 登壇〕（拍手）
議長のお許しをいただきましたので、議席番号８番、ざま大志会、佐藤弥斗、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
今回の質問要旨は、居所不明児の対応について、教育行政については、豊かな心を育むひまわりプランについて、そしていじめ問題について伺ってまいります。いじめ問題については、昨日の中澤議員の一般質問の中で答弁されているところもございますので、その答弁を踏まえた上で伺ってまいりたいと思います。
居所不明児の対応について
まずは、居所不明児の対応について伺ってまいります。
住民基本台帳法第８条では、住民票に記載されている住所に居住していない人について、職権で住民票を消除することを義務づけています。住民登録抹消後であっても、戸籍謄本やアパートの契約書の提出など必要な手続をすれば、再び住民票をつくることが可能です。
10月27日の読売新聞によりますと、「居住実態がないとして住民登録を抹消された18歳未満の子供が、昨年度、全国の政令市、県庁所在地など56市区で940人に上ることが調査でわかった」とのことでした。また、「住民登録があるのに所在がわからない子供については、国が所在確認を進めているが抹消された子供は対象外、抹消後に事件に巻き込まれたことが発覚するケースが相次いでおり、住民登録を抹消された子供に関する国の統計はなく、実態が明らかになるのは初めて」とのことでありました。
住民登録の抹消には、転居先など確認する必要はありません。住民票を残したまま海外へ出国したり、他の自治体に転居していたりするケースも考えられます。本年５月に厚木市のアパートで白骨化した男児、死亡時５歳の遺体が発見された事件で、市が居住実態なしとして男児の住民登録抹消をしていました。また、本年９月に、８年前に福岡県筑後市で暴行死させられた当時４歳の男児も、昨年９月に市が住民登録を抹消していました。住民登録があるのに所在がわからない子供について、厚生労働省が４月、所在確認を全国自治体へ指示し、本年５月１日時点で2,908人、追跡調査がされています。住民登録のない子供は、健診や予防接種、義務教育など受ける権利を奪われており、また、育児放棄されている可能性も高いと思われます。居住実態がない人の住民登録を抹消するのは自治体の義務ですが、抹消後も所在確認を行えるようなルールづくりを検討する必要があると考えます。
本年６月の議会において、居所不明児については、中澤議員から一般質問があり、その答弁では、「平成26年５月１日現在で、本市において居所不明児は４名」ということでありましたが、その後、この４名の追跡調査の結果について伺います。また、職権による住民票の消除の現状、18歳未満のお子さんの住民登録の抹消はどのくらいであったのかということを伺います。
豊かな心を育むひまわりプランの推進について
続きまして、豊かな心を育むひまわりプランの推進について伺ってまいります。
座間市教育委員会では、教育指導課が所管する10年間の全て事業の根幹をなす座間市教育委員会の学校教育の方向性を示すものとして、豊かな心を育むひまわりプランを作成し、平成23年から開始されました。その推進に向けた具体的な取り組みについては、平成25年第３回定例会におきまして、池田議員から一般質問がありましたが、当時はまずプランの周知が大切ということで、「さまざまな場面を捉えて子供たちや保護者、地域の方々にプランの説明をしている」といった取り組みやＱＵを取り入れた学級経営について答弁がされましたが、さらに具体的な推進について研究発表などをされているようでしたら、そういった取り組みについてもお示しをいただきたいと思います。
豊かな心を育むひまわりプランでは、「ざまっ子 八つの誓い」が定められました。この「ざまっ子 八つの誓い」については、今までも一般質問において何度か私も触れておりますが、策定当時、子供たちにアンケートをとり、座間市で明治末期から活動していた幼年会の柿の木の下の誓いになぞらえた大変すばらしいものであるというふうに私は思っております。それを子供たちに具体的に落とし込んでいくことが肝要だというふうに考えております。例えば各クラスで今月の目標を「ざまっ子 八つの誓い」の中から定めて実践をしていく、その成果について研究発表をされるなどといったことが、子供たちや先生方の中で、この八つの誓いが生きていく具体的な方法なのではないかというふうに考えております。
「ざまっ子 八つの誓い」を制定する際、豊かな心を育む教育指導計画策定委員会の議論の中でも、子供たちが繰り返し読み上げられるためにといった視点でも話し合いがされている経過があります。効果的な実践活動が具体的にどのように展開されているのか、伺います。また、これを具現化する方法などについて、教育長のご所見と意気込みを伺います。
豊かな心を育むひまわりプランの推進において、道徳教育は重要な位置づけの一つであると考えます。そこで、道徳教育について幾つか伺ってまいります。
10月21日、中教審は、現在、正式な教科ではない小・中学校の道徳の時間を教科に格上げし、検定教科書を導入するよう下村文部大臣に答申し、2018年より道徳は教科化されるとのことであります。道徳とは、人間がそれに従って行動すべき正当な原理、それを道だというふうに思います。そして、その原理に従って行動できるように育成された人間の習慣、これを徳と言うと思いますが、そのように私は考えております。ですから、道徳教育とは、社会の理想とする行為や生活態度を身につける教育であると思います。しかし、一部には国の価値観の押しつけだという意見もあると伺います。私は、世道人心の中にこそ守るべき道徳と、それを守る人の心というものがあるというふうに思います。そして、いじめ対策といった側面からも、道徳は大変重要だと考えます。道徳教育に対する本市の取り組み、教育長の道徳教育への必要性や期待といったもの、そのあたりの所感について伺います。
いじめ問題について
続きまして、いじめ問題について伺ってまいります。
いじめを受ける子供の精神的、身体的苦痛ははかり知れぬものがあります。追い詰められた子供は自殺という悲惨な選択をすることもあります。2013年、全国小・中・高校におけるいじめの件数は、文部科学省の調査によると18万5,860件と高水準にあり、特に昨今は悪ふざけといじめの区別が難しい小学校の件数が増加傾向にあるとされています。昨日の答弁の中でも、「冷やかしや、からかい、嫌がることを言うなどといったことが多い」ということでありました。さらに新たないじめの形態として、パソコンやスマートフォンなどを通してのネットのいじめ、ラインの仲間など特定のグループ内で起き、過去最多の8,787件、そういったいじめが発生しております。このいじめは連絡をとっている当事者以外に見えにくく、いじめを受けた子は周りに気づかれぬまま悩みを抱え込むという深刻な事態が発生しています。
昨日の中澤議員の質問の中でも、本市のいじめの現状については答弁がございました。「いじめの認知件数は、小学校で17件、昨年から比べると２件減、そして中学校では37件、９件減」とのことでありましたが、前段で申し上げたとおり、大変今のいじめというのは複雑化していたり、ネットなどでぱっと拡大をしてしまうという、拡大化してきているといういじめの現状があると思いますが、そのことについてどのように深刻に受けとめているのか、ご所見について伺います。
2013年９月、大津市の中学生自殺事件を受け、いじめの定義に、生命を脅かされたり、長期の不登校になったりする悪質ないじめを重大事態とし、対処法等から成るいじめ防止対策推進法が施行されました。私はこの法だけでいじめの解決にはならないと考えますが、国として一歩踏み出したことは評価するものであります。教育長としてはどう評価されているのか、率直なご所見をお聞かせください。また、法として教育委員会や学校に調査が義務づけされ、全ての自治体がいじめ防止の対策を行うことと定められております。さらに学校にいじめ防止基本方針の義務づけをしていますが、調査によると、いじめ防止基本方針の策定については、学校としては96.4％の３万5,880校、市町村としては40.5％の707校が策定済みとのことであります。
そこで、本市のいじめ防止基本方針の策定状況について伺います。いじめ防止組織が全国98.5％、３万6,661校で組織化されているということであります。本市としての状況と組織の運営等についてお示しください。
重要事態が起きたとき、調査する機関として、全国の教育委員会として292市町村、16.7％が附属機関を設置しているとのことであります。本市としての必要性について、教育長のご所見を伺います。
いじめ防止対策推進法では、重要事態が起きたとき、義務という定めではないのですが、学校や教育委員会の調査に対して、首長が中立、公正な調査の必要性から、独立した委員会を設け再調査できるとされています。大津市は事件後、第三者機関を常設されましたが、現在、首長の附属機関として、市町村においては173市町村、9.9％が設置しているとのことであります。いじめによる悲惨な事件がもう起きてはならないと願うものですが、本市としても悲惨な事件が起きないとは言い切れませんし、そういった事件が起きてからでは、慌てて後手に回った対応を講ずるのは大変残念なことだと考えます。市長として、首長の附属機関設置に対して前向きなご答弁をお聞かせいただければと思います。
なぜ、いじめが生じてしまうのか、その理由について、私は自分自身に自信や誇りを持つ自己肯定感の欠如、また、他者の役に立っているという自己有用感の欠如にあると考えます。自己肯定感や自己有用感が欠如している人は、他者の個性の違いなどを受け入れられず、他者の弱みを笑い物にしたり異質な他者を差別するために起きるのがいじめの根本的な要因だと思います。
子供たちの自己肯定感の欠如の要因は、親の子供たちへの過度な期待と欲求も一つの原因であると考えます。さらには、子供たちを取り巻く競争主義というものもあるかと思います。そこには自由時間が縮小し、友達づき合いから育む友情や相互扶助が希薄になっているということも感じます。そして、人として必要な精神力や忍耐力が弱くなっているということもあるのではないかというふうに感じております。
いじめられている子は、孤立無援となっていき、そこに悲惨な事件が生じることもあります。昨日の答弁の中でもありましたが、いじめは小さな芽のうちにつまみ正していくことが最も重要であると考えます。そのためには、学校では先生がふだんから子供たちの変化に目を配り、いじめと考えられることについて丁寧に向き合っていく、また、家庭では子供の様子を保護者として注意深く見守ることも重要であると思います。そして、日ごろから保護者、先生が子供とコミュニケーションを図り、子供が相談しやすい関係を築いていくことが必要だと思います。
本市としては、現在、クラス担任はもちろんのこと、学年主任の先生や生徒指導担当との密接な連携、また教育コーディネーター、心のフレンド員などといった方々も含めた形で対応しているとのことであり、昨日答弁もありましたが、「いじめかなと思ったら全教師で対応し、学校内でケース会議を行うだけでなく、教育委員会も一体となって取り組んでいる」とのことでありました。現在の座間市の取り組みで課題などがないのかを伺いたいと思います。
昨今、横浜市、川崎市、相模原市では、児童支援専任教員等を配置し、学級担任や保健師の養護教諭ときめ細かな連携により、児童を見守ることにより問題を未然に防止する取り組みがされていると伺っております。本市としても、現在の取り組みをもう一歩進める必要性があるのではないかと私は考えておりますが、教育長のご所見を伺いまして、１回目の質問とさせていただきます。（拍手）
＜市長（遠藤三紀夫君）＞
佐藤議員から、いじめ防止対策推進法において重大事態発生の際の首長の附属機関設置について私の所見を求められました。
大津の事件等を経験として、昨日も中澤議員とのやりとりがありましたけれども、教育委員会制度というものに対しての見直しというものが行われ、また、その重大な事態に対しての対応というものがやはり大きな課題となっている中で、こうしたいじめ防止対策推進法といったような法整備も行われたというふうに受けとめをしておりますけれども、その中における重大事態として、いわゆる児童等の生命、心身、財産等にも重大な被害を生ずる場合ですとか、また、その児童が相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされるといったような、まさに児童・生徒の大きな権利の侵害があったような場合に対しての対処として、屋上の上にもう一つ重ねるといったようなイメージになるのではないかというふうに思うのですけれども、今般の推進法ではできる規定ということで、学校または教育委員会の調査の結果について調査を行うことができるということでの附属機関の設置、これが認められているわけでございます。
我が座間市の現状では、昨日も答弁させてもらいましたけれども、私の認識、教育長の認識も一致していると思いますけれども、教育委員会と市長部局の間では十分な連携、意思疎通が図られているというふうに考えております。附属機関の設置については、午前中、沖本議員とのやりとりにもございましたけれども、やはり設置の意味、それから意義というものについても十分にこれは慎重にこれを考え対応を図る必要があろうかと思います。現状では、十分に私ども座間市においては機能がなされるというふうに思っておりますし、今後の状況を見きわめながら、必要があればこの件に関しては調査研究してまいりたいというふうに考えております。
＜市民部長（野本利之君）＞
居所不明児童への対応に関連いたしまして、座間市の職権消除の現状について質問をいただきました。
職権消除の過去３年間の実績ですが、平成23年度48人、平成24年度93人、平成25年度114人、このうち18歳未満の人数は、平成23年度が１人、平成24年度が１人、平成25年度が６人でございます。
以上です。
＜福祉部長（髙面敏弘君）＞
居所不明児への対応について、本市の状況についてご質問をいただきました。
まず、居所不明児の現在の人数につきましてはゼロ人でございます。続いて、対応といたしましては、健診未受診等の事例があった場合、まず担当課で家庭訪問等の調査をしてもらい、庁内関係機関とはお互いに個人情報登録簿に登録した上で情報の交換を行うこととしております。家庭訪問等で所在確認ができない場合は、入手できる情報を全て使い、親族と連絡をとったり、入国管理局へ出国の調査を行うなど、さらに調査を実施することになります。調査の中で居所が判明することも多くありますが、家庭訪問等で居住実態が把握できない場合でも、手がかりを保存するという意味から、現在、戸籍住民課へ実態調査申出書は提出しておりません。今後は虐待担当以外の方からの実態調査申出書が提出され、住民登録が抹消されることも考えられますので、戸籍住民課と調整してまいりたいと考えます。
以上です。
＜教育長（金子槇之輔君）＞
豊かな心を育むひまわりプランの推進についてご質問をいただきました。
豊かな心を育むひまわりプランは、平成23年３月に教育委員会が策定した学校教育指導計画で、学校教育目標とともに「ざまっ子 八つの誓い」や、こんな大人になってほしいが示されております。各学校では、各教科や道徳の授業の中で関連する内容を扱い、児童会、生徒会活動や委員会活動等の中でも取り組んでおります。
具体的な実践といたしましては、「ざまっ子 八つの誓い」から、多くの学校が児童会や生徒会を中心としたあいさつ運動に取り組んでおります。また、友だちを大事にします、困っている人に手をさしのべ、優しく接しますについて、いじめアンケートやＱＵなどを活用した取り組みもございます。そのほか、八つの誓いの言葉そのままではありませんが、関連した内容を児童会、生徒会目標や学級目標に盛り込んだり、学級ごとの重点目標として取り組んだりして、さまざまな実践を学校の実態に合った創意工夫しながら行っております。また、その実践は、各校の研究発表会や各教科、道徳、特別活動、児童・生徒指導等の研究会の中で発表や情報交換がされております。こういった成果につきましては、きょう行って、あす成果が出るというものではないと思いますが、各学校の取り組みをさまざまな方面から支援してまいりたいと思います。
続きまして、道徳教育における本市の取り組みについてです。
道徳教育の各校でのさらなる充実を図るため、教育委員会といたしましても道徳教育研修会を今年度より新設いたしました。本研修会は、各校の道徳教育推進教師と採用から２年目の教員を対象に２日間行いました。１日目は、講師の大学教授から道徳の授業づくりについての講義を行い、２日目は、２年目の教員の代表者の授業を全員で参観し、その後、小グループに分かれて授業についてのグループ協議を行い、最後に講師からの指導、講評を行うという内容でございました。また、豊かな心を育むひまわりプランを推進するために新設した豊かな心を育む研修講座では、今年度、道徳の授業をテーマに、前半は道徳の授業づくりの基本の講義を講師の大学教授から行い、後半は本年度発刊した副読本「京都の先人に学ぶ」を活用した道徳の授業についてグループ討議を行い、最後に講師から指導、講評を行うという内容でございました。どちらの研修も参加した教員が積極的に学ぼうとする意欲が感じられるとともに、各校の道徳の授業が充実していることも感じられる内容でございました。今後も道徳教育も含めまして、座間市の子供たちの豊かな心を育むためのさまざまな取り組みを支援してまいりたいと考えております。
２点目として、いじめについてご質問をいただきました。
まず、座間市のいじめの状況についてです。
平成25年度問題行動調査での市内小・中学校におけるいじめの認知件数は、小学校が17件で、昨年から２件の減となっております。ここ２年間は減少傾向にあります。中学校は37件で、昨年から９件の減となっております。平成22年度をピークに減少傾向にあります。
いじめの対応を見ますと、冷やかしやからかい、悪口やおどし文句、嫌なことを言われるが小・中ともに最も多く、小学校で57.1％、中学校で46.5％を占めております。
解消率につきましては、解消しているものが小学校で64.7％、中学校で70.3％、全体で68.5％でございました。
また、一定の解消が図られたが、継続支援を行っているものについては、小学校で35.3％、中学校で29.7％、全体で31.5％でございました。
次に、いじめ防止対策推進法についての所見でございます。
法の施行により、いじめは絶対に許されるものではないとの認識を、意識を学校教育全体を通じて児童・生徒一人一人に指導し続けていくことが重要であると考えております。学校だけでなく家庭、地域においてもいじめを防ぐためにさらに高い意識を持つようになると考えます。今日の著しい社会状況の変化の中で、いじめ問題は複雑化、多様化してきております。そうした中で、いじめ根絶の視点から体系的、計画的にいじめの未然防止、早期発見、早期対応に係る施策の推進を図ることが大切だと考えております。
また、学校と家庭との連携をより深めていくことも必要になっています。いじめの根絶を目指し、いじめの未然防止、早期発見、早期解決に向けて取り組んでおりますが、今後も子供たちへのアンケート、教職員の研修の充実等を図り、全ての児童・生徒が安心して学習その他活動に取り組むことができるよう努めてまいりたいと思います。
いじめの防止基本方針についてでございますが、平成25年９月にいじめ防止対策推進法が施行され、地方公共団体に対して地域の実情に応じたいじめ防止基本方針の策定に努めることが規定されました。
座間市では、平成26年４月に神奈川県が策定した神奈川県いじめ防止基本方針を参酌して、市としてのいじめ防止基本方針の策定に取り組んでおります。平成26年度内に策定予定となっております。
また、いじめ防止組織に関しましては、学校においては各校名称は異なりますが、全校設置しております。
教育委員会においては、学校課題協議会を平成25年３月に設置しております。この協議会は、いじめ、体罰、暴力行為、不登校等学校で発生したさまざまな教育的課題に関して学校への支援、助言等を行う組織となっております。
重大事態に対する調査組織につきましては、今後、構成員等も含めて検討してまいります。
最後に、いじめ防止対策の課題についてでございます。
いじめは、何よりも未然防止が大切でございます。冷やかし、からかいの段階で担任等が気づき、指導することによりそれ以上のことを防ぐことができると考えます。今後も担任が中心となり一人一人の児童・生徒を丁寧に見取ることが未然防止につながると考えます。小さないじめも見逃さないという教師の姿勢を崩さず、児童・生徒と教員、また児童・生徒同士のきずながつよくなるような取り組みを継続していくことが重要であると考えます。
児童支援専任教員に関しましては、市内小学校では児童指導担当、教育相談コーディネーター等が密に情報交換をし、しっかりとした連携がとれております。今後ともいじめ問題については、組織的に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
＜副議長（稲垣敏治君）＞
再質問ありませんか。――佐藤弥斗議員。
〔８番（佐藤弥斗君） 登壇〕
ご丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。
まず居所不明児の対応についてでありますが、現在では居所不明児はゼロ人ということでしたので、追跡調査をされた結果、全て居所が確認されたということで、一安心したところでありますが、住民票の消除という問題が新たにあるかと思います。本市の状況では、今回は18歳未満の方のみにちょっと焦点を当てて申し上げますと、平成23年が１名、平成24年が１名、平成25年が６名ということでございました。住民登録抹消されてしまうと、なかなかこのどうなったかというところが追跡調査ができなくなってくるという課題があると思いますが、そのあたりの住民登録の抹消、住民票の消除についてのこれを追跡調査していったりといったことを今後、国としてこれはやっていっていただかなくてはならない課題かと思います。平成26年６月の答弁の中で、居所不明児のことについては海老名の市長さんの名前で、全国市長会関東支部支部長ということで国のほうに要望を上げていると、早急にこういった情報を集約する提供機関の設置を要望を上げているということでございましたが、さらにこういった住民票の消除という問題についても課題があると思いますが、このあたりについてどのようなご所見をお持ちなのかということを伺います。
それから豊かな心育むプランのほうでは、推進のほうでは、各学校これに関連する挨拶運動ですとか、児童会、生徒会などでこういった実践目標を立てて実践をされ、またそれが研究会などさまざまな道徳教育の研究会ですとか、さまざまな研究会で発表がされているということでございましたので、本当によくやっていただいてよかったというふうに思っております。これからもさらにこの豊かな心を育むひまわりプランについて、私もやはりこれは自分自身もさまざまな形で発信をしていかなくてはいけないなというふうに感じております。たしか豊かな心育むひまわりプランが策定された際には、自治会、市自連のほうなどに出向いていただいてお話をされたり、回覧板などでも何か回ったように記憶もしております。ですがこのように現場では、学校の中ではそういった取り組みをしていただいているということですので、これをやはり地域の皆さんにも発信をさらにしていかなくては、私自身もいかなくてはいけないというふうに思っておりますが、地域の皆さんというところでそういった方たちに発信をしていくといったあたりのお考えについてお伺いをしたいと思います。
それからいじめ防止対策推進法についてでありますが、この法の施行によりいじめは絶対に許されないということが全体として周知がされて、そしていじめの根絶、早期発見、未然防止に努めなくてはいけないということで教育長のご所見をお伺いいたしました。
今回のこの法というのは、今までの状況から一歩進んだ方策ということでございますので、具体的に一歩進んだ方策、座間市ではどのように一歩進んだ方策ということをおとりになろうと考えているのか、そのあたりのご所見について伺いたいと思います。
それからいじめ防止基本方針のほうですが、平成26年度中に全校策定をされるというご答弁でよかったのかなと思うのですが、これについてホームページで各校策定されてアップをされていますが、ホームページにアップされていない学校も見受けられますが、これ全部策定された際にはホームページ全てアップされる予定なのか、そのあたりの掲載についてのお考えをお伺いいたします。
また、この法、法務というか、基本的なものが策定されて、国のほうでも示されているのですけれども、共通的なものが見させていただいたところ多いように感じているのですけれども、中には学校のすごく独自性を持って工夫をされた対策などが加味されている学校もございますが、そのあたりの工夫、これはもう各学校にお任せするというところかとは思いますが、そのあたりの工夫などのお考えについて教育長のご所見を伺いたいと思います。
それからいじめ防止組織のほうですが、全校設置をされていて、いじめ、体罰、不登校などに当たっているということでございましたが、このメンバーについて、構成メンバーはどのようになっているのかということをお伺いいたします。
それから市長、ありがとうございました。今の現状では教育委員会と意思疎通が大変図られているということで、私もそのように思います。座間市の今現状見ましても、大変小・中学校は落ちついておりますし、本当に素直ないい子たちが育ってくれているなというふうに感じております。それはやはり首長と教育長の連携がしっかりととれていて、十分に意思疎通が図られているというところだというふうに思います。市長の答弁の中にもありましたが、これできる規定ということで、さらに上に重ねるといった意味のところでございます。ただ、今現状としては意思疎通が図られていると。これ遠藤市長の間は、そして教育長の間は大丈夫なんだろうというふうに思いますが、これは教育委員会の制度の議論と似ていることになりますが、やはり現状がどうということではなくって、制度としてそういったものも必要になる部分もある。現状と変わった場合のときのことも含めて考えたときに、そのときはそのときで首長さんがつくられるということもあると思うのですが、そういったところもあるのかなというふうに考えております。これは現在は十分だというふうにおっしゃっておりますので、答弁は結構でございますが、そういった仕組みという部分で考えたときにはどうなのかなというところもございますので、それは私の意見として申し述べさせていただきます。
以上で、再質問とさせていただきます。
＜福祉部長（髙面敏弘君）＞
居所不明児の対応の中で住民票の消除の問題について再質問をいただきました。
住民票を消除してしまうということは最後の手がかりが消えてしまうわけでございますので、居所不明児については全国共有の情報とすべきと考えます。議員のおっしゃられたとおり、国がしっかりルールやシステムづくりをすべきと考えます。
以上でございます。
＜教育長（金子槇之輔君）＞
再質問をいただきました。
まず豊かな心を育むひまわりプランの周知というようなお話ですが、プランの周知というよりもむしろ今後はどう実践しているのかというあたりの研究発表が、各校や先生方と申しますか、そういう人たちを対象に研究発表していた。それをできるだけ保護者や地域の方にも発表できるような機会を今後考えていきたいというふうに思っております。
それからいじめの防止の基本方針のホームページの掲載ということでございますが、これは市といたしましては全校がホームページに掲載するというような方向で進んでおります。
また、共通的なものが多いことに関しましては、国、県のいじめ防止基本方針を参酌して、いじめ防止基本方針を市としても策定をし、市内のそれぞれの学校と一緒になって取り組んでいければいいなというふうに思っております。
それからいじめ防止組織のメンバーということでございますが、まず学校のいじめ防止組織のメンバーは、学校関係者と、そしてＰＴＡ、それから学校評議員さんといった方たちでございます。時に民生委員さんとか、あるいは保護司さんとか、そういう方も学校によっては参加しておられます。
それから市における学校課題協議会のメンバーでございますけれども、これについては教育委員が３名、ＰＴＡの会長、小・中それぞれ１名代表、そして学識経験者１名、計６名ということでございます。
それからいじめについて一歩進んだ方策というお話がありましたが、これは昨日も答弁申し上げたところでございますが、一番大事なことは未然防止でございます。学校においては教師が児童・生徒とかかわる時間を大切にし、教師と児童・生徒、児童・生徒同士のよりよい人間関係をつくることが大切であると考えております。家庭、地域の力もかりながら未然防止に努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
＜副議長（稲垣敏治君）＞
再質問ありませんか。
以上で、佐藤弥斗議員の一般質問を終わります。